緊急アピール

2021年3月18日 (木)

【緊急事態宣言】リバウンド懸念も<21日から解除方針>まもなく正式発表

 東京都営業短縮拒否の店に命令」全国初「改正特措法」適用 

共同通信 2021年3月18日(木)15時54分配信

 東京都は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮を拒否していた複数の飲食店に対し、改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。

 都は、店舗側が文書での要請や命令の事前通知でも姿勢を変えておらず、拒否に正当な理由もないと判断したとみられる。改正特措法は命令を拒否した場合に行政罰として30万円以下の過料を規定している。

 東京の感染者323人「重症者44人。これで医療逼迫と言われると…」 

スポーツ報知 2021年3月18日(木)15時10分配信

 18日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、この日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が323人、重症者が44人となったことを速報した。

 前日の409人から減少、先週の木曜日の335人からもやや減少した数字に宮根誠司キャスター(57)は東京は323人です重症者が44人これで医療ひっ迫と言われると…アメリカとかとはケタが違いますからねと話していた。

 緊急事態解除不安ぬぐえぬまま既に気の緩み 

産経新聞 2021年3月19日(金)0時17分配信

 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき1都3県で発令中の緊急事態宣言について、21日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは20日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

 18日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の1人は「心配だからといって(安易に)私権を制限していいわけではない」と強調した。

 「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

 諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の1人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

 政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は1日当たり1万件の実施を目指す。

 とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

 このため専門家は、基準を満たせば恣意的な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

 諮問委は18日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。

 尾身会長が会見で連呼したマンボウって何?緊急事態の宣言解除後に使われる?

BuzzFeeD JAPAN 2021年3月18日(木)21時17分配信

 政府は3月18日、10週間におよんだ1都3県への緊急事態宣言を21日に解除する方針を決めた。これを受け、菅義偉首相と新型コロナ分科会の尾身茂会長が開いた会見で連呼されたのが、「マンボウ」という言葉だった。

 ネットでは「マンボウしか頭に残らなかった会見だった」などという声も。この言葉は、感染対策として新たに設けられたまん延防止等重点措置の略称だ。

まず、会見の内容は…

 菅首相は会見で、「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は、大きな成果を上げ、1都3県の感染者数は1月7日の4277人から、昨日の725人まで8割以上減少しています」と対策の効果を強調。

 東京でも緊急事態宣言解除の目安としていた1日あたり500人の新規感染者数を40日連続で下回っていることなどを説明し、宣言解除の根拠を示した。

 また、宣言の解除後も(1)飲食の場での感染対策(2)検査件数を増やすことによる変異株への対応(3)感染拡大の予兆を掴むためのモニタリング検査の拡大(4)ワクチン接種(5)医療提供体制の強化ーーといった、取り組むべき「5つの柱」を示した。

 一方、尾身会長は、宣言が延長された2週間はリバウンド(再びの感染拡大)を防ぐための準備期間にする狙いがあったとし、「今までの延長線上にはない対策」が必要と説明。

 複数の都道府県で重点的なモニタリング検査が始まり、感染源を探るための深掘り調査を始める準備が整えられていることなどに触れた。

唐突に現れたマンボウ

 そんな緊張感のあふれる会見のなかで、記者や尾身会長が唐突に用いたのが「マンボウ」というキーワードだった。

 Twitterでは「マンボウって何?」「もう、マンボウしか頭に残らなかった」などといった声が上がった。

「調査の結果新たな感染の源があれば飲食だけでなく、そういうことに対する対応を打つ、いわゆる『マンボウ』の実際の対策の一部に入れてくる必要があると思う」

「先ほど言ったサーキットブレーカー、『マンボウ』をいつ適応するかということも含めて、それだけではなくて、色々な指標をもう少し適切な数値に変える必要があるのか、追加的指標を加える必要があるのか」

「『マンボウ』をどう発動するのかはその一部であって、全体をもう少し深めて再検討して、改めるべきことがあったら追加あるいは修正をする」

 この「マンボウ」とは、前述の通り、新型コロナ対応の基準となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に2月3日に設けられ、2月13日から施行した「まん延防止等重点措置」の略称だ。

 緊急事態宣言は感染が拡大している「ステージ4」で発令されるが、「まん延防止等重点措置」は宣言発令の一歩手前に位置する「ステージ3」で適用される。

 感染拡大や医療提供体制の逼迫が懸念される場合に、飲食店への時短営業の命令や協力金の支給が可能となる仕組みだ。

マンボウはいつ使う?

 複数の政治部記者によると、「マンボウ」はもともと、首相官邸や記者界隈で使われている言葉だったという。

 感染者数が上昇傾向のときに適用する場合を「上りマンボウ」、逆に減少傾向のときに適用する場合は「下りマンボウ」と呼ばれている。

 会見で菅首相は、記者からこの「マンボウ」適用の見通しを尋ねられ、「感染状況を踏まえ、専門家に相談してから使える仕組み。いまやるとかやらないではなくて、必要あれば実行に移すのは当然のこと」とだけ述べた。

 一方、尾身会長は、2度目の緊急事態宣言発令に至った背景には、国と地方自治体のあいだで対策強化などに関する認識を共有できていなかったことに一因があると指摘。

 どの段階で「マンボウ」や緊急事態宣言といったブレーキを踏むべきか、以下のように語った。

「どの状況になったらハンマー打つのか、もう少し具体的に考えたら良いんじゃないかということで、私どもも来週になったら早速そういう準備をしたいと思います」

 宣言解除異論4週間程度の延長が望ましい、最低3月末まで 

時事通信 2021年3月16日(火)19時06分配信

 2020年12月からの新型コロナの感染拡大はヤマ場を越えたとされ、21年1月に再発令された緊急事態宣言も、2週間再延長された首都圏1都3県を除いて解除された。しかし、解除後の患者の減少率は下げ止まり傾向が続き、特に首都圏では、週単位での患者数が横ばいにとどまらず、再度の増加を示すこともある。首都圏に出されている再延長期限である3月21日も近づいてきた。

感染状況把握に一定の時間

 感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授(感染制御)は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも3月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば4週間程度の再々延期が望ましい」と話す。

 期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から発症、検査による感染確認の報告・計上までは1~2週間の時差があるとされる。このため、再延長後に報告された感染者数などは、首都圏以外で緊急事態宣言が解除された前後までの状態を反映させられず、再延長後の効果を判定するためだけでも、2週間の延長期間は足りないことになるからだ。

 さらに、3月後半から4月は学校の卒業や入学、就職や企業の人事異動に伴う歓送迎会、花見など人出が増える要素が増えてくる。このような時期に緊急事態宣言が解除されれば、「人出は急増し、比例して患者も増える」と松本教授は予想する。

 その上で、「解除直後は横ばい程度だろうが、少しずつ患者数は増え、あるとき急に増加してピークを迎える。その時期と規模は予想困難だが、本来の流行時期である今年の冬の前に、これまでの反動による流行の第4波が来る確率は高い」と指摘する。

接触、人出減らすしか

 では、どんな対策が可能か。ワクチン接種の予定が遅れる一方で、マスクの装用や手指衛生の徹底などが一定以上に普及している。加える対策としては、人と人の接触を減らす、人出を減らすことしかないのが実情だ。

 「休業への補償やテレワーク導入企業への補助が前提になるが、昨年の緊急事態宣言のように飲食業以外への営業自粛の拡大やテレワークの徹底が考えられる。これができれば、今からでも効果は期待できるが、実施するかは政治判断になる…」と松本教授は厳しい口調で指摘する。

 このように感染の抑制を求める背景には、医療現場の疲弊がある。確かに昨年末からの流行ピーク時に比べて患者数、病床利用率は改善したように見える。しかし、もともと重症患者の診療に携わる専門の医師や看護師は多くはなく、病床だけを増やしても、医療スタッフの負担は逆に増えてしまう。

新たな感染症で同じことを繰り返す懸念

 松本教授も「自分の所属する病院でも入院患者はピーク時の半分にまで減ったが、本来の想定患者数からみれば、4~5倍の患者数。せめて、1カ月間程度、ピーク時の4分の1にまで減った状態を維持できれば、スタッフの再配置や態勢の見直しを実施する余裕が出てくる」と話す。

 これまでの日本の医療は収益面が有利な診療に軸足を置いていて、あまり利益を生み出さない感染症の診療や感染対策は重視されてこなかった。このため感染症に対応できる医療スタッフも病床数も少なく、今回のような感染の急拡大に対応するには無理が出てくる。松本教授は「国として感染症への対応を見直していかないと、今後新たな感染症が問題になっても、また同じようなことを繰り返していくのではないか」と訴えている。

 宣言解除襲来危機、GW明けには新規感染2000人超も 

東スポWeb 2021年3月16日(火)12時30分配信

 政府は15日、21日に期限が迫っている埼玉、東京、千葉、神奈川の4都県に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。

 18日にも対策本部を開いて決定する見込み。しかし、東京都では7日間連続して新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回るなど微増傾向に転じている状況での解除に、専門家は「第4波襲来危機」を指摘する。

 もともと緊急事態宣言が4都県で2週間再延長された理由は病床使用率の高さだったが、政府関係者は「感染状況は下げ止まったが、病床使用率は下がってきた」として21日に解除する方向で検討に入ったという。

 しかし、東京都が発表した新規感染者数は、15日まで7日連続で前の週の同じ曜日を上回り、下げ止まりどころか微増に転じている状況だ。これまでの経験から、病床使用率と感染者数の増減にタイムラグがあるのは明らかで、ある医療関係者も「再び病床使用率が上がってくる可能性は高いのに…」と解除には反対の姿勢だ。

 すでに街には人があふれ、東京・渋谷のスクランブル交差点は平時と変わらない混雑ぶり。花見や歓送迎会シーズンへと突入するこの時期に緊急事態宣言の解除が重なれば、人出に拍車がかかりかねない。医学博士で防災危機管理アドバイザーの古本尚樹氏も、「第4波の危機」と警鐘を鳴らす。

「緊急事態宣言にこれ以上の感染者数を減らす効果は見込めないが、急激に増やさない効果は続いている。国民がワクチン接種するまでの時間稼ぎにはなったはず。しかし、今、解除となれば一気に人出が増えてリバウンドするのは確実。ゴールデンウイーク明けくらいに1日当たり1500~2000人くらいの新規感染者が出る第4波を引き起こしかねない」

 東京で1月7日に過去最多となる2520人の新規感染者を出した時は、11月上旬から新規感染者数が微増に転じ、約2か月で第3波のピークを迎えた。現在再び微増に転じた東京が、ワクチン接種の浸透に加えて季節が冬から春に変わる状況があるとはいえ、約2か月後のゴールデンウイーク明けに第4波のピークを迎える可能性は十分に現実的だ。

 しかも、第4波は第3波とはだいぶ様相が違ったものになりそうだ。

「すでに新型コロナは変異株が入ってきて、第4波の主流は変異株になる。変異株の恐ろしさは感染力が高い上に、ようやく接種が始まったワクチンの効果が限定されるかもしれないこと。一回広まると手が付けられなくなり、これまでの緊急事態宣言では止められない。より強い措置、欧米並みのロックダウンが必要になり、経済へのダメージは計り知れない。だからこそ、今、第4波の芽を摘むべき」(古本氏)

 同氏によれば、変異株は同じコロナウイルスという総称でも、これまでの新型コロナとは別物で、さらに複数の変異株を同時に罹患することもあり得るという。その場合、重症化リスクも高まるといい、医療体制に負担がかかることは必至だ。

 政府は緊急事態宣言を解除後は、都道府県単位から市区町村単位で集中対策が可能になる「まん延防止等重点措置」に移行する考えだが、古本氏は「市区町村単位に細かく対応することで経済的損失は小さくなるかもしれないが、感染者を減らす効果は期待できない」と懐疑的だ。

 各種世論調査では国民の多数が解除に反対しているが、果たしてどうなるか――。

 

2021年2月17日 (水)

【冬の嵐】列島縦断<記録的“暴風雪”警報>北海道~九州✍降雪

 18日「冬の嵐」積雪増加 大規模交通障害に警戒 

tenki.jp 2021年2月17日(水)17時24分配信/日本気象協会

 強い冬型の気圧配置は18日にかけて続く見込み。北陸を中心に日本海側の雪はさらに増え、雪に慣れていない九州や四国などの地域でも大雪となる所がありそうです。

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 強い冬型の気圧配置は18日にかけて続く見込みです。日本海側の雪はさらに増え、雪に慣れていない九州や四国などの地域でも大雪となる所がありそうです。風の強い状態も18日かけて続くでしょう。

北陸の多い所 24時間で100センチの降雪予想

 18日18時までの24時間降雪量は、多い所で、北陸地方100センチ、近畿地方80センチ、東北地方、関東甲信地方、東海地方60センチ、中国地方50センチ、北海道40センチ、四国地方、九州北部地方30センチ、九州南部5センチとなっています。その後19日かけてもさらに積雪の増える所があるでしょう。大雪による交通障害に警戒・注意し、なだれや着雪に注意してください。

車の立ち往生など交通障害に警戒を

 17日、富山県には「顕著な大雪に関する富山県気象情報」が発表されました。特に北陸地方には集中して雪雲が流れ込むため、短時間に一気に積雪が増える所がありそうです。車の立ち往生など大規模な交通障害が発生する恐れもあります。不要不急の外出はなるべく控えるようにしてください。また、普段、雪に慣れていない西日本などの地域でもここ数日で積雪が一気に増えて、大雪となる所がありそうです。車の冬装備はもちろん、歩行の際も、冬用のブーツを使用するなど、外出の際は十分にお気をつけください。

 北海道「数年に1度の猛吹雪」の恐れ 

毎日新聞 2021年2月17日(水)5時15分配信

 発達した低気圧の影響で、16日の北海道内は大荒れの天気となった。新ひだか町で強風で倒れた男性が足を骨折するなど計4人がけがをしたほか、住宅などの屋根がはがれたり、高潮で家屋が浸水したりするなどの被害が相次いだ。17日にかけ、暴風雪などへの警戒が必要で、札幌管区気象台は日本海側北部では「数年に1度の猛吹雪の恐れがある」として外出を控えるよう呼びかけている。

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 気象台によると、16日午後5時までの最大瞬間風速は、えりも町襟裳岬44・9メートル▽広尾町37・9メートル▽室蘭、根室市35・5メートル――などを観測。新ひだか町では、強風で転倒した80代男性が骨折したほか、室蘭市でも風にあおられて転倒した3人がけがをした。道危機対策課などによると、強風で住宅などの屋根がはがれるなど登別市や室蘭市などで67棟が一部損壊した。

 厚岸町では高潮で住宅2棟が床上浸水し、町道の一部が冠水。根室市では高潮による浸水被害に備え、5カ所に避難所を設置し、12世帯18人が段ボールベッドなどで一夜を過ごした。また、道内で小中高校など609校が臨時休校となった。

 交通機関も乱れ、道開発局網走開発建設部によると、16日午前10時ごろから、国道39号の石北峠で車約30台が約4時間半にわたり、立ち往生した。JR北海道は札幌と函館などを結ぶ特急69本を含む計289本を運休。新千歳空港を発着する22便(午後5時現在)も欠航した。

 道内は17日も荒天が続き、最大瞬間風速は、日本海側の海上で40メートル、日本海側の陸上や太平洋側、オホーツク海側の海上と陸上では35メートルと予想している。17日午後6時までの24時間降雪量は、日本海側で50センチ、その他の地域は30センチとしている。

 トタン屋根が50㍍飛ばされ民家2棟破壊、北日本各地で歩行者転倒 

読売新聞オンライン 2021年2月16日(火)21時43分配信

 急速に発達した低気圧の影響で、16日は北日本の日本海側を中心に非常に強い風が吹いた。北海道の日本海側では17日にかけて、数年に1度の猛吹雪となる恐れがあり、気象庁は外出を控えるように呼びかけている。

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 同庁によると、16日午後5時までの最大風速は、北海道のえりも岬で31・3メートル、室蘭市で26・2メートルなどを記録。17日も風が強まり、北海道で28メートル、東北で25メートル、関東甲信で23メートル、北陸で22メートルなどと予想されている。日本海側では18日にかけて大雪の恐れもある。

 この日の強風で歩行者が転倒したり、建物の屋根が飛ばされたりする被害が相次いだ。北海道新ひだか町で散歩中の80歳代の男性が右脚を骨折したほか、青森県六ヶ所村で通勤中の男性が左腕の骨を折った。新潟市中央区では、青果物店配送センターのトタン屋根が約50メートル飛ばされ、民家2棟の一部を破損するなどした。

 鹿児島県内⛄強い寒気で積雪 荒天で交通障害も 

kyT鹿児島読売テレビ 2021年2月18日(木)12時23分配信

 県内に強い寒気が流れ込み、各地で雪が積もった。道路など交通に影響が出ている。薩摩地方では昼過ぎまで大雪に注意が必要。

 18日朝、県内各地で厳しい寒さとなった。霧島市牧之原では氷点下3.7度、鹿屋市輝北では氷点下3度を観測。霧島市では大雪となり、街中の屋根が真っ白になっていた。鹿児島市でも2センチの積雪が観測された。

 一方、出水市では山間部の道路で、タイヤにチェーンを付ける人の姿も。運転していた男性は「スタッドレスタイヤだからここまで来たが、少し怖いなと思って」と話した。この雪の影響で県内各地で通行止めやチェーン規制となっている道路がある。

 薩摩地方では全域に大雪注意報が出されており、昼過ぎまで注意が必要。このあと、薩摩地方では19日朝までに多いところで山地で5センチ、平地で3センチの積雪が予想されている。路面の凍結や農作物の管理などに注意が必要。

 また荒れた天気の影響で、海の便にも欠航が出ている。種子屋久高速船は、午前の便を中心に欠航し、このあとも状況をみての運航となっている。また、フェリーあまみ、フェリー屋久島2なども欠航が決まっている。

長崎路面電車雪化粧九州日本海側中心に大雪

読売新聞オンライン 2021年2月18日(木)12時22分配信

 強い冬型の気圧配置の影響で、18日は北海道から九州の日本海側を中心に大雪となっている。気象庁によると、雪は広い範囲で18日夜まで降り続き、東日本では19日明け方まで警戒が必要だ。

 長崎市では18日午前、4センチの積雪があり、雪化粧した路面電車が市内を走行していた。市中心部の新地中華街周辺では傘を差し、寒さに肩をすくめながら歩く会社員らの姿が見られた。

 19日午前6時までの24時間降雪量は、北陸と近畿で60センチ、東海50センチ、東北45センチ、関東甲信と中国地方で40センチなどと予想されている。

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 寒さに🐒耐えるサル団子九州各地で 

西日本新聞 2021年2月18日(木)11時40分配信

 強い寒気が流れ込んだ影響で、九州北部は18日、各地で雪になった。九州新幹線や高速バスなどの交通機関で影響が出ている。

 福岡管区気象台によると、福岡県内の同日午前9時現在の積雪は飯塚市11センチ、八女市2センチなど。久留米広域消防本部(久留米市)によると、同日午前、歩行中に転んだ70代女性と、バイクを運転中に転倒した新聞配達員の50代男性の2人が負傷したという。

 気象台は19日正午までの24時間降雪量を九州北部各地で3~8センチと予想。路面や水道管の凍結に注意を呼び掛けている。

 ドカ雪で真冬の雪崩”に要警戒 時速100~200㎞新幹線並みの速 

FNNプライムオンライン 2021年2月18日(木)12時54分配信

関東で真冬の寒さ…平地で雪も?

 きのう2月17日の関東地方は、午前中は春の陽気でしたが、一気に真冬に戻りました。千葉県の成田空港では、まるで春一番のような暴風が吹き、飛行機が着陸できない状況も。

 これは東京の17日から18日午前にかけての気温変化のグラフです。17日午前11時時点で12.7℃あった気温は、18日の午前4時には-0.3℃に。

 風も北風にかわり、気温が急降下。10℃以上の気温差が生まれることになりました。関東でも18日は日中から夕方にかけて、ちらちらと雪が舞うような可能性も出てきています。

日本海側の大雪・暴風いつまで?

 一方、日本海側では、17日からドカ雪になっています。朝9時30分時点の福井県敦賀市の様子では平野部でも雪が積もっている様子が分かります。

 17日、1日の降雪量は多いところで、北陸・近畿で60cm。東北、東海では50cm。関東甲信の山沿いや中国地方でも40cmの降雪量となりました。そして、18日から19日の朝にかけての予想降雪量を見てみると…。

 山沿いが中心になりますが、北陸の多いところでさらに60cm、東北の南部を中心に45cm。中国地方や西日本でも一気に雪が降る予想です。

ドカ雪“真冬の雪崩”に警戒

 これは新潟県上越市の17日午後7時ごろの様子です。街中ですが、車が埋まってしまうほどの雪が積もっています。そこで警戒が必要なのが「雪崩」です。春に起きることが多い雪崩ですが、真冬に起きる雪崩にも注意が必要なのです。

 真冬の雪崩の場合、雪が一度積もった後とけかけます。とけたり、凍り付いたりを繰り返すことで、表面がつるつるの滑りやすい状態に。

 ここに、ここ数日で一気にドカ雪が降り積もっているのですが、この雪は本当にちょっとした振動や音で崩れてしまう恐れがあります。

 これが真冬に起こる表層雪崩という非常に危険な雪崩の正体です。そのスピードは時速100~200kmと新幹線並みの速さに匹敵するほど。

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 2000年に長野県白馬村で撮られた映像では、高速で広い範囲に及ぶ表層雪崩が捉えられていました。30度以上の斜面では雪崩の危険性が高まるため、傾斜の強い斜面には近づかないよう注意をお願いします。

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羽生結弦ら輩出のアイスリンク仙台21日から営業再開

スポニチアネックス 2021年2月18日(木)13時52分配信

 アイスリンク仙台(宮城県仙台市)は18日、21日から一般営業・各スケート教室を再開すると発表した。同リンクは13日夜に発生した地震の影響で、14日に「建物に損傷が発生したため、安全確認が取れるまでアイスリンク仙台の営業を中止させていただきます。スケート教室につきましてもお休みとなります」としていた。この日、ホームページ上で館内の補修作業を行い安全確認が取れ、再開のメドが立ったことを報告した。

 アイスリンク仙台は14年ソチ、18年平昌五輪金メダルの羽生結弦(ANA)、06年トリノ五輪金メダルの荒川静香さんらを輩出。11年3月の東日本大震災で被災した際には、4カ月後の7月に営業を再開した。羽生はアイスリンク仙台への寄付を続けており、20年4月1日の発表では累計で2932万5864円に上っている。

 新幹線なぜ海外輸出が上手くいかない3つの理由 

現代ビジネス 2021年2月17日(水)7時02分配信/川辺 謙一(交通技術ライター)

日本の技術力の象徴なのに、なぜ

 新幹線は高速鉄道の元祖であり、日本が誇る高速輸送システムだ。たとえば東海道新幹線では、16両編成(定員1323名)の高速列車が、最高時速285kmという高速で、最短3分間隔という通勤列車さながらの頻度で走る。

 しかも、1964年の開業以来、列車事故による乗客の死者数はゼロ(車内放火などは事件扱い)。これほどの高密度大量輸送を、高い安全性をキープしながら実現している高速鉄道は、日本の新幹線以外にない。

 それならば、新幹線はきっと海外諸国でも活躍できるはずだ。そう考えている方々はいるであろう。なんと言っても新幹線は、長らく日本の技術力の象徴として扱われてきたので、それが他国で花開くことに期待する人がいるのは当然である。

 ところが、残念ながら新幹線の海外展開は難航している。もちろん、導入検討に名乗りをあげる国は複数存在するが、その後の明るいニュースを聞く機会は少ない。

 唯一の新幹線輸出例とされる台湾の高速鉄道(台湾新幹線)も、安泰とは言えない。先月には、新車両導入をめぐる台湾側と日本側の交渉が破談に終わったことを一部メディアが報じ、話題になった。

 もちろん、状況は流動的なので、このことだけで「台湾に日本以外で製造された高速車両が入るかも」と悲観するのはまだ早いが、油断はできない。

 なぜ新幹線の海外展開は難航するのか。その理由を鉄道関係者に聞いてみたところ、ざっくり言って次に示す3つの理由があるようだ。

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(1)汎用性が乏しい
(2)高コストである
(3)足並みがそろわない
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日本の鉄道を支えてきたもの

 (1)の「汎用性が乏しい」は、海外展開における新幹線の最大の弱点だ。そもそも新幹線は、もともと日本だけで使うことを前提に構築された高速鉄道なので、他国に合わせてアレンジすることが難しい。

 日本の鉄道の特殊性に合わせて極度に最適化したものなので、ストライクゾーンが狭く、使える国が大幅に制限されてしまう。

 つまり、新幹線は融通が利かないのだ。それは、車両と地上設備をセットにして構築したシステムであるゆえに、少しでもアレンジを加えると新幹線ではなくなってしまうという特殊性と深い関係がある。

 先ほど紹介した台湾の高速鉄道は、日本では「台湾新幹線」と呼ばれるが、これは正式な新幹線ではない。車両や信号設備が日本製でも、それ以外では欧州技術が使われており、車両や信号設備に関しても欧州規格に準じて仕様が変更されているので、新幹線というシステムの一部を切り取って輸出したものに過ぎない。

 その点フランスのTGVやドイツのICEのような欧州の高速鉄道システムは、事実上の国際規格となっている欧州規格に準じており、多くの国や地域で使えるように汎用性を高めて設計されている。これらの点は、多くの国にとって魅力的だ。

 また、新幹線は日本独自の職業観に支えられたシステムでもある。ある鉄道会社の技術者は「労働に対する価値観が日本と異なる国で、新幹線の運営・保守をするのは難しいのではないか」と指摘する。ある国鉄OBは「日本の鉄道は人々の忠誠心と職人気質で支えられてきた部分が大きい」と語る。

 筆者は運転士や車掌などの乗務員や、車両や線路の保守をする作業員など、新幹線を支える人々を取材してみて、これらの言葉の意味がよくわかった。新幹線を含む鉄道を支える仕事の多くはルーチンワークである一方、勤務時間が不規則で、責任が重いゆえにプレッシャーが大きい。

 にもかかわらず日本で鉄道を維持できているのは、日本人の仕事に対する特殊な姿勢が支えているところが大きい。筆者は取材を通してそのことを繰り返し感じてきた。

在来線との互換性がない

 となれば、日本と文化や価値観が異なる国で新幹線を維持するのは難しくなる。ある鉄道技術者は10年以上前にインドの運転士に電気機関車の運転方法を赴任時代を教えたときを振り返り、「現地では列車を時間通りに走らせる概念がなかなか理解されなかった」「思考がおおらかで、日本人の仕事の進め方が通じない」と語った。

 やはり、日本の鉄道のやり方をインドの鉄道員に伝えるのはかなり難しいようだ。いま政府やJR東日本は、そのインドに、列車運行を秒刻みで管理する新幹線を売り込もうとしている。

 (2)の「高コストである」は、これから高速鉄道を導入する国が躊躇するポイントだ。新幹線の優位性を認めたとしても、導入にかかるコストが高くては手が出ないからだ。

 新幹線が高コストになった理由は、その特殊性にある。このことは、新幹線と欧州の高速鉄道システムとくらべるとよくわかる。

 新幹線は、在来線と互換性を持たない鉄道システムだ。高速列車のみが走行する専用線(高速新線)を在来線とは別に敷設し、駅数を極限まで減らし、運行パターンをシンプルにするだけでなく、踏切をなくし、線路に人が立ち入れない構造にするなどの工夫を凝らしている。

 世界に類を見ない大量高速輸送を実施しながら高い安全性を維持できたのは、これらの特殊性によるものだ。

 いっぽう欧州の高速鉄道は、在来線と互換性を持たせて設計されているので、在来線の線路や駅などの設備を活用しながら、必要に応じて高速新線を敷設することで、都市間の所要時間を短縮できる。

 このため、新設する設備を最小限に抑えることができ、鉄道をフルで造り直す新幹線よりもコストを削減できる。(1)で述べた汎用性の高さの秘密はここにある。

政府は海外戦略に掲げているが…

 つまり新幹線は、欧州の高速鉄道よりもハイスペックであるゆえに高コストなのだ。このため、日本のように鉄道利用者数が突出して多い国であれば、そのコストに見合う輸送需要が見込めるが、そうでない国では導入するメリットが少ない。

 それゆえ「輸出するなら新幹線よりも、アレンジしやすい都市鉄道のほうが有望ではないか」と言う鉄道関係者もいる。

 (3)の「足並みがそろわない」は、新幹線の海外展開を進めるうえで大きなネックとなる。新幹線の海外展開には(1)(2)で述べた大きなハードルがあり、日本勢が一丸とならないと乗り越えられない。

 ところが実際は、各関係者の思惑が異なり、向かう方向がちぐはぐになっている。ここでは車両の話にしぼり、政府・車両メーカー・鉄道事業者(JR)のそれぞれの思惑の違いを見ていこう。

 新幹線の海外展開にもっとも積極的なのは、旗振り役をする政府だ。前政権は、新幹線をふくむ鉄道の海外展開を成長戦略「インフラシステム輸出戦略」の一つに掲げ、推進してきた。

 ところが、車両メーカーとJRの足並みはそろわない。両者は、日本の人口減少による国内市場の縮小に直面しており、海外に活路を見出したいという点では共通しているので、互いに助け合う関係にある。

 ただし、車両の設計・製造を担う車両メーカーと、運用・保守の方法を輸出国に伝えるJRでは、新幹線の海外展開に対する考え方が微妙に異なる。

 車両メーカーは、新幹線の海外展開にかならずしも積極的ではない。すでに海外に車両などを輸出した経験があり、海外案件の場数を踏んでいる反面、得られる利益が少なければビジネスとしては進めにくい。

政府は売り込みの方針を変えるべき

 また、設計・製造のキャパシティには限りがあるので、新幹線車両の生産を受け入れたり、相手国の要望に対応するのが難しい場合がある。

 先述した台湾新幹線の新車両に関する交渉が破談に終わった理由は、日本側のメーカーが正式発表しておらず、不明である。これに対して筆者は、メーカーのキャパシティ不足や、交渉のタイミングなど、日本側と台湾側の条件の不一致が関係しているのではないかと推測する。

 いっぽうJRは、車両メーカーとくらべると新幹線の海外展開には積極的である反面、海外案件を受けた経験は乏しい。海外で場数を踏むのも、海外ビジネスに通じる人材を育てるのもこれからだ。

 当然関係者は、(1)(2)のハードルや、海外に派遣できる人材の少なさを感じている。

 つまり、新幹線の海外展開に関しては、政府が張り切って旗を振るいっぽうで、車両メーカーやJRは慎重にならざるを得ない状況に直面しているのだ。これでは車両メーカーやJRが苦しむだけで、政府の「オールジャパンで取り組む」という言葉はかけ声だけで終わりかねない。

 この状況を回避するには、政府が新幹線の売り込み方法を見直す必要がある。「新幹線は優れている」という先入観を捨て、(1)(2)を客観的に把握し、車両メーカーやJRの立場を理解した上で身の丈に合った戦略を打ち立てることができなければ、新幹線の海外展開は失敗に終わる。

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関連エントリ 2021/02/14 ⇒ 【震災から10年】13日23時7分✍最大震度6強(M7.3)余震が発生!!

 

2021年1月 5日 (火)

【コロナ第3波】政府✍1都3県に対し「緊急事態宣言」の方針固める

外国人新規入国全面禁止 中韓などビジネス関係者も

朝日新聞デジタル 2021年1月5日(火)5時00分配信

 政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

 11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者(昨年12月14~20日、速報値)は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。

 政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。

 緊急事態宣言で「成人式中止相次ぐ、新宿区は「絶対やる」 

朝日新聞デジタル 2021年1月5日(火)6時00分配信

 11日に成人式を迎えるのは4都県で約35万人にのぼる。新型コロナの緊急事態宣言下で新成人を集めた祝典を開くかどうか。首都圏の自治体が頭を抱えている。

 東京都内では、4日だけで少なくとも13区市が式典の中止を発表した。

 台東区はそのひとつ。2部制にして例年より時間を短くして開催する予定だったが、担当者は「大みそかの(都内の感染者)1300人超が衝撃だった」。開催した場合、式典後に新成人らが大人数で会食するリスクを否定できないことも考慮したという。

 墨田区も中止に。小池百合子・東京都知事が国に宣言発出を要請した2日から検討していた。区は「感染の広がりや医療現場の現状をみるとやむを得ない」という。13区市のほか、渋谷区も正式に宣言が出れば中止する。

 一方、新宿区の吉住健一区長は取材に「絶対にうちはやります」と述べた。「一生に一度の大切な行事。高価な晴れ着を1年前から準備している方も多く、オンライン開催では意味が薄れる」と話した。例年の倍近い大きさの会場で、2部制で開くという。

宣言発令要請で急転…首相周辺「小池氏失政だ」と不満

産経新聞 2021年1月4日(月)21時35分配信

 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。

「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」

 首相は4日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。

 首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。

 そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして3日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、30分ほど報告を受けた後に首相は告げた。

 「やんなきゃいけないんじゃないか」

 飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。

元宮崎県知事・東国原氏「小池さん怒り心頭だと思う

デイリー 2021年1月4日(月)15時55分配信

 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が4日、TBS・CBC系「ゴゴスマ」で、菅義偉総理が緊急事態宣言の発出を検討すると語ったことを受け、小池百合子都知事が「早速対応していただいたと考えている」などと語ったことに「政府は小池さんに怒り心頭だと思いますよ」と想像した。

 番組では、この日、菅総理が1都3県について緊急事態宣言を発出することを検討すると語った事に対し、東京都の小池知事の反応を紹介。この日の午後に報道陣に対し「早速対応していただいたと考えている。ポイントはスピードと実効性だ」「こちらもスピーディーに対応していきたい」などと語ったことを紹介した。

 これに東国原は「政府は小池さんに怒り心頭だと思いますよ」「ブチ切れてると思う」とコメント。石井亮次アナが「どうして?」と聞くと、東国原は「時短をね、北海道や大阪は8時にしたのに東京だけ10時だった。なんで東京だけ10時?一番感染してるのになんで10時?と。その辺から怒りフツフツと沸いている。やることやったのか、東京はと…」と政府は東京の時短対応に不満を持っているはずと指摘。

 「やってないで国が悪いみたいな、緊急事態宣言を発出しない国が悪いみたいに持って行く…」とも語り「小池さんのうまいとこですわ、これ。うまい。だって国が悪いんだもん」と皮肉を込めてコメント。石井亮次アナが「大きな敵に立ち向かう私的な演出?」と言うと、東国原はうなずいた。

 そして、緊急事態宣言発出を要請に行った時期も不満げで「10月半ばに行かんかいと。本当に考えているならば」とも指摘。時短営業についても「北海道、大阪と時期を同じくしてやるべきだった」と訴えていた。

 緊急事態でも西村経済再生相一斉休校しない 

デイリー 2021年1月4日(月)19時55分配信

 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、菅義偉首相が1都3県を対象にした緊急事態宣言検討を表明した4日、西村康稔経済再生相は「一斉休校は今の時点では考えていない」と述べた。

 ネット上では午後から「学校休校」「休校しない」「一斉休校」がツイッターのトレンド上位に連なった。

 「外出歩くな。遊びに行くな。とかいいながら学校で勉強はしろと」「学校には行けでも外出はするな。どういうこと?」「なんで学校休校にしない」「拡散させるのは若者も高齢者も関係ないってことに気づいて欲しい」と首をかしげる投稿が相次いでいる。

 「休校にした方がいいに決まってるだろ」「学校で感染したくない」「命より勉強かよふざけんな」「学校休校しないの?」「満員電車乗るの怖い」「もう少し考えて欲しい」「クラスター発生したら政府は命の保証してくれるんですね?」「幼稚園を含め休校してください」と切実な声や、抗議の投稿が多い。

 「普通は代替案思いつくよね…」「せめてオンライン要請くらいはしようぜ」「登校選択制などで工夫できませんか?」「国が学校に対して無策で動いてて笑うしかない」「政府そろそろ頭使え」との批判もある。

 一方で春の緊急事態宣言時の休校の苦痛や、負担などから、休校を歓迎しない意見もみられる。

菅さん決定的間違った自民党内から指導力

AERAdot. 2021年1月5日(火)8時02分配信

「桜を見る会」問題で追及を受ける安倍晋三前首相が、自らの答弁について修正を求め、謝罪した。釈然としない部分が多い安倍前首相の答弁だが、その対応には側近も首をかしげている。

*  *  *

 7年8カ月もの長きにわたって、日本の政治権力の頂点に座り続けた最高権力者の目は、どこかおびえているようだった。ライフワークの憲法改正を高らかに主張する意気盛んさはもはや感じられなかった。白髪も増え、その表情は明らかにやつれていた。

 昨年12月25日に行われた議院運営委員会。安倍晋三前首相が出席し、「桜を見る会」の前日にホテルで開催された夕食会費の補填(ほてん)問題をめぐり、首相在任中の自らの答弁について開口一番こう述べた。

「結果として事実に反するものがあった。改めて事実関係を説明し、答弁を正したい」
「改めて全ての国会議員に深く、心よりお詫びする」

 首相経験者が自らの国会での答弁の修正を求めるのは、極めて異例な出来事と言える。神妙な面持ちで答弁に立った安倍前首相だったが、その表情が明らかに険しくなったのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問時だった。

裏帳簿の存在を疑う

「桜を見る会」問題が発覚後、辻元議員は何度も安倍前首相を問い詰めてきた、いわば「天敵」だ。辻元議員は、安倍前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について、次のように問いただした。

「この訂正された政治資金収支報告書には、3年間とも領収書をなくしたという亡失届が添付されている。領収書がないのに、どうやって細かい数字が出せるのか。この数字を出せるとしたら政治資金以外のお金の流れを記した帳簿があるから。これを出してください」

「そんなものはない」と安倍前首相が否定すると、辻元議員は「そういうのを裏帳簿と言うんですよ」と言い放った。そして、領収書を出せない理由についてこう指摘した。

「領収書を紛失した、再発行できないと言っているのは、その宛名が公表できないものだからではないですか。もし、宛名が安倍晋三後援会ではなく、あなたが代表である政治資金団体『晋和会』だったなら、(秘書ではなく)あなた自身が政治資金規正法第25条2項違反で刑事責任を問われる可能性があります」

 質疑に立った辻元議員はこう振り返る。

「安倍さんの態度は結局、何も変わっていない。領収書はないと言い、明細書についても同じ答弁を繰り返すだけ。この問題を明らかにするには、領収書、明細書、出納帳の3点を国会に提出するしかない。民間で社長が公に100回以上嘘の説明をし、部下に騙されたで通じるはずがありません」

側近も首をかしげる

 安倍前首相の一連の対応については、安倍内閣で官房副長官や文部科学大臣を務めた側近も首をかしげる。萩生田光一文科相は、秘書が事実を伝えていなかったという一連の疑惑について同25日の閣議後の記者会見で、

「自身でホテルへ調査し、確認すれば気づいたんじゃないかと思う」

 と述べ、安倍前首相の当時の対応を疑問視した。その上で、「これだけ国会で問題になったわけで、もう一度確認すれば、15年度までは負担していた会場費がなぜなくなったのかというのは気づいたのではないか」とした。

*  *  *

 野党は通常国会で引き続き、「桜を見る会」問題に関して安倍前首相の証人喚問を求めることで一致している。だが、自民党は昨年末で幕引きを図ることに必死だった。

 なぜなら発足直後、朝日新聞の世論調査で65%だった政権への高支持率が、わずか3カ月で大幅下落。今後、30%を割り込めば政権運営そのものが危険水域に突入するからだ。

 この下落の要因は言うまでもなく、菅義偉首相の新型コロナウイルス対策での指導力不足だ。中でも下落の決定打は、イベントや帰省で人の移動がピークを迎える年末年始を見据えて、早々に「Go Toトラベル停止」に踏み切れなかったことだ。その結果、予想されていた通り、昨年末には1日に4千人近い感染者を出してしまったのだ。

 ある自民党関係者は、菅首相が語った「アクセルを踏みながら、ブレーキをかける」という一貫性のない対応について、こういぶかった。

「菅さんは決定的に間違った。年末はそもそも医療従事者そのものが手薄になり、医療機関が逼迫(ひっぱく)しやすい時期。そこに感染のピークをもってきてしまった。取り返しがつかない。結果として地方経済も疲弊し、この数カ月の全ての政策が台無しになってしまった。結果を出すと言いながら、結果を出せない。まさに菅さんの指導力が問われているのです」

支持率下落に追い打ち

 自民党の中堅議員の一人は、下落した支持率を回復させる手立てが事実上ないことが最悪だと指摘する。

「深刻なのは12月15日の臨時閣議で73.6兆円の追加経済対策を含む、第3次補正予算案を閣議決定した以降に支持率が下がり続けているということです。これを出してもダメなら、来年度予算が成立するまでの間、全く打つ手がなくなる。支持率をプラスに転じる材料がなにもないのです」

 そこに追い打ちをかけたのが「桜を見る会」の問題だった。何しろ菅首相は、7年8カ月もの間、官房長官として安倍前首相を支えてきた立場だ。虚偽答弁を繰り返す安倍前首相をかばう格好で、菅首相も国民を欺き続けてきた責任がある。

 東京地検特捜部は昨年12月24日、この問題で安倍前首相の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴し、安倍前首相を不起訴処分にした。これを受け、菅首相は官邸で記者団の取材に応じた。官房長官時代の自らの説明について「私自身も事実と異なる答弁になってしまい、国民に大変申し訳ない」と陳謝したものの、自らの責任については「(安倍前首相に)確認しながら答弁した。それに尽きる」と明言を避けた。

菅氏と安倍氏の政争

 実は菅首相は、安倍前首相にどのようにけじめをつけさせるかで、極めて難しい政治判断を強いられた。前出の自民党関係者は、この問題は経済対策以外は「脱安倍」路線を貫くことで前政権との違い、独自性を内外に知らしめたい菅首相と、チャンスがあれば安倍前首相の再々登板をもくろむ「安倍・麻生」らとの政争の一面があるとみる。

 それが顕著になったのが議院運営委員会での公開の質疑応答だった。当初、野党は偽証罪が適用される「証人喚問」を求めたが、自民党の森山裕国会対策委員長はかたくなに拒否。前日になって議院運営委員会を報道陣に公開することで与野党が一致した。総理大臣経験者が議院運営委員会で謝罪、弁明する事態は極めて異例だ。

「菅首相にしてみれば、マスコミを入れないという判断をすれば、政権支持率は今以上に下落するのは間違いない。その一方、派閥を持たないため、この桜の問題をきっかけに、安倍氏の出身派閥である細田派、安倍氏に近い麻生派の協力を得られなくなれば、来年度の予算成立を前に政権運営そのものが立ちゆかなくなる」(自民党関係者)

 脱安倍を旗印にする菅政権としてみれば、政権支持率が高ければ、証人喚問もあった可能性はあると、この自民党関係者は語った。

 いずれにしても新年を迎えたからといって「桜疑惑」が収束するわけではない。その上、コロナの感染拡大も続くようであれば、さらに政権支持率は下落するであろう。党内には、菅首相の「次」を考えておく必要がある、との声も出始めた。

 具体的には河野太郎・行政改革相、そして、野田聖子幹事長代行などだ。今年は衆議院議員が任期満了を迎える。コロナと桜をどう乗り切るかが、菅政権の最大の課題だろう。

 今年“初競りマグロ2084万円…関係者から批判されてもすしざんまい喜代村木村社長落札する理由 

現代ビジネス 2021年1月5日(火)8時11分配信/川本 大吾(時事通信社水産部長)

 年明け5日早朝、東京・豊洲市場(江東区)で新春恒例の初競りが行われた。国内だけでなく、海外からも多くの魚介が集まる豊洲で、ひときわ注目を集めるのがマグロの初競り。2年前には、すしチェ-ン「すしざんまい」を展開する喜代村の木村清社長が、青森県大間産の「1番マグロ」を3憶3360万円という史上最高値で競り落とし、大きな話題を呼んだ。新型コロナウイルスの影響が尾を引く中、今年は2084万円といった控えめな初値で幕を開けた。

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 毎年、派手なパフォーマンスで初競りマグロを超高値で競り落としている木村社長だが、豊洲の関係者からは今でも「宣伝目的」「目立ちたいだけ」といった批判的な声がやまない。築地時代には、マグロの初競りでの木村社長の動向ばかりが報道されることに危機感を覚えた仲卸の団体が、報道各社に対して要請文を出したほどだ。

 しかし筆者は、木村社長の振る舞いこそが新春の豊洲、ひいては水産業界に活況をもたらしていると考える。

市場関係者も木村社長に注目

 ここ数年、1月5日の初競りでは、午前5時過ぎから始まる本番を前に、マグロの卸売場に訪れる木村社長の視線に多くの市場関係者が釘付けとなっていた。張り詰めた緊張感の中、木村社長の動きが止まると、にわかにその周辺が人で埋め尽くされる。

 意外と知られていないが、最高価格で落札される「1番マグロ」候補のマグロは毎年5本ある。競り人が所属する生鮮品を扱う水産卸会社は豊洲に5社あり、卸会社ごとに競りが行われるため、各社がその日もっとも高品質だと感じた1番のマグロは卸会社の数だけ存在するのだ。

 5本のうち、どれがもっとも価値あるマグロなのかを評価するのは、卸売業者と飲食店を仲介する仲卸や、すしざんまいのように直接競りに参加できる「買参権」を持つ業者である。

 したがって年によっては「どれが5本の中で1番のマグロなのか」競り参加者の間で評価が割れるケースもあるのだが、いずれにせよ、近年は木村社長の眼鏡にかなったマグロが1番。そのマグロに複数の業者の買いが入った場合、競りで価格が上がっていくため超高値が付けられる。その瞬間は間近にいる市場関係者だけでなく、遠目から様子をうかがう多くのマスコミの視線も集まる。

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 木村社長はこれまで3度、1億円以上の値で初競りのマグロを落札している。最初は2013年の築地市場時代。この時もやはり大間産の本マグロ(222キロ)を1億5540万円で落札し、その前年、自らが競り落とした5649万円という最高値の記録を約3倍に更新した。

 その後、豊洲へ移転するまでの5年間、初競りマグロの価格は1億円には届かなかったが、移転後初めて行われた2019年の初競りで再び木村社長が、3億3360万円という史上最高値で落札した。2020年は、前年には及ばないものの1億9320万円という史上2番目の価格で競り落としている。

 初競りのマグロ取引の様子は、テレビをはじめさまざまなメディアで取り上げられ、早朝から夜まで、景気のいいニュースとして報道される。近年は超高値が恒例化しているため、メディア各社も毎年お決まりのニュースとして早朝取材の準備している。初競りが目立たなかった20年以上前と比べると、取材にやって来る記者やカメラマンの人数は「ざっと5倍以上に増えた」と東京都の市場当局はいう。

市場関係者から出た要請書

 メディアで華々しく報道される一方で、市場関係者の心中は複雑だが、それを紹介する前に、市場での売買の仕組みを簡単に説明しておきたい。豊洲では450を超える仲卸業者が営業しており、毎朝早朝、魚を求めて卸売業者との競りや相対(卸と仲卸が交渉によって価格を決めること)に臨む。中には喜代村(すしざんまい)のように買参権を持つ飲食業者も存在し、卸売場へやってきて直接魚を調達する。

 つまり喜代村の木村社長は競りに出る権利はあるが、毎日豊洲市場で競りに参加し続ける一般の仲卸とは別の存在なのだ。普段はマグロの卸売場にほとんど姿を見せない木村社長が初競りで1番マグロを高値で競り落とし、直ちに市場から運び出す様子が報道されることに対して、かつてマグロ専門の仲卸から違和感を示す声が出たこともあった。

 「初市等の取材について(要請)」と書かれた文書がマスコミ各社に配られたのは、大間のマグロに初めて1億円を超える超高値が付いた2013年の初競り直前の2012年末だった。2012年の初競りは、それまで築地仲卸が数年間連続で落札していた1番マグロを木村社長がものにした。2001年の2020万円を大きく上回る5649万円で競り落とし、この年から初競り取材が加熱し始めた。

 初競りでの価格が大きく値上がりしたことに危機感を抱き、旧築地市場の仲卸のうちマグロ専門の業者でつくる「東京築地市場大物業会」(現・東京豊洲市場大物業会)は、2012年12月下旬、報道各社に先述の要請書を出した。

 そこで「最高値のマグロに特化した報道が、一部事業者の過剰な競争を引き起こし、市場の価格形成機能、ひいては築地市場の信用にも影響が出かねない状況になっており、誠に残念に思っている。当業会として毎年このような状況が生じることは看過することができない重大な問題としてとらえている」と不快感をあらわにした。

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 興味深いのは仲卸たちが不満を向けた矛先だ。買参権を持つ喜代村が、マグロをいくらで競り落とそうと自由だ。そこで喜代村に直接抗議するのではなく、メディアを相手に、初競りの最高値ばかりを取り上げる報道が「築地の信頼を損なう可能性がある」と指摘したのだ。

 要請書が配布された直後、2013年の初競りでは、大物業会の願いをものともせず、またもや木村社長が大間のマグロを当時の史上最高価格で競り落とし、大きな反響を呼んだ。とある仲卸との一騎打ちの末、前年の約3倍という破格の値で落札すると、卸売場ではどよめきが起こった。

 当時木村社長は「今年も『日本一のマグロを食べたい』というお客さんの声に応えたかった」と話し、築地市場を出て場外にあるすしざんまいの本店に落札したマグロを持ち帰り、記念撮影したり、マスコミの取材に応じたりしていた。一方で、億単位の超高値で初競りマグロを落札する木村社長に対し「宣伝目的」と指摘する声も多かった。

1番マグロを競り落とす自由

 ずいぶんと莫大な「宣伝費」になると思うのだが、考えてみれば、初競りマグロをいくらで買おうとも、自己責任で仕入れるすしざんまいの自由だ。木村社長は初競りくらいしか市場に姿を見せないといっても、会社としての仕入れは豊洲のほか、全国各地の漁港で日々行なっており、いつどこで誰が仕入れるのかも、すしざんまいの自由だろう。

 そして忘れてはならないのが、競りの相手の存在である。1番マグロの価格が億単位まで跳ね上がるのは、競りで高い価格を提示されるから、つまり相手の仲卸がギリギリまで粘って落札しようとしたことも原因である。

 つまり喜代村一社がいくら粘っても、競りの相手がいなければ数億円という価格は付かない。木村社長も相手の存在は意識しているようで、「これまで相手の熱意に負けて、途中で1番マグロを他の業者に、譲ったこともある」と打ち明けている。

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 さらに、自身が1番いいマグロだと思えば「競り順がトップでなくても、あるいは大間でなくてもアイルランド産でもいいマグロはある」とも話しており「1番の大間産・超高値にこだわっているわけではない」ともいう。

 築地大物業会から横槍が入る形になった2013年の初競りだったが、その後、豊洲市場への移転後も含めて、大物業会から報道各社に対し、目立った注意喚起はなされていない。仲卸からは、引き続き初競りの高値を「正当なマグロの評価ではない」と揶揄する声も上がるが、これには初競りの「ご祝儀相場」という意味合いもあるため、その批判は少しピントがズレている。

 さらに、「市場の価格形成機能や築地・豊洲市場の信用」という点でも、問題はないといっていい。市場関係者は初競りの1番マグロを「特別な物」だと認識しているため、他のマグロの価格への影響はほとんどないからだ。初競り2番のマグロは、1番につられてやや高値が付くかもしれないが、初競りのような数億円レベルの値段には遠く及ばない。

 過去には、「木村社長が3億円で落札したマグロより身質は上」とされながら、初競り後の開場日に市場に出たため1000万円ほどで取引された大間産マグロの例もある。現在の豊洲市場は、初競りの超高値とは関係なく、それなりの価格形成機能が働いていると思われる。

 水産業界は全体的に、資源の減少や魚介の価格低下などで厳しい状況にあるうえ、漁業はもちろん流通業も深刻な後継者不足に苦しんでいる。大間など津軽海峡でマグロ漁を行う漁師から見れば、自分のマグロを数億円で競り落としてくれるかもしれない木村社長は夢の象徴だ。

 社長本人は、「資源管理にはそれぞれモラルを持って取り組まなければならないが、大間などの漁師からはがんばってと逆に応援してもらっているし、実際に若手漁師も増えている」と、手応えを感じている。自由な仕入れで、新春の豊洲に活気を、そして全国の漁師に夢をもたらす木村社長の影響力は、水産業界にとって大きい。今後も豊洲・マグロの初競りに、この人の存在は欠かせないのかもしれない。

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302万円で落とされたクロマグロすしざんまい築地本店にマスクをした木村社長の等身大フィギュアとともに公開された(5日午前7時20分)

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2021年1月 2日 (土)

【コロナ第3波】1都3県知事✍政府に「緊急事態宣言」要請

 緊急事態宣言」要請は、東京埼玉千葉神奈川 

共同通信 2021年1月2日(土)13時51分配信

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

小池百合子都知事緊急事態宣言要請 箱根駅伝では沿道に大勢の人「なぜ出歩く?」「密です

東スポWeb 2021年1月2日(土)13時35分配信

 東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要望するという。埼玉県の大野元裕知事も同席する予定。

 都内の新規感染者は昨年大みそかに過去最多の1337人を記録。以降も高止まりしており、医療提供体制は逼迫している。

 いよいよのっぴきならない事態に追い込まれたが、ふとテレビに目をやれば、この日行われている箱根駅伝の沿道には大勢の人が…。ネット上では「密です」「なぜ出歩くのか」「家で応援するべき」など苦言が相次いでいる。

 駅伝のコロナ対応では、主催者の関東学生陸上競技連盟(関東学連)が9月に2020年度の主催大会をすべて無観客で実施すると発表。箱根駅伝も事実上無観客になるとの見方が強まった。

 ところが、12月上旬に関東学連のホームページ上から無観客という文字が削除され「応援の自粛を要請します」に切り替わった。

 これにより、全国高校駅伝(12月)では沿道に多くの観客が集結。箱根駅伝も同様の光景が広がった。

 関東学連側は、観戦者らに対し「帰宅を促すようにする」との方針だが、果たして機能しているのか――。

 政府なお慎重専門家にも判断を」1都3県知事要請 

毎日新聞 2021年1月2日(土)19時52分配信

 首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。

 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く(政府の専門家)分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

 政府は、首都圏の街中で「時短要請にお店に従ってもらえていない」(関係者)とみる。仮に宣言を発令しても、現行法で行政ができるのは店名の公表程度で、罰則などの強制力が伴わない。政権幹部は「宣言発令はメッセージでしかない。今の東京は人出がまだ多い。発令しても時短要請に応じない店も多いだろうし、その店名を全部公表するわけにもいかない」と漏らす。一般社会の広範な理解がなければ発令の効力が薄くなり、「自粛警察」とも称される同調圧力が強まることでかえって混乱が深まりかねないとの認識だ。

 結局、現行法では「宣言自体に実効性はない」(首相官邸関係者)。具体的な措置を可能にする法令も存在しない。与野党は年末に、特措法の実効性を増すために休業・時短への支援措置を明文化する改正の検討で合意。18日召集の通常国会では予算審議と並行して検討が行われる見通しで、政府はその協議も見極めながら対応を考える。

 政府は経済活動への配慮も重視する。首相は12月25日収録のテレビ神奈川の番組(1月1日放送)で「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともある。私自身悩みながら判断してきている」と述べた。「アクセル」は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業などの経済刺激策、「ブレーキ」は時短要請を含む感染防止対策を指す。感染防止と経済活動の両立は、依然として政権の重要課題だ。

 政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず「責任転嫁」の東京都に不信感 

産経新聞 2021年1月2日(土)20時12分配信

 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。

札幌市コロナ第4波予測 年末年始人出など分析

北海道新聞 2021年1月1日(金)6時07分配信

すすきの駅周辺の人出など分析

 新型コロナウイルスの感染拡大で、札幌市は31日、1月下旬以降にも到来が予測される道内「第4波」の兆候を把握するため、近く、年末年始以降の市内中心部の人出や、感染が急拡大した昨年10月下旬以降の市内の感染者の推移を分析する方針を固めた。「第4波」の端緒をいち早くつかみ、飲食店などへの休業や営業時間短縮の適切な時期の要請に向け、道と協議する判断材料としたい考えだ。

 市が分析するのは、通信大手ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」が、携帯電話の位置情報を基に推計する市営地下鉄すすきの駅周辺の年末年始の人出や、昨年10月下旬以降の感染者の推移。

 国立感染症研究所(東京)の山岸拓也・薬剤耐性研究センター第4室長は「ススキノ地区の接待を伴う飲食店から医療機関や高齢者施設に感染が広がっている」と指摘。医療機関でのクラスター(感染者集団)が病床逼迫の要因となっており、接待を伴う飲食店の感染者抑制が、医療機関や高齢者施設への飛び火を防ぎ、病床確保のカギになる。

市幹部時短要請が遅かった

 道と札幌市は昨年11月7日、ススキノの飲食店などに営業時間の短縮を要請。11月1日以降は連日50人以上の感染者を確認し、7日には初の3桁の141人となった。市幹部は「時短要請が遅かった」と振り返る。ススキノの人出の分析と合わせて、昨年10月以降の感染者の推移を分析することで感染急増の端緒をつかみ、「第4波」を予測したい考えだ。

鹿児島県姶良市「病院クラスター」師走に緊張走る

南日本新聞 2021年1月1日(金)10時00分配信

 「いよいよ身近にコロナが迫ってきた」-。姶良市の加治木記念病院で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生が確認された31日、近隣の住民に緊張が走った。病院関係者や市の職員は新年を目前に、対応に追われた。

 同院によると、15日に職員1人の陽性が判明して以降、全入院患者と職員約320人にPCR検査を3回実施。28日には感染管理専門の看護師を招き、対策を強化していた。上津原甲一院長は「患者に感染させてしまい、深くおわびする。他の病棟に広がらないよう職員一丸となって取り組む」とコメントした。

 病院近くに住む男性(71)は「まさか近所の病院で発生するとは。感染防止に一層気を付けなければ」と話した。

 姶良市は31日夕、緊急の対策本部会議を開き、幹部ら13人が集まった。湯元敏浩市長はリモート参加し、さらなる感染防止策の呼び掛けを確認した。市長はホームページで「人が集まる場所への外出や大人数・長時間の会食をできるだけ控えて」と市民へ協力を求めた。

 PCRすり抜け病院クラスターか、陰性判定で業務継続人手不足が生んだ感染拡大 

読売新聞オンライン 2020年12月31日(木)10時28分配信

 新型コロナウイルスのPCR検査で一度は陰性と判定された医療機関の職員や患者が、その後の検査で陽性となって院内感染が広がるケースが全国で相次いでいる。厚生労働省によると、感染していても検査で陽性反応が出るのは7割程度とされ、特にウイルス量の少ない感染初期の捕捉は難しいという。

 厚労省は、陽性者と接触するなどの感染リスクがあれば自宅待機を求めるが、陰性の職員がそのまま業務にあたるケースも少なくない。人手が不足する医療機関では難しい対応を迫られている。

 福岡県田川市の見立病院は9月下旬までの約1か月で、職員や患者計30人の感染が判明。県はクラスター(感染集団)と判断した。

 最初の感染者が確認されたのは8月29日。県は、病院職員や患者ら約200人を対象にPCR検査を実施し、9月1日までに職員1人と患者5人の感染を把握した。陰性だった職員は勤務を続け、陽性の患者には防護服姿で対応した。

 陽性者30人のうち、2回目以降の検査で感染が判明したのは20人に上った。病院の担当者は「検査で感染が把握できなかった人から、感染が広まったとしか考えられない」と話す。

 10月にクラスターが発生した青森県弘前市の弘愛会病院でも、感染者16人のうち、11人は再検査で陽性に。最初の検査で陰性だった職員は勤務を続けていた。県の担当者は「陰性だった職員を介して感染が拡大したのではないか」とみる。

 北海道医療センター(札幌市)では11月、入院時の検査で陰性だった患者を担当した職員が発症し、院内で感染が広がった。患者は退院後に感染が確認された。クラスター調査をした小谷俊雄医師は「入院前日に感染していれば、検査ではわからない」と指摘する。

 厚生労働省によると、ウイルスの遺伝子を増幅させるPCR検査は、ほかの検査法より精度が高いものの、感染2日目まではウイルス量が少ないため、ほぼ陰性となるという。

 厚労省結核感染症課の担当者は見立病院のクラスターについて、「感染していた人が検査をすり抜け、ウイルスが広がった可能性がある」と分析。「一度の検査で全ての感染者を把握するのは難しい」と指摘する。

 新型コロナに感染していれば、発症していない段階でも感染を広げる可能性があり、厚労省は、陽性者との接触があれば14日間の自宅待機を求めている。ただ、人手不足の医療機関では必ずしも順守できていない。

 このため、厚労省は今月、クラスターが発生した医療機関に対し、医師や看護師らを派遣する医療機関への財政支援策を都道府県に伝えた。ほかにも看護師らが担うことがある消毒や清掃などの民間委託への補助も行っており、厚労省結核感染症課は「人手が不足するのであれば、補助制度を活用してほしい」と促す。

 感染症に詳しい福岡大病院の高田徹教授(感染制御学)は「陰性の感染者が無自覚にウイルスを周囲に広げるケースはどこでも起こりうる。感染リスクのある職員が自宅待機できるよう、複数の医療機関で職員を融通し合うような仕組みが必要だ」と指摘している。

札幌市で新たな病院クラスター2件発生未収束12件

産経新聞 2020年12月27日(日)17時41分配信

 札幌市は27日、新型コロナウイルスの新たなクラスター(感染者集団)が市内の2つの病院で発生したと発表した。感染者はそれぞれ10人と5人。市はいずれも濃厚接触者が把握できているとして、病院名を公表していない。

 札幌市では11月から病院のクラスターが相次いで発生し、27日時点で12件が未収束となっている。同市によると、既存の病院クラスターのうち4件では27日も新たな感染者が確認された。

 札幌市では27日、新型コロナに感染した70~90代男性3人が死亡し、新たに52人が感染した。市内の新規感染者が100人を下回るのは16日連続。

 札幌市の担当者は「病院で感染が広がっている原因は、現時点では分かっていない。市内の新規感染者は明らかに減少基調だが、医療機関の負担が一向に軽減されていない」との認識を示している。

 市によると、クラスターが発生した病院で感染防御をしている看護師らの感染が続いている。同市で26日に感染者41人のクラスターが発生したスポーツ教室では、屋外の練習でも感染が広がっていたとみられるという。

 担当者は「うつり方やうつりやすさの変化も含め、いろいろな可能性を検討している」と話している。

 また、札幌市は27日、JR札幌駅西口高架下の「札幌つなぐ横丁」のプレオープニングイベントで今月12日発生したクラスターについて、26日付で収束したとの見解を公表した。濃厚接触した可能性のある約150人を対象として幅広く検査を実施し、計12人の感染が確認された。

 215人感染旭川病院クラスター収束の兆し外部支援奏功 

北海道新聞 2021年1月3日(日)6時03分配信

災害派遣医療チーム主導に

 旭川市の慶友会吉田病院(263床)で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生して約2カ月。感染者は2日、3人増の215人となり、死者は39人を数える大規模感染となったが、昨年12月22日から元日までは感染者が確認されず、収束の兆しが見えてきた。一時は全階がレッドゾーン(汚染区域)となった中、沈静化の鍵となったのは、院内にグリーンゾーン(清潔区域)を確保するゾーニングの再構築だった。災害派遣医療チーム(DMAT)の主導で外部の支援を呼び込み、院内の人手に余力を生み出すことが決め手となった。

「とにかくあと10人でいいから、受け入れてほしい。各病院2、3人だ」。DMAT事務局次長の近藤久禎医師は吉田病院の支援に入った直後の昨年11月末、市立旭川病院など市内の基幹病院長との会議で頭を下げ、吉田病院の感染者受け入れを強く求めた。

 市が同月7日に同病院のクラスター発生を発表した当初、感染者は6階だけで、関係者は早期に封じ込められるとみていた。だが、感染は10日もたたないうちに5、7階に拡大。DMATが入った時は感染者が150人規模に膨らみ、「全階が感染者と濃厚接触者のいるレッドゾーン」(近藤氏)になっていた。

 感染が急速に広がった背景には、入院患者の多くが寝たきりの高齢者で、床ずれを防ぐ体位交換や口腔(こうくう)ケアなど日常的に密接な看護が不可欠だった事情がある。寝たきりの患者の看護はただでさえ重労働である上、感染者となれば「防護服を着て通常より3倍近い負荷がかかる」(DMAT)。11月中旬には一時、他病院も受け入れ切れなくなり、吉田病院の看護師らの負担は一気に急増した。

自衛隊派遣も受け入れ

 さらに看護師が感染や濃厚接触で職場を離脱したり、家族への感染を恐れて退職したりして一時は半減。1人の看護師が防護服を着ながら通常の数倍の10~15人の患者を看護する事態となった。支援に入った北海道医療大の塚本容子教授(感染管理学)は「疲労が蓄積して注意力が低下し、レッドゾーンからグリーンゾーンに戻る際に感染を広めた可能性がある」とみる。

 DMATが市内の基幹病院に「あと10人」の患者受け入れを要請したのは、実質的に40~50人の看護師が不足していた状況を改善し、少しでも院内の人手に余力を持たせなければ、グリーンゾーンの立て直しは困難で、感染収束が遠のくと判断したためだ。

 それでも30人近い看護師が不足する中、12月8日には旭川市の派遣要請で自衛隊の看護師5人が到着。完全とは言えないまでも人手不足が軽減された中、感染で職場を離れた看護師が完治して戻るのも待ち、「だましだましで状況を改善」(近藤氏)。同月中旬にようやくグリーンゾーンが増え始めた。同病院が目指していた4日の一部診療の再開は12日ぶりの感染者確認で微妙になったが、市保健所も「目に見えて良くなってきた」と安堵する。

 【ススキノ哀歌】コロナ禍で去るか・残るか…店主たちの“分岐点”「生き抜く」思いを胸に 

北海道ニュースUHB 2020年12月31日(木)10時00分配信

 新型コロナウイルスの感染源と名指しされ、客が客が激減した夜の街北海道ススキノ。苦境に立つ経営者の思いに迫ります。

「ススキノの接待を伴う飲食店で集団感染が発生した」

 猛烈な第3波。感染源のごとく名指しされ、苦境に立つススキノ。

 ものまねタレント 何ン田 研二さん :「本当につらいです、悔しいです」

 コロナ不況で追い込まれた飲食店。ススキノを去るか、残るか。人生の選択を迫られています。

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「女性スタッフはとにかく首を切らないでやっていく。お給料は毎日現金で払っているから、現金がだんだん必要になってくる」

 ススキノでスナックを経営して35年、田中順子さんです。

 女性スタッフの給料をどう捻出したらいいのか、札幌商工会議所が開設した窓口に相談しました。

 厳しい経営を強いられた背景には「接待を伴う飲食店」での感染拡大がありました。

 発端は7月。キャバクラで従業員と客、12人が感染するクラスターが発生。感染は拡大し、9月には100人を超えました。

 さらに第3波が襲い、11月には500人を超え、2か月ほどで感染者数は5倍に増えました。

 鈴木 直道 北海道知事:「接待を伴う飲食店につきまして、休業のお願いをさせていただきたい」

 感染拡大を抑えるため、北海道は11月26日、「接待を伴う飲食店」に休業を要請。協力した店には60万円の支援金が支給されることになりました。

 田中さんのスナックは家賃だけで約40万円かかります。外出自粛要請も影響し、売り上げは2019年と比べ6割減。田中さんは休業を決めました。

 Q.固定費、人件費払って60万円で足りるのか?

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「いやいや賄えない。私の生活もあるから。100万円はないと」

 なんとか取り引きが長い銀行から、3年間無利子の融資が決まりましたが、気がかりなのは女性スタッフです。

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「(店の休業で)女の子たちに申し訳ない。生活費の一部はアルバイトで賄われているので」

 72歳で新たな借金を抱えた田中さん。雇用を維持し、ススキノで生き抜く覚悟です。

 一方で去る決断をした人もいました。

 ものまねタレントの何ン田研二さんです。沢田研二などのものまねショーが人気のパブを、10年あまり経営してきました。

 しかしコロナ禍が直撃し、春の緊急事態宣言時には客は通常の1割にまで落ち込みました。

 第3波が猛威を振るい、さらに悪化。

 スターすすきの 何ン田 研二さん:「お客さん来ません。元気な僕たちが店に立ち、客が来ないのにずっと待っている」

 営業時間の短縮要請を受け入れ、午後8時から10時までのわずか2時間しか営業していません。

 スターすすきの 何ン田 研二さん:「店は11月いっぱいで閉める。本当につらい、悔しいです」

 苦渋の決断をした何ン田さん。ススキノをあとにし、どこへ行くのでしょうか。

 ものまねタレントの何ン田研二さん。ススキノの店を閉め、向かった先は…。

 人口約6700人、十勝地方の本別町です。この町に何ン田さんの姿がありました。

 一体何をするつもりなのでしょうか?

 スターすすきの ものまねタレント 何ン田 研二さん:「フキの加工工場を作ろうと思っている。フキのキムチを一生懸命作っている」

 これまで店でつまみにと作っていた、足寄町産のラワンブキのキムチ。

 好評のため「フキ太郎」という名前で商品化しました。

 これを本格的に売り出そうというのです。61歳にして裸一貫からの再スタートです。

 ものまねタレント 何ン田 研二さん:「今コロナ禍で人を待っててもしょうがない。コロナが終息したらまたススキノに戻る。もっといい店をやろうと思っている」

 コロナ禍で新たな道を歩まざるを得なかった何ン田さん。

 ススキノに戻る日を夢見て挑戦を続けます。

 コロナ禍のススキノで居酒屋をオープンした人もいます。

 高橋憲理さんです。深夜に仕込みを終えた後、早朝から30人分の弁当を調理していました。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「夜だけでは大変なので、弁当やテイクアウトなどできることは何でもやろうと」

 9月、感染拡大の影響で20年間勤めた店が廃業。前のオーナーから廃業した店を譲り受け、56年続いたのれんを残し、店をリニューアルオープンさせました。

 しかし、厳しいスタートでした。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「(きょうの予約は)常連客が1組3人だけです」

 オープンは感染拡大の真っただ中。外出自粛に酒類提供の時短要請もあり、売上が1日3000円程度の時もあります。

 店を譲り受けた費用や感染防止対策費など約300万円は、金融機関からの借り入れで賄いました。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「逆にススキノだからここまで思い切ってやった」

 コロナ禍が収まったらススキノは元に戻るはず。

 厳しい船出をどう乗り越えるか、仕事に追われる日々が続きます。

※ 新型コロナウイルスで苦境に立たされた歓楽街「ススキノ」の今を伝えます。

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2020年9月20日 (日)

【不正出金】『ドコモ口座』だけじゃない<資産防衛>怖すぎる現実

 SBI証券の6口座に不正ログイン見つかる被害総額9864万円 

朝日新聞デジタル 2020年9月16日(水)20時53分配信

 ネット証券最大手のSBI証券は16日、顧客6人の証券口座から9864万円が不正に流出したと発表した。第三者が口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に開設されていた本人名義の偽の口座に送金していたという。SBI証券は警察に被害を届け出ており、顧客の損害は全額補償する方針。

 発表によると、何者かがパスワードを含む顧客情報を何らかの方法で入手。7~9月上旬に証券口座に不正アクセスし、口座内の有価証券を売却して、銀行口座へ送金していた。送金先は、ゆうちょ銀の5口座と三菱UFJ銀の1口座で、いずれも証券口座の顧客と同一名義だが、第三者が不正に開いたものだった。お金はすでに引き出されていた。口座開設時は、偽造した保険証などの本人確認書類が使われていたという。

 顧客から7日、「身に覚えのない取引があった」と通報があり、発覚。証券口座の不正アクセスについて、SBI証券は社内システムに侵入された形跡はないとし、「リスト型アカウントハッキング」と呼ばれる手口だったとみている。

 この手口は、別のサイトなどから過去に流出したIDやパスワードで様々なサイトへのログインを試みるもの。同じIDやパスワードを使っている人が被害に遭いやすい。SBI証券のIDは、利用者が自由に設定できたため、狙われた可能性がある。

 ゆうちょ銀行は16日の会見で、口座の不正開設について「本人確認書類が偽造だったわけだが、窓口で普通の手続きで作っている」と説明した。

Tポイント投資で注目のSBI証券、不正アクセス偽造銀行口座による資産流出を公表

BCN Media Portal 2020年9月17日(木)12時00分配信

 主要オンライン証券会社の一つ、SBI証券は、悪意のある第三者による不正アクセスによって、第三者が偽造した本人名義の銀行口座へ出金される資産流出被害が発生していたと発表した。被害総額は6口座・合計9864万円。

 9月7日に身に覚えのない取引があったとの問い合わせを受け、ログ調査などによって不審なアクセス元を特定し、そこからアクセスされたその他の口座や同様の特徴のある取引履歴などを分析した結果、悪意のある第三者による不正アクセスが行われ、保有する有価証券の売却、偽造した本人名義の出金先銀行口座への出金が複数件、確認された。被害者には個別に連絡しており、捜査当局と資産流出先の金融機関と連携して対応していく。なお、被害金額はSBI証券が補償する。

 証券口座からは本人名義の銀行口座にしか出金できないが、出金先となったゆうちょ銀行5口座、三菱UFJ銀行1口の6口座の全てが、不正に開設された口座だったと判明した。出金指示には、ユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードが必要だが、全て何らかの理由で悪意のある第三者に漏れていた疑いがある。

 また、ID連携として、Yahoo! JAPAN IDと連携することが可能で、Yahoo! JAPAN IDとパスワードでもログインできる仕様が不正ログインの発端となった可能性も考えられる。なお、SBI証券は、自社システムからユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードが流出した痕跡はないとしている。

 再発防止策として、監視体制の強化、ワンタイムパスワードを利用したログイン認証の導入など認証システムの強化、直接の出金を防止するATMカードの廃止(10月3日)などを検討・実施していく。

 Zホールディングス(ZHD)など3社は、「シナリオ金融構想」の一環として、ジャパンネット銀行を2021年4月5日にPayPay銀行に商号変更する。金融サービスのPayPayブランドへの統一に先立ち、SBIグループとZHDグループは業務提携し、19年秋以降、ID連携など傘下のグループ会社間で、金融サービスの相互連携を可能にしていた。

 また、SBI証券はTポイント・ジャパンと業務提携し、19年7月20日から投資信託の買付代金に共通ポイントのTポイントを使ったり、国内株式現物の取引などに応じてTポイントがたまるようになった。今回のSBI証券の不正利用被害は、TポイントやYahoo!との提携を知る層から信頼性を失う結果となり、盛り上がりつつあるポイント投資にも少なからず影響がありそうだ。

 「SBIや三菱UFJも被弾」相次ぐ不正出金の裏にれたもう一つのない現実 

ITmediaビジネスonline 2020年9月18日(金)7時05分配信

 金融機関を標的とした度重なる攻撃に、業界全体が揺れている。

 9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。現在、SBI証券はすべての顧客について出金先銀行口座の変更受付を停止し、郵送によってのみ出金先口座の変更手続を行うなど事件の対応に追われている。

 ドコモ口座とサービス連携しなかったことで難を逃れ、一定の評価を受けた三菱UFJ銀行。しかし、SBI証券の不正出金問題では、ゆうちょ銀行と共に三菱UFJ銀行の偽口座が不正出金の送金先として悪用されたことが判明し、一連の不正出金騒動で”被弾”した形となる。

 今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、ちまたで見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。

ドコモ口座はセブンペイよりヤバい?

 ドコモ口座やSBI証券のような不正出金がらみの事案で、記憶に強く残っている事件といえば、「セブンペイ」だろう。ドコモ口座も、セブンペイもセキュリティーを犠牲にして顧客獲得や利便性を追求した結果、不正出金という結果を招いてしまった。

 セブンペイにおける被害者は、いわゆる「リスト型攻撃」の対象となるセブンペイユーザーであった。リスト型攻撃とは、別のWebサイトなどから漏えいしたIDとパスワードのリストを用いるタイプの攻撃方法である。なお、SBI証券の不正ログインに用いられた攻撃も、この「リスト型攻撃」によるものとみられている。セブンペイでは、このリスト型攻撃によって約900人、総額5500万円ほどの被害が出たことでサービス終了に追い込まれた。

 この種の攻撃は、主に他の場所でパスワードを使い回しているユーザーが被害に遭いやすい性質がある。

 確かに、セブンペイの事例では二段階認証機能を軽視したセブンペイ側や、攻撃者に責任があることが大前提である。しかし、パスワードの使い回しなどによりリスト型攻撃を許す隙を与えてしまった利用者側にもわずかながら責任があるといえるだろう。

 一方で、ドコモ口座の事例は、セブンペイよりもはるかに深刻だ。本件では、攻撃者側がドコモ口座を作成すれば銀行顧客への攻撃が成立してしまうため、ドコモ口座を利用していない顧客の口座からお金が不正に引き出される可能性もあることになる。

 この脆弱性に対し、ドコモ口座側はSMSによる二要素認証およびeKYC(電子的な本人確認)を導入することで無尽蔵に匿名アカウントを作成できる現状を改善し、金融機関側はログインや送金時にSMSなどによる二要素認証を用いる”合わせ技”で不正出金のリスクを抑制するという。

 17日現在では、ドコモ口座においてワンタイムパスワードやSMSによる二要素認証を導入していたみずほ銀行、三井住友銀行などでは被害は確認されていない。現時点で判明している被害状況をみると、攻撃の対象は地方銀行を中心とした二要素認証を導入していない銀行に集中している。

 ワンタイムパスやSMSによる二要素認証を破るには、口座のIDとパスワードだけでなく、専用端末やスマートフォンそれ自体またはその情報も入手する必要があり、不正出金の難易度が一気に上昇する。したがってこれらの対策は有効打にはなりそうだ。

いつでも偽の銀行口座が作れる

 ではなぜ、SBI証券の事例では、二要素認証を備えていた三菱UFJ銀行の口座が不正出金に利用されてしまったのだろうか。その理由は、三菱UFJ銀行で開設された口座がそもそも偽物であった要因が大きい。

 SBI証券の事例では、SBI証券のセキュリティー不足も不正を手助けしたといえるが、そのような脆弱(ぜいじゃく)性があったとしても、ゆうちょ銀行や三菱UFJに偽口座が作れなければ攻撃に踏み切ることはできなかったといえる。

 なぜなら、証券会社の出金先に指定できる銀行口座は、証券口座と同じ名義でなければならないからだ。証券会社から顧客資産を抜き取るには、攻撃が成功した顧客の名義を確認したうえで、速やかに偽の銀行口座を作成しなければならない。

 しかし、SBI証券でこのような不正出金が発生したということは、「犯人がスピーディーに偽の銀行口座を作成できる脆弱性が銀行に存在する」ことを示唆していることになる。

 連載第1回目では、我が国が “マネロン天国”である現状を指摘し、アンチ・マネーロンダリングの状況を審査する国際機関のFATF(ファトフ、金融活動作業部会)による「第4次対日相互審査」における銀行・金融庁の対応について触れた。偽の口座が簡単に作れてしまうことは、今の我が国は不正出金だけでなくマネーロンダリングのリスクも非常に高い状態のままであるということも同時に示唆しているといえる。

 一連の騒動では、二段階認証のような「口座開設後」のセキュリティーについてもっぱら議論されているようにも思われるが、この対策は偽の口座に対しては無力だ。いかに偽の口座を作らせないかという「口座開設時」のセキュリティーも、不正出金やマネーロンダリングといった金融犯罪を撲滅するために必要不可欠な視点である。

 ゆうちょ不正出金、新たなルート判明  被害どこまでらむ?

朝日新聞デジタル 2020年9月15日(火)22時49分配信

 全国11の銀行に預けられたお金がNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座(こうざ)」を通じて不正に引き出された問題で、ゆうちょ銀行の口座からは、ドコモ口座のほかに、ソフトバンク系「ペイペイ」などの決済サービスを通じても不正に引き出されていたことが分かった。

 ペイペイの運営会社によると、ゆうちょ銀からの不正な引き出しは今年1月以降、17件の計141万円に上る。ペイペイを通じた不正な引き出しは、ゆうちょ銀以外の金融機関の口座からも別にあるという。

 被害は、ペイペイを使っていない人の銀行口座でも起こり得る。

 11行の預金をめぐるドコモ口座を通じた不正な引き出しは、143件の計2676万円。新たなルートの不正が見つかったことで、被害が大幅に膨らむ懸念が出てきた。

 ドコモ口座以外の複数のサービスを通じた不正があることは、ゆうちょ銀を所管する高市早苗総務相が15日午前の記者会見で明らかにした。「(ドコモ口座以外を通じた取引でも)不審な出金がないか、幅広く確認しなければいけない」と述べた。

 ゆうちょ銀はこれを受けて同日夕に急きょ記者会見し、事実関係を認めた。被害の件数や金額などの詳細は明らかにしなかった。

 ゆうちょ銀は一方で、ドコモ口座を含む二つの決済サービスとのお金のやりとりはすでに停止したと公表した。

 さらに、2段階認証がないなど銀行側の本人確認が不十分な計八つのサービスとの連携は近く利用を止める、としている。ペイペイは、この対象に含まれる。ただし、いつ停止できるかは不明という。その遅れが被害の拡大につながる懸念がある。

 悪夢のドコモ口座」なぜ生まれた?ドコモの致命的すぎる勘違い 

現代ビジネス 2020年9月21日(月)7時01分配信/岩田昭男(消費生活ジャーナリスト)

ついにやってしまったな

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。

 ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている(9月14日時点)。

 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。

 そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。

 しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す銀行のセキュリティシステムそのものが問題視されている。

 さて、ここからが本題だが、筆者はこの事件の一報を聞いたとき「ああ、ドコモはやってしまったな」と率直に感じた。ユーザーの拡大、つまりは業績アップを焦りすぎるあまり、安全性をおろそかにして犯罪を誘発するという“落とし穴”にはまってしまったのだ。

 携帯キャリアを主役とするQRコード決済競争は激しさを増す一方だ。ソフトバンクは「PayPay」、auは「au PAY」、今年携帯事業に参入したばかりの楽天は「楽天ペイ」、そしてドコモは「d払い」――それぞれ特徴のあるQRコード決済を掲げて、しのぎを削っている。

 この4社のなかでは当然、最大手のドコモが先頭を走っていると思いきや、そうではない。それどころか最後尾に置いてかれているのではないかと、筆者は思っている。

他社はすでに実を取る戦略へ

 というのも、QRコード決済はポイント還元競争が一段落した今、それぞれのグループとしての総合力を競う「第二ステージ」に入っていると考えられるからだ。つまり、グループ内の“団結力”の強化が求められる時代が来ている。

 携帯キャリア4社の動きを簡単に整理してみると、最初に仕掛けたのが楽天ペイだ。

 楽天ペイは昨年6月に「Suica」との提携を発表、今年の5月から楽天ペイでSuicaとのコラボが実現した。それまで、いわゆる楽天経済圏には交通系の電子マネーがなかったが、楽天ペイのアプリでSuicaの発行やチャージが可能になったのである。

 たとえば楽天カードに紐づけした楽天ペイを使ってSuicaにチャージすると楽天スーパーポイントが貯まる。この導線は、特にポイントを重視するユーザーには評判がいいと聞く。

 Suicaは毎日使うもので稼働率が高く、総じて楽天カード全体の稼働率を引き上げにつながる。楽天はSuicaの強みをフルに生かし、QRコード決済競争で一歩抜きんでようとしているのだ。

 続いて動いたのがPayPayだ。ソフトバンクのPayPayといえば、「100億円あげちゃうキャンペーン」などポイントの大盤振る舞いを続け、一躍QRコード決済のトップに躍り出た。ところが、ここにきて軌道修正を行い、“実を取る”戦略に変わってきている。

 昨年11月にソフトバンクは「LINE Pay」を傘下に入れ、2つのQRコード決済を手中に収めることに成功。当時こそ「両者は共存できるのか」と危ぶむ見方もあったが、PayPayが主に男性ユーザー、LINE Payが女性ユーザーと、顧客のすみ分けが上手くいき、ユーザー数は広がりを見せている。

ポイント一本槍の時代は終わった

 他にもソフトバンクは、予約から支払いまで一気通貫で可能なデリバリーサービスやタクシーの配車サービスのスーパーアプリにも注力するなど、モバイル決済の総仕上げを目論んでいる。さながら、“脱・ポイント”を進めているように筆者の目には映る。

 auもこの2社に遅れを取るまいと必死だ。まず、グループの共通ポイントを「Ponta」に変更。加えて、バラバラだった金融子会社に統一感をもたせるために、たとえばau PAYカード(クレジットカード)というように、各々の事業の頭に“au”を付けた。

 文字通りコーポレート・アイデンティティ戦略の一環だが、auは名前を変えることでグループ内の団結力を高めようとしている。

 同様の動きでは、ソフトバンクも系列のジャパンネット銀行を「PayPay銀行」に社名変更すると今月15日に発表。来年4月からPayPay銀行として新たなスタートを切る予定だ。また今後、他の金融子会社にもすべて“PayPay”と付けるという。

 このように、各社共これまでポイント一本槍だった戦略から、QRコード決済、電子マネー、クレジットカード、ネット通販、銀行、それにポイントなどの総合力を強化する戦略にシフトしつつある。逆にいえば、そうした「総合力」で各社の力が判断される時代になっているわけだ。

 その中にあってドコモは、この流れから明らかに乗り遅れ気味と言わざるをえない。

 楽天がSuicaを、ソフトバンクがLINE Payと提携したように、新たに強力なパートナーを作り出すわけでもない。auやPayPayのようにコーポレート・アイデンティティのための施策を推し進めているようにも見えない。完全に他社の後手を踏んでいる。

 それどころかドコモは、今頃になってポイント還元率にこだわる始末だ。

まるで昔のペイペイのよう

 それを端的に示すのが、9月より開始した「マイナポイント」の還元率だ。マイナポイントの還元額の上限は5000円だが、ドコモのd払いではそれに2500円を上乗せしている。他社が1000円とか多くても2000円としてることから、ドコモの還元率が最も高いというわけだ。

 他にも、ドコモのd払いはメルカリと組んで20%のポイント還元率のキャンペーンを実施するなど、ここぞとばかりに攻勢をかけている。かつてのPayPayを彷彿とさせるような大盤振る舞いだが、本当に大丈夫なのかと心配になってくるほどだ。

 それでいて筆者には、ドコモの提携相手がイマイチ弱いような気がしてならない。

 ネットではアマゾンと組んでいるが、たとえばAmazon Payは使える店舗が数百店と言われており、ほとんど名前を聞かない状況。もう一つのパートナーであるメルカリも、双方のユーザー層がかなり異なることから、やはりミスマッチ感は否めない。

 パートナーづくり以上に問題なのは、ドコモにはクレジットカードを推進する事業部はあっても、自前の銀行、つまりドコモ銀行がないことだ。前述したように、ソフトバンクにはジャパンネット銀行がある。

 ジャパンネット銀行がPayPay銀行に変わることはすでに述べたが、auには「じぶん銀行」があり、これも「auじぶん銀行」に変わる予定だ。楽天にはあらためて言うまでもなく楽天銀行がある。

 これらの銀行は、いずれも既存の金融機関としての銀行とは経営目的も形態も大きく異なるネット銀行だ。当然、ネット取引に特化しており、セキュリティ機能も充実している。その意味では、各グループの“門番”的役割を果たしていると言えるかもしれない。

 一方、ドコモにはその門番として頼りになる自前の銀行が存在しない。では、なぜドコモは自前の銀行を持たなかったのだろうか。

自前の銀行は不要という油断

 ドコモの金融事業は1999年に登場した「iモード」までさかのぼる。インターネット機能を搭載し、携帯電話を通話だけでなく決済などの日常生活のさまざまなサービスに係わるメディアへと変えたiモードは、スマホがまだ無かった当時、まさに画期的なモバイル通信サービスだった。

 iモードの開発者として松永真理、夏野剛の両氏がよく知られているが、夏野氏はドコモのクレジットカード事業部に招かれ、2005年に携帯利用者向けのクレジットカード「DCMX」をつくった。残念ながら同カードは不発に終わったものの、ドコモはいずれ銀行を買収して本格的な金融事業に乗り出すと期待されていた。

 それくらいドコモの事業は順調で大きな利益を上げていた。その利益をさまざまな投資に振り向けたが、そのなかに金融事業はほとんど入っていなかった。

 銀行をつくるとなれば国の認可を得なくてはならず、様々な制限を受ける。「そんな窮屈な思いをしたくない」というドコモの経営首脳部には、カード事業の延長でカバーできるという思惑があったのかもしれない。

 さらに2015年、DCMXをdカードに名称変更し、富裕層向けのdカード・ゴールドの発行を開始したところ大当たりし、年間の発行枚数が100万枚を超えた。年会費が1万円なら、毎年黙っていても100億円が懐に入ってくるのである。

 今回の事件の背景には、そうした“ドル箱”を抱えるドコモの油断があったのかもしれない。

 2015年頃から、決済の主流がクレジットカードから電子マネーやQRコード決済に徐々に変わっていき、現在はスマホを使った金融取引が出来るまでに至った。それに伴い、セキュリティ管理の重要性も高まっていった。

浮かれ、錯覚し、落とし穴にはまった

 ところが、ドコモはそれを疎かにした。少し酷な言い方かもしれないが、dカード・ゴールドの成功に浮かれすぎたのである。

 その結果生まれたのが、フリーメールアドレスでも簡単に口座が開けてしまう「ドコモ口座」だった。2011年にサービスを開始したドコモ口座の最大の問題点はこのように本人確認が甘く、なりすましによる口座開設を簡単に許してしまったことだった。

 元々、ドコモ口座はドコモの携帯ユーザーのためのサービスだった。だから本人確認は必要なかった。ところが、ドコモユーザー以外のauやソフトバンクのユーザーにも広げたために、本人確認がきかなくなって不審者(犯罪者)の利用を招いてしまったのだ。

 もう一つ指摘したいのは、地銀をはじめ多くの銀行とつながることで、ドコモは「銀行を持つことができた」という錯覚に陥ったのではないか、ということだ。

 銀行口座からスマホ(ドコモ口座)にチャージしてd払いで買い物ができるだけではなく、友だちへの送金も簡単にでき、まるでATMのように便利に使える。つまり、ドコモからすれば、銀行を買収する手間もなく、銀行のネットワークを居抜きで活用できるのだ。

 ドコモにとってはまさに良いことずくめだが、業務拡大に走るあまりに落とし穴にはまったというのが妥当な見方であろう。

 日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げるという大きな目標に掲げている。昨年7月に起きたスマホ決済サービス「7pay」の不正アクセス事件に続いてこうした不祥事が起きたことは、決済のキャッシュレス化に大きな冷や水を浴びせかけた。マイナスの影響は計り知れないといえるだろう。

 ドコモの騒ぎはキャッシュレス時代のセキュリティの重要性を多くの人に知らしめる機会になったのではないだろうか。

関連エントリ 2020/09/11 ⇒ 【ドコモ口座】電子決済お粗末<不正出金>被害総額1,990万円

 

2020年9月 6日 (日)

【台風10号】史上最凶<今夕から明朝✍最接近>九州全域が暴風圏

 台風10号北上竜巻注意 今夜九州最接近 

ウェザーニュース 2020年9月6日(日)13時08分配信

 6日(日)13時の推定位置で、大型で非常に強い台風10号(ハイシェン)は鹿児島県の奄美大島に最接近していると見られます。

 台風の接近に伴い、明日7日(月)にかけて近年にない大規模な災害が発生しうる状況です。すでに避難のための移動が難しくなりつつあります。身の安全を最優先に台風が過ぎ去るまで警戒をしてください。

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台風10号 9月6日(日)13時推定

 存在地域   奄美大島の東北東約80km
 大きさ階級  大型
 強さ階級   非常に強い
 移動     北北西 25 km/h
 中心気圧   935 hPa
 最大風速   45 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 65 m/s

九州、四国は発達した雨雲通過で激しい雨や竜巻のおそれ

 台風の外側に分布する、「アウターバンド」と呼ばれる発達した雨雲の帯が九州や四国を通過しています。12時30分までの1時間に宮崎県延岡市・北方で40.5mm、高知県四万十市・中村で40.0mmの激しい雨を観測。活発な雨雲の下では竜巻の発生する可能性があり、宮崎県、高知県には竜巻注意情報が発表されています。

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 高い海水温や、弱い上空の風などの条件が整っていることから、台風10号はこの先も勢力を大きく落とさずに北上を続け、中心付近の最大風速が60~65m/sの異例の勢力で九州に接近する予想となっています。

 奄美地方に加え、種子島・屋久島が風速25m/s以上の暴風域に入っています。今後、鹿児島県本土は夕方までに、長崎では夜遅くからに暴風域に入る見通しです。

 九州を中心に記録的な暴風や高潮、大雨により、甚大な災害の発生するおそれがあります。身の安全を最優先に、警戒を続けてください。

家屋や電柱の倒壊、大停電、土砂災害、高潮による港湾施設の被害など懸念

 台風10号では記録的な暴風が予測されます。風速60m/sは時速に換算すると200km/h以上。新幹線の屋根にさらされているのと変わらないレベルです。

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 家屋の倒壊や自動車の横転、電柱や鉄塔の倒壊による大規模停電、倒木や大雨による土砂災害による交通麻痺、大雨による土砂災害、高波や高潮による港湾施設の流出など、数え切れないほどの被害が予測されます。

 台風での停電への備え何をしておけばいいのか? 

BuzzFeeD JAPAN 2020年9月6日(日)12時47分配信

 非常に強い台風10号が、九州・沖縄地方に近づいています。上陸のおそれもあり、9月6~7日にかけ、これまでに経験したことのないような大雨や暴風の被害が起きるおそれが。気象庁は、自分と大切な人の命を守るために「最大級の警戒を」と呼びかけています。台風では停電が発生する可能性もあります。命を守るために、自宅でできる「停電への備え」と「停電発生時の対応」についてまとめました。

台風が来る前に、できる対策

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 災害時の停電に備え、日頃から非常用持ち出し袋や自宅の防災グッズに懐中電灯や携帯型ラジオ、そしてその電池を入れておきましょう。

 台風の直撃などが予想される時は、台風が来る前にスマートフォンやモバイルバッテリーを充電しておきましょう。

 停電が起きたときのために、液晶画面を暗くするなどのスマートフォンのバッテリー節約テクをあらかじめ確認しておくと役に立ちます。

 災害発生時、窓ガラスが割れた場合などは、床にガラスの破片などが散らばっている可能性があるので、暗い中での避難は危険です。

 リビングや寝室などに懐中電灯や避難用の履物、停電時にも使える足元灯を備えましょう。

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停電が起きたら、火災に注意

 火災を防ぐため、灯や暖をとる目的でろうそくを使うのは極力避けましょう。

 代わりに大きな灯がなくても、懐中電灯やスマートフォンのライトの上に水を入れたペットボトルを置いたり、白いポリ袋をかぶせたりすることで、部屋を照らす灯が作れます。

 避難する際にはブレーカーを落とし電気器具のプラグをコンセントから抜き、電源が落ちていることを可能な限り確認してください。

 電源スイッチが入ったままの電気器具がある場合、停電が終わって再び通電した時配線から火災が発生する危険性があります。

 IHクッキングヒーターの家庭は、ガスボンベを使うカセットコンロを防災用に備えておくと安心です。

 使用の際は、大きな鍋などの底がカセットコンロのボンベを覆うと爆発するおそれがあるので注意してください。

 電気を必要とする医療機器などを使っている場合は、非常用電源を備えておきましょう。

熱中症にならないために。夏場の停電で注意すべきことは?

 停電でエアコンや扇風機が使えない状況では、熱中症に注意しましょう。

 できるだけ風通しのよい日陰で過ごし、こまめに水分補給をしてください。経口補水液なども常備しておくと良いでしょう。

 特に高齢者などは熱中症に注意してください。

 足を水につけたり、濡れたタオルを首に巻くのも効果的です。

 熱中症になったときの応急処置として保冷剤を首や脇の下などに当てることも効果的なので、台風など予測が出来る災害の前には冷凍庫で保冷剤を凍らしておきましょう。

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 自民党総裁選さん安倍首相一言流れつくる 

時事通信 2020年9月4日(金)7時09分配信

 自民党総裁選で菅義偉官房長官優位の流れが早々にできた背景には、安倍晋三首相が辞任表明当日に漏らした一言があった。

 この一言が出馬に向けて菅氏の背中を押し、大半の派閥が菅氏に雪崩を打つきっかけになったとの見方は強い。菅氏が後継に選ばれれば、首相は次期政権でも一定の発言力を維持する可能性がある。

 「次は菅さんに任せたい」。任期途中で職を辞すると表明した先月28日、首相は周辺にこう明言した。「自分が言わなくても、菅さんの出馬を求める声が出るだろう」とも語った。

 政権批判を続ける石破茂元幹事長の後継阻止を目指す首相は、岸田文雄政調会長に禅譲するシナリオを長く温め、こうした意向を岸田氏に伝えてきた。しかし、岸田氏待望論は党内外で一向に高まらず、首相は辞任表明の前から「岸田さんで大丈夫か」「勝てるなら菅さんでもいい」と漏らすようになっていた。

 首相は31日、岸田氏と首相官邸で面会。総裁選での支援を求めた岸田氏に対し、「自分から個別の名前を挙げるのは控えている」として、岸田氏への「後継指名」はできなくなったと伝えた。

 首相の意中の人は菅氏との一言は党内にじわりと広がり、首相による「事実上の後継指名」(ベテラン議員)との認識が醸成されていった。

 菅氏は出馬の判断について「誰にも相談していない」と説明している。だが、関係筋によると、首相の意向は遅くとも29日には菅氏に伝わっており、菅氏は同日に二階俊博幹事長と会談、出馬の考えを伝えた。二階派が菅氏支持の方針を30日にいち早く固めたのは「首相の意向を側聞し判断したのではないか」(党関係者)との見方がある。

 首相の出身派閥の細田派は31日に仲介者を介して首相の意向を伝えられ、菅氏支持を打ち出した。

 首相の盟友である麻生派の麻生太郎会長は28日の辞任表明当日、官邸で首相と約30分間会談している。30日に岸田氏と面会した際、麻生氏は「首相の考えは大事だ」として、首相からの支持獲得が支持の条件だと通告。31日に岸田氏が空振りに終わったことを確認すると、菅氏を一致して推すよう派内に指示した。

 首相の説明によれば、辞任の直接の理由は持病の潰瘍性大腸炎の再発だ。ただ、内閣支持率が過去最低レベルに落ち込むなど、政権運営が行き詰まっていたことが首相の気力をそいだとの見方も根強い。首相周辺は「さまざまな批判がやまず、首相は精神的にまいっていた」と明かす。

 一方、辞任表明後、内閣支持率は大きく改善した。自民党の閣僚経験者は「首相の影響力はまだまだ大きい。菅氏が勝利すれば、人事についても首相に相談せざるを得ないだろう」と語った。

岸田石破両氏TV論戦 菅長官官邸台風対応

産経新聞 2020年9月6日(日)12時27分配信

 自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長は6日午前、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス対策や外交・安全保障をテーマに論戦を繰り広げた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も出演予定だったが、台風10号が九州地方に接近していることを受けて取りやめ、首相官邸で対応に当たった。

 岸田氏は新型コロナ対応について「大事なことは感染症対策と経済対策。車の両輪としてしっかり進めていかなければならない」と強調した。秋冬のインフルエンザ感染拡大期に備えてPCR検査態勢を充実させる考えを示し、経済政策に関しては「需要の回復はしばらく厳しい。当面は財政金融政策を動員することが大事だ」と述べた。

 一方、石破氏は飲食店などに休業要請をしても休業補償がない改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について「感染を収束させるために特措法改正、そういう考え方であるべきだ」と主張。経済の立て直しに向け「内需中心、地域分散経済を作っていく」と述べ、東京一極集中の是正を訴えた。

 外交・安全保障について岸田氏は「地球規模の課題に日本が汗をかいてルール作りを先導することによって存在感を示し、発言力を維持していく」とソフトパワー外交を進める考えを示した。石破氏は「日米同盟に軸足を置きながら、どうやってこの不幸な状況を解決できるか。それはアジア、ヨーロッパの共感を得ることだろう」と述べた。

 総裁選をめぐっては、菅氏が党内7派閥のうち5派閥の支持を取り付け優勢に立っている。石破氏は「政治を決めるのは国民で、自民党を決めるのは党員だ。国民のための、党員のための自民党であるべきだ」と述べ、派閥の動きに苦言を呈した。

 岸田氏は「人材育成などのメリットもある」とした上で「派閥の弊害という点を国民から指摘されることについては謙虚に受け止め、あるべき姿を考えていかなければならない」と述べた。

 ボルトン前補佐官安倍政権はトランプを全力で制御していた 

文春オンライン 2020年9月6日(日)6時01分配信

「日本の次期首相に対する助言は、ただ一言に尽きる。『一生懸命やれ』、だ。米政府が、日本の立場をいつも理解して同意してくれるなどと期待しないように」

 これは、ドナルド・トランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏から日本の次期首相へのアドバイスである。非常にシンプルな助言に聞こえるが、その実行にはとてつもない努力と労力が要求される。

 この度、辞任を表明した安倍晋三首相は、トランプ大統領が最も信頼する外国首脳と言われる。トランプ氏に最も親しい人物の一人と言われる安倍首相。その秘訣は何か? ボルトン氏に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「安倍首相はトランプ大統領就任前の段階から彼と意思疎通を図るべく大変尽力していた」からだというものだ。

 あまりにも当たり前すぎる理由で、物足りなさを感じるかもしれない。しかし、ボルトン氏の新著『ジョン・ボルトン回顧録』を読むと、この「努力」がいかに絶え間なく求められ大変なものか、実感させられる。

安倍政権の懸命な努力があってこそ

 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が親密な理由は、たまたま二人のウマがあったから、という単純なものではない。日本政府はトランプ氏の好みを徹底して調べ上げ、トランプ氏をはじめ、様々なレベルでトランプ政権にたゆまずアプローチしてきた。例えば、韓国の文在寅大統領が北朝鮮政策についてトランプ氏に電話すると、安倍氏はいつもすぐその後にトランプ氏に電話して、あるべき北朝鮮政策について進言する。安倍首相は対北朝鮮政策でこれを繰り返してきた。

 ボルトン氏はこう証言する。

「日本政府は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」

 日米首脳間の親密な個人的関係は、その努力の積み重ねの帰結なのである。

 その安倍首相ですら、トランプ氏を相手にするのは容易ではなかったはずだ。例えば、2018年4月に米国フロリダ州で開催された日米首脳会談は、日米同盟の強靭ぶりを示す成功例として評価されてきたが、その舞台裏は決して平坦ではなかったという。

日米首脳会談成功の舞台裏

 トランプ氏は、いつまでたっても日本の対米貿易黒字を問題視し、これに固執している。ボルトン氏は自身の回顧録の中で、首脳会談に向けた準備段階で、トランプ大統領を相手にいかに苦労したか、一例として次のエピソードを紹介している(以下、筆者による英語原文の日本語訳)。

「トランプ大統領に安倍首相の訪米に向けて準備してもらうという、本来、シンプルなはずの業務ですら困難を極めた。この過程で、今後、表面化するだろう問題の兆候がすでに出ていた。私たちは首脳会談に向けて、大統領に事前の状況説明会を2回、準備した。

 1回目の議題は北朝鮮と安全保障問題について、2回目の議題は貿易と経済問題についてだった。日米首脳会談の議題もこの順番だった。第1回目の説明会では本来、政治的課題に関して議論するはずだったが、状況説明会を聞きつけた貿易政策の関係者が会場を埋め尽くしていた。そこで、トランプ氏が遅れて到着した後、私から、『まず手短に貿易問題について議論したうえで、次に北朝鮮について議論する』と話したのだが、これが間違いだった。

 トランプ氏はまず、『日本ほど良い同盟国はない』と前置きしたうえで話し始めると、1941年の日本軍による真珠湾攻撃について、不快感をもよおすほどの不平を語り始めた。説明会の雰囲気はどんどん悪くなっていった」

 貿易黒字「問題」に固執するトランプ氏を、強固な日米同盟の路線に向かうよう御していたのが、安倍首相をはじめとする日本政府であり、ボルトン氏を含む米ホワイトハウスの政府高官らであった。日米間の協力・連携こそが、トランプ氏を導くうえで不可欠だった。

 しかし、今やボルトン氏はもう政権を去った。彼の後継者は、ボルトン氏ほどトランプ氏に対して影響力があるわけではない。今やトランプ氏の周辺には「イエスマン」ばかりが目立つ。安倍首相も近く政権の座を去る。今後、トランプ氏を御せる人物がもはや見当たらないのである。

日本の最重要課題はアメリカ対策

 日本の外交・安全保障政策上、中国や北朝鮮がもたらす脅威は深刻な問題だ。これらの国々への対応は、日本政府にとって実に悩ましい問題である。だが、それら以上に重要な課題がある。それはアメリカだ。この国こそ、日本にとって最も重要な関与すべき相手国である。

 日本では、ややもすればこの当たり前の事実が忘れられがちではないか。今日の日米同盟の基盤を、当然の所与と考えるべきではない。それは日本政府が今後も一丸となって、必死に守り続けるべきものである。

 ボルトン氏は、もしトランプ大統領が再選すれば、トランプ氏が日本に在日米軍駐留経費の大幅増額を求めてくる可能性を警告する。そして、もし日本がこれを真剣に受け止めなければ、トランプ大統領が在日米軍の削減や撤収の検討に進むリスクも指摘する。事実、2020年8月、米国の次期駐日大使に指名されたワインスタイン氏は、米連邦議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、日本に安全保障面でより一層の貢献を求める意向をすでに表明している。

 もしトランプ氏が大統領選で敗北して、ジョセフ・バイデン大統領が誕生しても、日本により一層の安全保障政策面での役割と責任を求めてくる可能性が十分高い。米国の国力が相対的に低下してゆく中、戦略的競合相手国である中国の覇権主義的な台頭に対して、米国だけでは対抗しきれない現実がある。米国の同盟国がより重要な役割を果たすことが米国の安保戦略にとって不可欠とされている。

日本に求められる強烈な覚悟

 ボルトン氏の回顧録を読めば、彼が日本の政策や立場について正確に理解し、日本を深く信頼していたことがわかる。かつて元米政府高官が自身の回顧録の中で、これほど日本について肯定的に記述した著作の前例は数少ないだろう。

 ただしその前提として、彼は、米軍が軍事攻撃を行う際には日本もこれに協力するものと理解していた点を踏まえておく必要がある。

 2017年末時点、朝鮮半島で軍事紛争が再発する確率は、これまでになく高まっていたようだ。ボルトン氏は、同年9月に安倍首相が、米国が武力行使を含む「あらゆる選択肢」を追求する立場に支持表明したことを高く評価する。だが、ボルトン氏にとって武力行使は単なる威嚇の手段ではない。彼が推奨する北朝鮮核問題の解決方法は、同国の核・ミサイル関連施設等に対する先制攻撃である。1990年代以降、ボルトン氏のこの立場は一貫している。

 ボルトン氏が日本に期待する役割は、決して生易しいものではない。今後、米国が中国や北朝鮮等との間で軍事的に衝突する可能性が高まるシナリオを想定すれば、このようなボルトン氏の日本に対する期待は、米国の中では必ずしも極端で例外的な考え方ではなくなる可能性を真剣に想定しておくべきであろう。

 安全保障環境の変化とともに、日本には強烈な覚悟が求められている。

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2020年9月 5日 (土)

【台風10号】史上最凶<津波のような高潮に注意>九州に接近中

 台風10 大東諸島が暴風域、速やかに最大限の備えを 

ウェザーニュース 2020年9月5日(土)10時20分配信

 9月5日(土)9時現在、非常に強い勢力の台風10号(ハイシェン)は、南大東島の南南東約220kmを発達しながら北西に進んでいます。中心気圧は920hPa、中心付近の最大瞬間風速は70m/sと非常に強い勢力を保っています。

 今後は更に発達する見通しで今日の15時までに「猛烈な」勢力になって大東諸島に接近、通過する見込みです。大東諸島では既に風が強まっており、北大東では最大風瞬間風速36.0m/s、最大風速26m/sの暴風を観測しています。

 台風の接近に伴って風速は更に強まる見込みです。台風の最接近時には風速70m/s近い暴風が吹き荒れ、過去にないような大荒れの天気になる恐れがあります。甚大な被害が発生する恐れがあるので、安全を最優先に行動をしてください。

▼ 台風10号 9月5日(土)9時

 存在地域   南大東島の南南東 約220km
 大きさ階級  //
 強さ階級   非常に強い
 移動     北西 15 km/h
 中心気圧   920 hPa
 最大風速   50 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 70 m/s

九州に接近時の勢力は過去最強クラスで停電のおそれも

 台風10号は更に北西に進み、今夜遅くには沖縄本島や奄美諸島、明後日7日(月)朝には九州のほぼ全域が暴風域に入ると予想されます。
接近時の勢力は過去最強クラスで、特別警報の発表基準に達するほどです。これだけの勢力で近づけば上陸しなくても、甚大な被害につながる危険性が高まります。最悪の事態に備え、今日中に台風への備えを行うようにしてください。

 ウェザーニュースによる「停電リスク予測」では、九州全域や中四国で停電の可能性があり、特に九州の沿岸部でリスク高くなっていることがわかります。停電が長時間に渡るおそれもありますので、予めの対策が必須です。

(過去の台風の際にウェザーニュースのアプリユーザーから得られた停電報告と、気象観測機の風速データの相関関係を分析した結果を元に計算したものです。)

台風の名前

 台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

 台風10号の名前「ハイシェン(Haishen / 海神)」は中国が提案した名称で、文字通り海の神という意味です。

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 台風10号特別警報級明日🌀沖縄奄美に最接近 

weather map 2020年9月5日(土)7時04分配信

 非常に強い台風10号は、あす6日(日)午前に沖縄地方へ、あす午後にかけて奄美地方へ特別警報級の勢力で最も接近する見込みだ。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、あす午後からあさって7日(月)にかけて九州に接近または上陸するおそれがある。

特別警報級の勢力で奄美に最接近へ その後も勢力維持し九州接近・上陸のおそれ

 非常に強い台風10号は、きょう午前6時には南大東島の南南東にあって、時速15キロで西北西へ進んでいる。中心の気圧は920ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速は70メートルで、暴風域を伴っている。

 台風は、あす日曜午前に沖縄地方へ、あす午後にかけて奄美地方へ特別警報級の勢力で最も接近する見込みだ。その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、あす午後からあさって月曜日にかけて九州に接近または上陸するおそれがある。

甚大被害のおそれ 台風接近前に備えを

 たとえ、少し離れた海上を進むことになっても、勢力が大変強いため、甚大な被害が出るとみられる。台風が近づく前には、暴風や高波、大雨への備えをするとともに、避難計画を立てておく必要がある。今回は鉄筋が変形するほどの記録的な暴風になるおそれがあるため、家が脆弱な作りだったり、老朽化していたり、復旧中などの場合は、頑丈な建物への避難が必要だ。台風の動きこまめに確認しつつ、それぞれの状況に応じたタイミングで明るいうちの避難が必要だ。

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暴風・高波 記録的な暴風・高波のおそれ

 台風の接近に伴い、沖縄地方では大東島地方を中心に次第に風が強まり、きょう昼前からあすにかけて暴風となる見込み。奄美地方や西日本でも、あすから月曜日にかけて暴風となる所がありそうだ。沖縄地方や九州南部・奄美地方では、一部の住家が倒壊するおそれがある猛烈な風が吹くとみられる。

 風が強まる前に頑丈な建物の中に移動するとともに屋内では窓から離れるなど、暴風に厳重に警戒が必要になる。九州北部地方でも、月曜日は猛烈な風の吹くおそれがある。

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 また、大東島地方では、うねりを伴った大しけとなっている。きょう朝は、うねりを伴った猛烈なしけとなる見込み。また、沖縄本島地方や奄美地方ではきょう夕方から月曜日にかけて、西日本や東日本太平洋側ではあすから月曜日にかけて、警報級の高波となりそうだ。

 台風が接近する地域では、記録的な暴風や高波となるおそれがあるため、最大級の警戒が必要となる。

高潮 高潮+高波で浸水のおそれ

 台風の接近に伴い、沖縄地方ではあすにかけて、九州南部・奄美地方や九州北部地方ではあすから月曜日にかけて、四国地方や中国地方ではあすから火曜日にかけて潮位が高くなり、海岸や河口付近の低地では浸水や冠水のおそれがある。

 潮位が堤防を越えなくても、潮位が高い中で高波があると、波が海岸堤防を越えて浸水するおそれもある。高潮や、高潮と重なり合った波浪による浸水などにも厳重な警戒が必要だ。

 台風が接近する地域では、記録的な高潮となるおそれがあるので、こちらにも最大級の警戒が必要となる。

大雨・雷・突風 台風から離れていても大雨に

 前線が日本海北部から西日本へのびている。前線に向かって、南海上から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、西日本から東日本では大気の状態が非常に不安定となっており、西日本では雷を伴った非常に激しい雨の降っている所がある。

 台風の北上に伴い、引き続き月曜日にかけて、西日本から東日本には南海上から暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が非常に不安定になる予想。局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる所がある見込みだ。特に、西日本から東日本の太平洋側では、月曜日にかけて東から南斜面を中心に総雨量が多くなり、大雨となるおそれがある。

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 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では今夜遅くからあすにかけて、九州南部や九州北部地方ではあすから月曜日にかけて、雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨となる所がありそうだ。
 
 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要となる。台風の周りの非常に発達した雨雲がかかったり、湿った風が流れ込み続け同じような場所で活発な雨雲が停滞すれば、国管理河川のような大河川でも氾濫するおそれがある。このほか、竜巻などの激しい突風や落雷にも注意が必要だ。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。

 台風が接近する地域では、記録的な大雨となるおそれがあるため、地域ごとの雨の状況、地形の特性にも注視しながら、最大級の警戒が必要となる。

 半沢直樹最大の立役者が大和田暁である理由 

東洋経済オンライン 2020年9月5日(土)8時11分配信/木村 隆志(コラムニスト)

 9月6日放送予定の第8話が「コロナ禍による制作スケジュールの遅れ」を理由に延期が発表されただけでネット上は大騒ぎ。「1週間の楽しみが……」「残念すぎる」などと嘆く声が飛び交ったことが「半沢直樹」(TBS系)の人気を象徴しています。

 しかし、代替番組が「『半沢直樹』のキャスト、スタッフによる生放送」であることがわかったとたん、ムードが一変。「やっぱり大変なんだな。頑張って」「7年間も待ったんだから大丈夫」「1週長く楽しめるわけだし、これはこれで楽しみ」などのポジティブな声が増え、さらにツイッター上で生放送用の質問を受け付けはじめると歓喜の声があがりました。

 全話世帯視聴率20%超えに加え、放送のたびにツイッターのトレンドランキングを席巻し、各メディアが関連記事を量産するなど、話題性という点では、すでに「前作超え」の呼び声も高い続編。放送前は「さすがに遅すぎた」「続編は質が落ちる」などと不安視する声もありましたが、大和田暁が話題の中心となって盛り上げることで、それを払拭してしまいました。もちろん主人公の半沢直樹を演じる堺雅人さんは期待通りの活躍を見せていますが、第7話までの立役者は香川照之さん演じる大和田だったのです。

 ここでは「作り手の“大和田暁活用法”」「大和田を演じる香川照之さん」「大和田に対する視聴者の反応」という3つのポイントから、大和田がいかに話題性を高め、快進撃の立役者となっているのか。その理由を挙げていきます。

大和田は悪役のお手本として君臨

 真っ先にふれておきたいポイントは、作り手たちの“大和田暁活用法”。今回の原作小説である池井戸潤さんの『ロスジェネの逆襲』『銀翼のイカロス』に大和田の登場シーンはありません。もともと存在しないにもかかわらず、主人公の半沢と同等レベルのインパクトを残しているのですから、作り手が思い切って大和田の登場シーンを作っていることがわかるのではないでしょうか。

 小説や漫画の実写ドラマ化は、とかく原作のファンから「余計なことをするな」などと変えることを批判されがちであり、ほとんど脚色を加えない作品も少なくありません。しかし、今回の続編は登場しないはずの大和田をフル活用し、しかも「宿敵の半沢と手を組む」という大胆な脚色を加えたのです。

 この脚色は作り手による“ファンサービス”。大和田の登場は、前作のドラマを見ていたファンを喜ばせるとともに、『ロスジェネの逆襲』『銀翼のイカロス』を読んだ原作のファンにも新たな展開と結末を用意したのです。つまり、すべてのファンに応える脚色だからこそ、視聴率と評判の両方を獲得できているのでしょう。

 特に原作を読んだ人は、「あのストーリーに大和田はどう絡んでくるのだろう?」「次は何をやってくれるのかな」とワクワクしているようであり、SNSには「原作が進化している」「こういう実写化なら大歓迎」などの称賛も見られます。

 もう1つ作り手の“大和田暁活用法”として特筆すべきは、他の登場人物を大和田の言動に近づけるような演出をしていること。7年が過ぎた今も、前作の最終話で見せた土下座のシーンが印象に残る中、伊佐山泰二(市川猿之助)を筆頭に、三笠洋一郎(古田新太)、諸田祥一(池田成志)、広重多加夫(山崎銀之丞)、曾根崎雄也(佃典彦)らが大和田に近いトーンの言動を見せています。大和田は続編でも悪役のトップであり、言わば“悪のお手本”のような存在として配置しているのでしょう。

 興味深かったのは、第7話で半沢が大和田に協力を求めたシーン。主人公の半沢までもが、「お~ね~が~い~し~ま~す!」と明らかに大和田のトーンに合わせていました。このシーンこそ、大和田が“もう1人の主人公”であることを物語っていたのです。

関係性が変わるシリーズ作の醍醐味

 さらに作り手たちは、俳優たちのアドリブを引き出し、次々に採用する懐の深さを見せています。また、その中心に大和田がいるのは間違いありません。

 とりわけ大和田が放つセリフは、第1話の「施されたら施し返す、恩返しです」、第2話の「お・し・ま・い・death(です)」、第4話の「死んでも嫌だね!」、第6話の「そうなったら頭取もチンヴォツ(沈没)!」、第7話の「債権放棄は絶対だ。絶対、絶対に絶対です! です! ですです! です!」など、ネット上は大いに盛り上がりました。

 「流行語大賞へのノミネート確実」と言われる話題性はもちろん、視聴率に直結するリアルタイム視聴にもつながるなど、一石二鳥の効果を生み出しているのです。原作にも台本にもなかったセリフでこれだけの効果を生み出しているのですから、いかに「作り手たちによる“大和田暁活用法”がうまくいっているか」がわかるのではないでしょうか。

 前述したセリフの大半が半沢に向けたものであることからもわかるように、大和田は今なお主人公を引き立てる最高の存在。大和田は常に半沢と超至近距離で正対して言葉をぶつけ合うことで、“宿敵”であることをあらためて印象づけるとともに、“勧善懲悪”の世界観を保つ最重要パーソンとなっています。

 しかし、放送が進むにつれて、半沢が苦しげな表情を浮かべながらも大和田に協力を要請したり、大和田も拒絶しながらもけっきょく共闘に応じたりなど、2人の間に不思議な絆のようなものが見えはじめました。そんな濃密かつ複雑な関係性を見た視聴者は、どこかほほえましいものを感じ、笑いながら見るように変わりはじめています。

 このような宿敵の関係性が変化していく様子はシリーズ作ならではの醍醐味であり、視聴者の反応を見た作り手たちは、「してやったり」の心境でしょう。

コロナ禍に揺れる現場のムードメーカー

 作り手の“大和田暁活用法”に続く2つ目のポイントは、「大和田を演じる香川照之さん」。

 放送前、香川さんは、「私の演じた大和田常務は、前作で半沢に屈して失脚したあと、原作には登場しておらず、実はあの土下座のその後が描かれておりません。『封印された大和田』をいかに解放し、いかに命を吹き込むか、持てる精魂を懸命に尽くしたいと思っています」と力強く語っていました。再び大和田を演じられるうれしさを感じるとともに、武者震いをするような心境が伝わってきます。

 さらに、「とはいえ今回私たちは、前作のように初陣の手探りから物作りを始めていないのです。『半沢直樹』の世界観を既に十分に知っているところから撮影を始められるのです。つまり、いきなりパワー全開でリスタートできるのです」と語っていた通り、香川さんはベテランとは思えないほど、放送前からパワー全開。

 まず制作発表の場では、「池井戸潤先生の原作は完璧なんですよ。『どこに大和田が入る余地があるんだ』と。池井戸先生は『ダメだ』と思ったらいつでも首切ってください」と、原作へのリスペクトを示したうえで笑いを誘って盛り上げました。

 また、香川さんは撮影前に行うセリフ読み合わせのとき、舞台出演で不在だった猿之助さんの代役を行い、1人2役を演じたそうです。その猿之助さんは、「(撮影現場では)保護者のように付き添ってもらって、手取り足取り教えてもらいました」と香川さんに感謝。さらにその言葉を受けた香川さんは、「前回、僕は土下座を食らっているわけですから、ウチの従弟まで土下座を食らうわけにはいかない」とユーモアで返して笑わせました。

 その他でも、市川猿之助さん、片岡愛之助さん、尾上松也さんを合わせた“歌舞伎チーム”で談笑していたエピソードが何度となく語られていますし、コロナ禍によるストレスがかかる中、香川さんは現場のムードメーカーとなっているようです。

注目が集まる放送期間中のツイート

 そんな香川さん自身も、ノリノリで演じていることを明かしていますが、それを最も象徴しているのが、遊び心あふれるアドリブの数々。主演の堺雅人さんが、「香川さんは羨ましいくらいに自由に遊ばれる方」「できることなら、僕も大和田を演じてみたい」と言うほど、生き生きと演じる姿を見せ続けています。実際、第7話で半沢と大和田が「さあ」「さあ」と交互に畳みかけて曾根崎を追い詰めるシーンは、演じる2人の楽しさが伝わってくるようでした。

 ちなみにそのシーンについて香川さんは放送後にツイッターで、「第7話で曽根崎に浴びせた『さあ、さあ、さーアサァサァサァ!』は歌舞伎の常套句。堺さんも完璧な間の取り方でした」と解説していました。香川さんは悪役のトップとして大和田を演じ、ムードメーカーとして現場を盛り上げているだけでなく、スポークスマンでもあるのです。

 たとえば、8月7日に「半沢直樹の4話は、もう本当に伝説の回になります…www いよいよ大詰めの、猿之助さんとの親戚漫才をどうかお楽しみ下さい!」とツイートしたほか、放送終了後の9日にも「皆さま、第4話はご覧いただけましたか?  従兄弟漫才はどうでしたかwww?  それにしても…今週も汚い言葉を連発してしまい、本当に申し訳ございませんでした」とツイートしていました。

 さらに23日には「第6話、ついに土下座が炸裂しました。曽根崎役、名古屋で劇団を主宰する佃典彦さんは、1日中あの長いシーンを何度も繰り返し撮影したのに、ただのひと言もセリフを間違えませんでした。もちろん堺さんも…」と共演者を称賛。加えて、「さて来週は神回降臨…ご期待を」という次回の番組視聴を促すコメントも忘れませんでした。

 そもそも放送期間中の具体的なツイートはリスクを伴う行為だけに、これほど積極的な俳優は希少な存在。香川さんが多忙な中で自らドラマを売り込み、さまざまな話題を提供し、共演者やスタッフのフォローをしていることが、大和田のさらなる人気につながっているのではないでしょうか。

 3つ目のポイントは、「大和田に対する視聴者の反応」。前作の大和田は視聴者にとって憎き悪役でしたが、続編では放送が進むにつれて愛すべきマスコットのような存在に変わりつつあります。

 ネット上に「大和田待ち」という言葉が飛び交うほど、視聴者はその登場と一挙手一投足に注目。大人たちはもちろん子どもたちも、「お・し・ま・い・death」「死んでも嫌だね!」などのセリフをマネして楽しんでいることが、最大のネタとなっていることを物語っています。前作では最終話の土下座シーンまで、半沢の「倍返し」をマネしている人がほとんどだっただけに、続編では明らかに変化が見られるのです。

 また、数日前、あるウェブメディアが「最終話の最後で頭取になった大和田が半沢に辞令を出す」という記事を報じました。このようなネタバレにあたる記事はタブーであるうえに、その内容に疑いの目を向ける人が多かった一方、驚かされたのは「もし大和田が頭取になったら……」などと想像して楽しむ人が少なくなかったこと。なかには想像を膨らませて、「最後に大和田が改心して善人になり、半沢の父親が眠る墓へ行って謝罪してほしい」なんて声も見られました。

 すでに大和田というキャラクターは、視聴者が放送中に愛のあるイジリやマネをして盛り上がるだけでなく、「いろいろと想像して楽しめる」というエンターテインメントになっているのです。

残り3話、終了後は大和田ロス必至

 「異例中の異例」とも言えるドラマ放送期間中の生番組「生放送!! 半沢直樹の恩返し」は、はたしてどんなものなのか?  すでに堺雅人さん、及川光博さん、片岡愛之助さん、児嶋一哉さん、そして香川照之さんの出演が発表されていますが、ある意味ドラマ以上に貴重で、誰も見たことのないタイプの番組だけに、本編同様に盛り上がることは間違いないでしょう。

 そして、今月27日に迎える最終話まで、残すは3話のみになりました。政府という強大な敵は、半沢1人で戦うには厳しすぎる相手だけに、「再び大和田と共闘し、さらに黒崎駿一(片岡愛之助)も加わったトリオの結成なるか」「あの大和田なら、もう一度、半沢の前に大きく立ちふさがるのではないか」などと、さまざまな声があがりはじめています。

 原作を大胆に脚色する「半沢直樹」の作り手たちなら、絵に描いたような大団円だけではなく、サプライズも含めて楽しませてくれるのではないでしょうか。いずれにしても最終話の終了後は、日曜夜に気分が沈み込む「サザエさん症候群」ならぬ「半沢直樹症候群」を叫ぶ声、さらには「大和田ロス」を嘆く声が飛び交うのではないでしょうか。

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2020年8月28日 (金)

【歴代最長7年8月在位】安倍首相「持病(潰瘍性大腸炎)悪化」療養のため辞意表明

 安倍首相の持病完治難しい潰瘍性大腸炎 

共同通信 2020年8月28日(金)16時38分配信

 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、激しい下痢を繰り返す病気。炎症を抑える薬はあるが完治は難しい。病気の再燃に悩まされる人も多く、厚生労働省が難病に指定している。安倍氏は第1次内閣時の2007年に体調悪化のため退陣したが、背景にはこの持病があったことを手記で明かしている。

 潰瘍性大腸炎に詳しい杏林大の久松理一教授によると、症状は下痢のほか血便、腹痛、発熱など。患者は20~30代に多く、通学や仕事に影響が出ることがある。子どもや高齢者の発症も。

 日本の患者は近年急増しており、16年の全国調査では22万人近くの患者がいると推計された。

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 安倍首相持病潰瘍性大腸炎重症なら大腸摘出 

日刊スポーツ 2020年8月28日(金)14時45分配信

 安倍晋三首相(65)が辞任する意向を固めた。体調が悪化し、職務継続が困難と判断した。

 安倍首相の持病、潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、「びらん」や「潰瘍」などができる病気で、腹痛、下痢、血便などの症状がある。医学ジャーナリスト松井宏夫さんによると「症状が出る活動期と症状を感じない寛解期を慢性的に繰り返します。原因は分かっていませんが、免疫異常が関係しているとみられています」という。

 治療は一般的に、5-アミノサリチル酸製剤、ステロイドなど薬物療法が中心。松井さんは「それらで効果がない場合は、免疫抑制剤を使ったり、白血球除去療法が行われることもあります。この治療は週に1、2回、活性化した白血球を除去し、血液を戻します。一般的に、これらの内科的治療で改善しない場合は、大腸を摘出する手術が検討されます」と説明する。

 安倍首相の元官邸スタッフ「8年間の体調管理綱渡り 

NEWSポストセブン 2020年8月28日(金)15時30分配信

 安倍晋三・首相が8月28日、辞任の意向を固めた。安倍首相は潰瘍性大腸炎の悪化で2007年にも退陣に追い込まれた過去がある。その後、症状を劇的に改善させたのが長年主治医を務めた日比紀文・元慶応大学医学部教授(現在は北里大学病院炎症性腸疾患先進治療センター長)だった。

 日本消化器病学会の広報誌に掲載された日比教授との対談で、安倍首相は病状の安定についてこう語っている。

〈アサコールという飲み薬が画期的に効いて寛解状態が続き、「また悪くなるのでは」との懸念がなくなり、精神状態も本当に楽です。CRP(炎症反応)検査値はゼロ、内視鏡検査の結果は「何もない」。この40年間で初めての「何もない」状態です〉(『消化器のひろば』2012秋号)

 官邸には首相専用の医務室があり、防衛医大病院などからローテーションで医官が詰めている。

 安倍首相が再登板してからは、そうした医官と、持病の治療にあたってきた日比教授が指導する慶応病院のスタッフを中心に医療チームが組まれている。日比教授が2013年に慶応を定年退職して北里大学に移った後は、慶応病院の医師団が主治医の役割を引き継いだが、日比教授自身も公邸や私邸に“往診”することがあるといわれる。

 おおたけ消化器内科クリニックの大竹真一郎院長は、「潰瘍性大腸炎は医学的な完治は難しく、治療は症状をどれだけ安定させるかが中心になる。そのためにはきめ細かい健康管理が重要で、ストレスが大敵です」と見る。

 実際、総理の体調管理にあたる医師団にとってこの8年間の体調管理は“綱渡り”だったようだ。別の元官邸スタッフが「今だから言える」とこう振り返る。

「総理の体調が目に見えて悪化していったのは2015年の安保法制の頃からです。反対運動が起こり、支持率が急落すると、薬のことで医療チームが揉めているという話が伝わってきた。体への負担が少ない薬を続けるか、ステロイドなど強い薬にするかで意見が分かれたようです。

 結局、その日の体調や日程に応じて薬を細かく使い分けながら、少しずつ強い薬を増やしていくことになったようで、医師団の1人は“手間がかかる”とぼやいていた。国会で飲んでいるマイボトルにも、腸の炎症や下痢を抑える成分が調合されているそうです」

 夜の会合が多い安倍首相の食事の管理は秘書官らの仕事だった。

「会合で中華料理などの日程が組まれているときは、油を中和するような成分のドリンクが用意されていた。医療チームからは、香辛料など刺激物を摂らせないようにといった注意書きのメモが秘書官に渡されていました」(前出・元官邸スタッフ)

 興味深いのは、ヤジと持病の関係だ。安保法制論議の頃から、首相のヤジが問題になることが目立ってくる。

「ヤジは体調が良くないサインだと聞きました。薬の影響で気分が落ち着かないらしい。ただし、本人は国会中に意識を強く保つために思わずあんな行動に出ているのだから、体調は悪いにしても、ヤジを飛ばせるうちは大丈夫だという医療スタッフもいました」(同前)

 医師団は首相のヤジの飛ばし方まで注意を払っていたことがわかる。

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安倍首相「地位にあり続けるべきでない持病再発で辞意

THE PAGE 2020年8月28日(金)17時10分配信

 安倍晋三首相は28日、記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎が再発したことを説明したうえで「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。

 安倍首相は、第一次政権(2006~07年)時代にも潰瘍性大腸炎の悪化などにより退陣した。

 会見で安倍首相は新しい薬の効果により「この8年近くの間しっかりと持病をコントロールしながら、なんら支障なく、総理大臣の仕事に毎日、日々全力投球することができた」と説明。しかし、今年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘されたという。

 安倍首相は、「薬を使って職務をあたってきたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となった。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認された。現在の薬に加えてさらに新しい薬の投与をすることにした。今週初めの再検診で、投薬の効果があることが確認されたものの、投薬の継続的な処方が必要であり、余談を許さない(状態だ)」と語った。

 そのうえで、「政治においては最も重要なことは結果を出すことである。私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8か月結果を出すために全身全霊を傾けてきた。病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない」と辞意を固めた経緯を語った。

「連続」「通算」ともに在任期間最長

 安倍首相は8月24日、首相としての連続在任期間が2799日となり、佐藤栄作元首相の記録を上回って、歴代最長となったばかりだった。第一次政権(2006~07年)時代を含む通算の在任期間も昨年、歴代最長となった。

 安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。

 〔東京外為〕安倍首相辞任報道”で一時急落 

時事通信 2020年8月28日(金)15時30分配信

 28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、安倍晋三首相が辞任の意向を固めたとの報道を機に急落した後、買い戻されて1ドル=106円台前半となっている。午後3時現在は106円27~27銭と前日(午後5時、106円00~00銭)比27銭のドル高・円安。

 米国の景気回復期待を受けた米長期金利の上昇を背景に、午後に入ってもドルが買われて一時106円90銭台を付けた。しかし、午後2時すぎに安倍首相の辞意に関する報が流れると、「政局不安定化を警戒したリスク回避のドル売り・円買い」(邦銀)で106円10銭前後まで急落。ただ、急激な買い戻しで106円40銭台へ回復した後は、おおむね106円20~30銭台で推移している。

 当面の見通しに関しては「安倍首相の辞意の動揺は短期間で収まる」(外為仲介業者)として、ドルの底堅い基調が続くとの見方が優勢だ。

 前日の海外市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和策を長期間維持する姿勢を示したのを受け、米景気回復への期待が高まったことで、106円70銭近辺まで上値を伸ばす場面があった。この日の東京時間も買い戻しなどが優勢で、午後には一時106円90銭台に上昇した。

 しかし、午後2時すぎに安倍首相が辞任する方針を固めたとのニュースが伝わるとムードは一変。106円10銭前後まで下落し、終盤には105円台に下押した。

 市場では「このところ閣僚が首相辞任を否定していた中だったので、衝撃は大きかった」(FX会社)との声が聞かれた。また、「リスク回避姿勢が高まりやすく、下落方向を想定しておいた方が良い」(外為仲介業者)との指摘もあった。

 安倍首相辞任会見」を中国生中継”、意外な評価が… 

HUFFPOST 2020年8月28日(金)19時22分配信

 安倍首相が辞任の意向を示したニュースは世界でも広く報じられている。このうち中国は記者会見の様子を生中継。国営放送の記者は「8年間の執政は記録的で、アベノミクスは一定の変化をもたらした」などと解説した。

経済復興の過程で...国営放送が解説

 安倍首相が辞任の意向を示したというニュースは、国営放送CCTVなどが相次いで報じ、SNS・ウェイボーでも瞬く間にトレンド上位に入った。

 このうち、CCTVは記者会見の様子をネットで生中継。途中からは李衛兵記者が辞任までの経緯を説明した。李記者は安倍首相について「最初の検査から1週間後に再び検査に行ったのは、病状が重いからだという情報があった」とし、「今日の会見でも体の調子は悪く見え、以前と違う。非常に疲れているようだ」と話した。

 そして、第2次安倍政権については「8年間の執政は日本の政界にとって記録的で、アベノミクスは日本経済に一定の変化をもたらした」としたうえで、「経済的な復興の過程でコロナの感染拡大が起き、日本経済はダメージを受けた。日本はコロナの感染状況が再び悪化していて、安倍首相は打ち勝とうと努力を続けていたが、体調がそれを許さなかった」とまとめた。

日中関係改善を評価

 この中継のコメント欄やSNSでは、中国ネットユーザーの「安倍評」が次々に投稿された。安倍首相の政治姿勢が、中国と対立を深めるアメリカ寄りだと批判する声もある一方で、評価する声も少なくない。

「安倍は優秀なライバルだった。トランプは、アメリカは強力なのに彼自身は大したことはなかった」

「日本人にとっていい首相だっただろう。複数の大国の狭間でバランスを取るのは決して簡単ではなかった」

「歴史問題は置いておくとして、彼は実利的な政治家だった。特に外交では国益のために平身低頭することも厭わなかった。前の何人かの意味のない首相より、彼はずっと良くやった」

 日中関係は2010年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件や、2012年の尖閣国有化などを契機に悪化したが、その後第2次安倍政権が発足。白紙状態となったものの習近平国家主席の国賓訪日を目指していたこともあり、ここ数年は比較的安定基調にあった。

 そのためか「ここ数年は日中関係は20年来で最も良かった」「安倍さんの次は中国に強硬的な人ではないか」とする声も上がっている。

 米各紙トップが頻繁に交代する国で功績」「課題が未達評価割れ 

Yahoo!コラム 2020年8月29日(土)7時47分配信/安部かすみ(在米ジャーナリスト)

 安倍晋三内閣総理大臣の辞任のニュースが、世界中に伝えられた。

 ここアメリカでは今週、大統領選に向けた共和党大会が行われ、安倍首相の辞任会見の6時間前、その4日間の幕が閉じたばかりだった。辞任の速報は、そのような中で電撃的に入ってきた。それらの情勢もあり、翌朝の各米紙の一面を飾ったのは、共和党大会の総括とBLM関連(こちらも人種問題を超え、政治的な話になりつつある)の見出しだった。

 しかし、アメリカにとってもっとも重要な同盟国の1つである日本の首相の辞任であるから、こちらも大きなニュースとして取り扱われている。翌日のアメリカの各主要メディアには、安部氏の功績を讃えた内容から、達成できなかった点についての辛辣な意見までさまざまな見解が並んだ。

 ニューヨークタイムズ紙は「Shinzo Abe, Japan’s Longest-Serving Prime Minister, Resigns Because of Illness」(日本で最も長く首相を務めてきた安倍晋三、病気で辞任)という見出しや、「The Legacy of Shinzo Abe, Japan’s Departing Prime Minister」(辞任する日本の首相、安倍晋三のレガシー)などという見出しが並んだ。

 同紙は、安倍氏の後任が受け継ぐ最大のレガシーとして「過去の首相に比べ誰よりも長く在任をまっとうし、国際舞台で日本の存在感を高め、諸問題の解決に取り組んできたことだ。これらは日本で以前あまり目にすることがなかった」とするハワイ大学のアジア研究助教授、クリス・ティゴベラ氏のコメントを引用。「首相の離職率が高く、短期間で頻発に入れ替わることが常だった日本において大きな功績」と讃えた。

「憲法改正、ロシアとの領土問題と平和条約締結、北朝鮮拉致問題」などの目標を達成できなかった事実も伝えながら、「(アメリカでは信じられない辞任の多さである)5年間で6人目の首相として、2012年に就任して以来、東日本大震災の復興を先導し、日本経済を回復させ、中国の習近平国家主席との良好な関係維持に努めてきた」と評価した。

 またトランプ大統領との関係性については、「行動の読みが難しい(扱いにくい)大統領に媚びを売ってきた」と皮肉を述べながら、「世界の首脳陣にはおそらく少し変わった外交スタイルながら、安倍氏はトランプ氏と個人的に親密な関係を築いた。これにより日本の人々の多くは、貿易取引の不利や米軍基地支援の増額要求を避けることができたと考えている」とした。

(* 何かあればツイッターで声明を出すトランプ氏だが、今のところ安倍氏についてのコメントは発表されていない)

 ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも、辞任に関する記事がいくつか並んだ。

 2016年、オバマ前大統領が広島を訪問した際の写真が大きく掲載された同記事でもやはり、トランプとの仲について触れている。「8年ぶりの次のリーダーは、安倍氏がトランプ氏と築き上げた関係を維持する課題に直面することだろう。両氏はゴルフを5回共にし、安倍氏はトランプ氏にお近づきになりたい(世界中の)人々から嫉妬を集めるほどの関係性を築いた。そして主要な同盟国として、東京(注:ここでは「日本」の意味)を台頭する中国に対しての防波堤として強く位置付けた」。

 また、「日本はトランプの怒りを受けておらず、アメリカ軍の一方的な撤退というドイツのようにもなっていない。これらは安倍氏が残した成功の1つだ」とする、米シンクタンク、ウイルソン・センターの北東アジア担当、後藤志保子氏のコメントも引用した。

 一方、別の記者が書いた、「Japan’s Shinzo Abe Leaves ‘Abenomics’ Project Unfinished」(日本の安倍晋三、「アベノミクス」プロジェクトを完了できず)とする記事も見受けられた。

 記事では「在任中に日本経済は第二次世界大戦後最大の成長を遂げ、失業率は4半期ぶりの低水準に落ち込み、主要株価指数は倍の値上がりを見せた」と一定の評価をしつつも、首相は経済の立て直しを約束したにも関わらず、生産性や働きやすさでは他国と比べ依然劣っており、アベノミクスで未解決の課題を多く残したとした。

 安倍首相が2013年、イギリスを訪問した際に行った演説も振り返った。「日本の規制体制は硬い岩盤のようだが、打ち砕く役割を果たすつもりだ」「日本を素晴らしい国、強靭な国にし、次の世代に引き継ぐことができなければ、今まで生きてきた人生に意味はない」など、希望にあふれる力強い演説内容だったが、実際にはなかなか思惑通りにいかなかった首相の苦悩を、四半期別GDPの前年同期比を表すグラフなどと共に紹介した。

「Japanese Prime Minister Shinzo Abe resigns, citing health reasons」(日本の安倍晋三首相、健康上の理由で辞任へ)という記事を発表したのは、ワシントンポスト紙だ。

「トランプにとっては、世界の舞台で最も親しい友人の1人が去ることになる。2人は国粋主義的な考え方を持ち、メディアへの不信感を共有し、ゴルフで絆を深めた者同士」と、ここでもトランプ氏との関係性がフォーカスされている。

「安倍氏はアメリカと強い同盟関係を維持し自由貿易を擁護してきた。しかし取り組んできたことを成し遂げられないまま辞任へ」という論調は、ほぼ前2紙と同じだ。

「安倍氏はアベノミクスを通して日本経済の再生に努め、何百万人もの雇用を創出したと誇ってきたが、低迷する日本経済にダイナミズムを取り戻すための必要な構造改革を推進できなかった」「中国や韓国との関係は、領土問題や歴史問題などから時として緊張したものになっている。また日本が直面している長期的な課題、例えば加速する人口減少や高齢化、気候変動問題に対処しきれておらず、いまだに石炭火力に依存している」などとする専門家の意見も交えた。

 同記事は、石破茂氏、岸田文雄氏、菅義偉氏など安倍氏の後任候補についても紹介した。

日米両国にとって大きな損失とボルトン氏

 ワシントンポスト紙では、興味深い人物からの「贈る言葉」も見受けられた。

 それはョン・R・ボルトンだ。ボルトン氏はトランプ政権で国家安全保障を担当してきた前大統領補佐官で、今年6月に暴露本『The Room Where It Happened: A White House Memoir』(それが起こった部屋:ホワイトハウス回顧録)を発売したばかり。安倍氏とは18年来の仲になる。

 ボルトン氏は同紙のオピニオン欄の中で、「Abe will be missed, not least because he tethered Trump somewhere close to reality」(安倍はトランプを現実に近い場所につなぎ止めた(貴重な)人物として思い出されることだろう)という記事を発表し、安倍氏の功績を讃え、労った。

(* 注:will miss とは、良い印象の人物について「将来あの人の存在は素晴らしかったと思い出すだろう」「その存在を寂しく思うだろう」という意味で使われる言葉)

 記事の中でボルトン氏は、安倍氏の辞任は日米両国にとって大きな損失であると語った。その理由として、前例のない長い任期で日本に安定をもたらし、世界情勢における東京(=日本)の影響力を増大させたことが大きいという。

 ほかに、別の国々の失敗例と比較しながら- 経済の結びつきが強い2つの大国間では避けることができない- 貿易や投資に関する論争を、東京とワシントンD.C.の間でうまく調整できたのは、安倍マジック(魔法)だ安倍氏の紛れもない努力により、時として対立する日米同盟が強化されたことは間違いない。2国間の繋がりがそう簡単には切れない理由を証明したのは彼だ。東京(=日本)の次期首相はこのことも忘れてはならないと次期総理大臣に発破をかけつつ、安倍氏とその功績を褒め称えた。

安倍の次は誰? という声

 この速報が入って以来、筆者周りでは日本びいきの友人らとさっそくその話題になっている。25年間にわたり仕事で頻繁に日本を訪れている友人は「こんなの見たよ」と、以下の記事を見せてくれた。

「辞任のニュースで、世界第3位の経済大国の行方に注目が集まっている」と紹介した上で、候補者として麻生太郎氏、石破茂氏、岸田文雄氏、河野太郎氏、菅義偉氏、小泉進次郎氏、茂木敏充氏、加藤勝信氏と西村康稔氏、野田聖子氏という10名の政治家を上げ、それぞれプロフィールを紹介した。

 中でも「自民党は暫定指導者として選出する可能性がある」とする麻生副総理をトップに紹介。河野防衛大臣については「米ジョージタウン大学で教育を受け、流暢な英語を話し、以前は外務大臣および行政改革担当大臣を務めた」と紹介するなどしている。

 以上、安倍首相の会見翌日の、米メディアの報道のまとめだ。各紙でさまざまな論調が飛び交ったが、大概においては長い歴任とアメリカとの強い関係性を築き上げたこと、またさまざまな出来事が起こっている世界情勢の中において日本という国の情勢が大きくマイナスになることもなく安定させ、ミサイル、放射能、感染症などから可能な限り国民を守ってきたことなどについては、十分に評価されるに値し、労いの気持ちを寄せる意見が多かったように思う。

 安倍首相はここ数ヵ月は、持病の悪化とパンデミック対策により、なんとも辛い日々をお過ごしだったことだろう。私も心から「お疲れ様でした。ごゆっくり体調を整えてください」と申し上げたい。

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 羽生結弦慎重に検討今季GPシリーズ欠場発表 

スポーツ報知 2020年8月28日(金)17時01分配信

 日本スケート連盟は28日、フィギュアスケート男子で五輪連覇の羽生結弦(25)=ANA=が2022年北京五輪プレシーズンとなる今季のグランプリ(GP)シリーズを欠場することを発表した。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮。

 羽生は2010年NHK杯が初出場。11年ロシア杯で初優勝。昨季まで10シーズン連続で参戦し、13年から4連覇したファイナルを含む通算12勝を挙げている。北京五輪プレ大会のファイナル(12月10~13日、北京)出場はなくなった。

  以下、羽生全文コメント。

「新型コロナウイルスと気管支喘息の関係性については、まだ確証となるものはなく、情報も十分ではないので判断が難しいところですが、呼吸器系基礎疾患を有する者が新型コロナウイルスに罹患した場合、重症化し易いとの情報もあるので、可能な限り慎重に行動したいと考えています。また、気管支喘息に関係なく、一部の選手が新型コロナウイルスに罹患した後、後遺症によって選手活動が困難になってしまっている点からも、慎重に行動を検討する必要性があると思っております。現段階で、カナダ在住のオーサーコーチが日本での試合に帯同するために来日することが困難であることが予想されます。一方、私が日本からカナダの試合に出場する場合は、カナダ入国後2週間の自己隔離が必要となります。その期間、練習など一切のスケートの活動ができないため、選手にとって万全の状態で試合に臨むことができません。このコロナ禍の中、私が動くことによって、多くの人が移動し集まる可能性があり、その結果として感染リスクが高まる可能性もあります。世界での感染者数の増加ペースが衰えておらず、その感染拡大のきっかけになってはいけないと考え、私が自粛し、感染拡大の予防に努めるとなれば、感染拡大防止の活動の一つになりえると考えております。大変残念ではありますが、以上の理由から、今シーズンのISUグランプリシリーズを欠場することを決心いたしました。一日も早く新型コロナウイルスが収束することを願っております」

 国際スケート連盟(ISU)は今月初めに今季のGPシリーズ6大会を制限付きで開催することを発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響で各国に渡航制限と隔離措置が出ていることから通常開催は難しく、開催国の選手と開催国に練習拠点を置く選手を中心に行う。通常は2試合の順位によるポイント換算で上位6人、6組のファイナル進出者が決まるが、今季は1選手1試合になることをISU副会長が明言している。

 第1戦スケートアメリカ(10月23~25日、ラスベガス)、第2戦スケートカナダ(10月30日~11月1日、オタワ)、第3戦中国杯(11月6~8日、重慶)、第4戦フランス杯(11月13~15日、グルノーブル)、第5戦ロシア杯(11月20~22日、モスクワ)、第6戦NHK杯(11月27~29日、大阪)が予定されている。

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2020年8月 7日 (金)

【自粛から自衛へ】過去最多「新規陽性者数」全国1608人✍各地で最多更新

 全国で新たに1608人過去最多 大阪、沖縄、滋賀も過去最多更新 

毎日新聞 2020年8月7日(金)22時21分配信

 新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに1608人が確認され、7月31日の1579人を上回り、過去最多を更新した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは4日連続で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計4万6550人。死者は7人増えて計1056人となった。

 東京都では過去3番目に多い462人の感染を確認した。1日当たりの感染者が400人台となるのは6日ぶり。30代以下の若年層は325人で全体の7割を占めた。重症化リスクが高いとされる60代以上は36人。重症者は前日から2人増えて23人となった。

 1日当たりの感染者として過去最多となったのは、大阪府255人▽沖縄県100人▽滋賀県31人など。大阪府は2日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は2日連続で100人以上となった。

 一方、東京都港区の東京出入国在留管理局では収容中の50代の外国人男性の感染が確認された。入管施設での外国人収容者の感染確認は初めて。

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 沖縄最多100人感染 3桁累計884人 

沖縄タイムス 2020年8月7日(金)16時22分配信

 沖縄県は7日、新たに100人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。県内で1日あたりに確認された感染人数が三桁になるのは初めて。83人が確認された4日を上回り過去最多となった。県内の累計患者は884人となった。

 県内では6日までに、3日連続で70人超の感染を確認。人口10万人あたりの感染者数(8月5日までの1週間)は沖縄が30・32人で、全国最多となっている。

 大阪府新規感染者255人2連続で過去最多を更新 

読売新聞オンライン 2020年8月7日(金)18時12分配信

 大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染者が255人確認されたことを発表した。6日より30人多く、2日連続で過去最多を更新した。

 東京都 462人のコロナ感染確認、分科会は感染状況判断示す 

ロイター 2020年8月7日(金)16時05分配信

 東京都は7日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに462人確認されたと明らかにした。400人を超えるのは6日ぶり。重症者も21人から2人増加し、23人となった。

 東京以外でも感染者は増加傾向にある。国内メディアによると、この日は大阪で255人の感染が確認されたほか、沖縄県でも100人の感染が確認され、いずれも過去最多となった。

 政府はこの日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染状況について4つの段階を示した。その上で、それぞれの地域が感染状況を判断するための6つの指標を決めた。

 4つの段階はステージ1が「感染者の散発的発生」、ステージ2が「感染者の漸増」、ステージ3が「感染者の急増」、ステージ4が「爆発的な感染拡大」。

 6つの指標は「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」。

 分科会の尾身茂会長は、ステージ4のボタンを押すと緊急事態宣言を発出することになるとの考えを示す一方、感染状況の判断は地域の実情に合わせて行うべきとの考えを示した。

夏風邪新型コロナ 症状で見分けられる?医師「難しい

朝日新聞デジタル 2020年8月2日(日)8時20分配信

 夏に熱が出た、のどが痛い――。これまでなら、いわゆる「夏風邪」と片付けられることが多かった症状でも、新型コロナウイルスが広がっている今は、不安になるかもしれない。夏風邪と新型コロナは何が異なり、何が同じなのか。どんな点に注意が必要なのか。

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夏風邪はどんな病気?

 夏風邪は、いくつかの病気の総称だ。たとえば「プール熱」とも呼ばれる「咽頭(いんとう)結膜熱」。発熱やのどの痛み、目の充血、目やになどが主な症状だ。「手足口病」は、手や足、口の中、のど、おしりに小さな水ぶくれのような発疹が出る。熱や腹痛、下痢の症状が出ることもある。「ヘルパンギーナ」は、口の中やのどに赤い発疹や水ぶくれ、少しへこんだ潰瘍(かいよう)ができ、高い熱が続くことが多い。

 夏風邪は、冬に流行する風邪とは違い、比較的高い温度、湿度の環境を好むウイルスが原因になる。プール熱はアデノウイルス、手足口病とヘルパンギーナはコクサッキーウイルスなどエンテロウイルスの仲間が原因だ。

 また、夏風邪とはちがうが、高熱などの症状が出るインフルエンザが、夏にはやることもある。東南アジアなどでは夏に流行することも多く、国内でも沖縄県で近年は夏に流行する傾向がある。2012年8月には大阪府内の病院で集団感染が発生した。

 夏風邪は幼い子どもがかかることが多いが、大人でもかかる場合があり、重症化することもある。こうした夏風邪やインフルと、流行している新型コロナウイルス感染症は、どうやって見分けたらいいのだろうか。

 川崎医科大学の中野貴司教授(小児科)は「新型コロナウイルスも発熱やのどの痛みなどが出ることもあり、症状だけで見分けるのは難しい」と話す。

 プール熱の原因となるアデノウイルスには迅速検査キットがあるが、もし患者が新型コロナに感染していれば、検体を採取する際に感染リスクがある。中野さんは「医師の側もむやみに迅速診断をせず、症状から病名を判断するようになっている」と指摘する。

 夏風邪かどうかわからないときに、新型コロナかどうか確かめるのも難しい。迅速検査キットが普及しておらず、多くの場合は帰国者・接触者外来などでのPCR検査に頼るしかない。

 ただ、PCR検査はいまのところ、発熱などの症状があっても、すぐに受けられるわけではない。国の方針では医師が必要と判断すれば検査が受けられるが、患者が希望してもすぐに受けられなかったという報告も相次いでいる。

 「周囲の流行状況やほかの人との接触歴、家族の感染状況から新型コロナの可能性を見極めていくしかない」

 客は途絶えないけど夜は地獄キャバクラ全国最多沖縄 

沖縄タイムス 2020年8月6日(木)19時54分配信/與那覇里子(デジタル部記者)

 沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。8月5日までに累計感染者数は714人で700人を超えた。沖縄県によると7月28日から8月3日の一週間で新規感染者数は人口10万人当たり23・61人で、4日連続で全国最多を更新。2番目の東京都の16・94人との差も広がる。クラスター(感染者集団)は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。

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スナック、キャバクラ店舗数は人口10万人当たり全国一

 沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗1号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国3番目に多い。

 そして、人口10万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。(全国防犯協会連合会の2019年12月末現在のデータを基に、筆者が算出した。)

 必然的に、そこで働く人たちも多い。

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 国が最初に緊急事態宣言を出した4月11日から、沖縄の多くのスナックやキャバクラなどが営業を自粛。沖縄は5月21日に休業要請が終了し、徐々に店が再開していったものの、7月28日、松山でクラスターが発生した。

 観光で沖縄に来た千葉県の50代無職男性の感染が27日に分かり、その濃厚接触者として、東京都の自営業の40代と50代男性、千葉県の40代、那覇市の30代、名護市の50代の計5人が感染していた。全員が松山の店を客として利用したという。

 そして、沖縄で7月に確認された感染者253人中、松山周辺が47人を占めた。

 玉城デニー知事は7月30日、記者会見で松山地域のスナックやキャバレー、ナイトクラブに8月1日から15日までの休業を要請。協力事業者には協力金20万円を支払うことも明らかにした。

客の半数は沖縄県外から 感染しないか不安な毎日

 夜の街で働く場所がなくなった人はどのように過ごしているのか。

 沖縄で生まれ育ち、大学在学中から夜の街で働き始めて今年で17年目。今も松山で働くホステスの美鈴さん(36)が、休業から今後の見通しについて話してくれた。

 インタビューは、国の緊急事態宣言が解除された5月21日と、沖縄県独自の緊急事態宣言が出された後の8月4日にさせてもらった。

 ことし1月から従業員の間で、新型コロナは話題になっていました。感染力が強いから怖いし危ないねって。沖縄は観光立県だから、クルーズ船も那覇のターミナルに世界中から入ってきて、観光客も多くて、感染者はいっぱい出そうだなと思っていました。

 3月に入って、沖縄もだんだん感染者が増えてました。でも、一緒にお酒を飲む仕事で、マスクをしてはやれない。感染する可能性も高い。

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 お客さんの半分は、沖縄県外からの出張者です。沖縄では、東京に出張に行った人が感染したり、本土から来た人と接触して感染したりしていたころで、自分でできることは、出勤を減らすことしかありませんでした。

 週4日の出勤を3日に変えることから始めました。レギュラー(週に4~6日出勤するキャストのこと)として働いているので、簡単に休めないし、生活もあるから、一気に減らすことは難しかったです。ただ、出勤を減らしている女の子が、私以外にも出てきていました。

 4月1日のVIPルームでの接客は、東京からの出張者でした。怖いなと思いつつ、「俺は感染者じゃないから大丈夫だよ」と酔った客が鼻にかみついてきたんです。「濃厚接触・・・うわ、私もコロナに感染したかもしれない」と思いました。

減っていく貯金、久々の昼職

 出勤の日を抑えながら過ごしていたんですけど、4月11日に緊急事態宣言が出て、店は休業することになりました。新型コロナに感染するリスクがなくなったことは安心したけど、生活の心配をしなければならなくなった。

 収入がなくても、家賃、生活費は減っていきます。

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 貯金を取り崩しても、入ってくるお金がないのに、減っていく残高に、メンタルが苦しくなっていきました。先が見通せない不安もあるから、「やばい」。マスクをしてでも働かないと焦りが一気にきました。パソコンが得意で、家に居てもやれる仕事ができればいいけど、そんな技術はないから。働けるところを探しました。

 オンライン面接をして、契約社員としてコールセンターで働けることになりました。今までも、昼間も時々働いていたけど、久しぶりの昼の仕事は、それはそれで大変です。

 全国的に外出自粛の影響もあるのか、みんながイライラしているように感じられました。夜の仕事のお客さんは、楽しむために来ているから、怒る人もほとんどいない。夜の方がにこやかだったなと思い返したりしました。

夜1本の女性が特に厳しい

 私は早めに動いて昼間の仕事に就けたけど、私のように夜の仕事をした人が殺到したのか、後輩たちは昼の面接にみんな落ちて、働くことができずに過ごしていました。

 松山で働く女性は、昼と夜の掛け持ちが半々くらい。子どもを抱えて働いているシングルマザーの人は、子どもとの時間を確保するためにも、夜1本が多いのかな。夜1本で働いている人が、今、特に厳しいです。

 貯金がある人は取り崩せるけど、貯金がない仲間は大変な状況。見通しもない。

 休業、減収になった人が最大20万円借りられる「緊急小口資金」の手続きの仕方を、店側が説明会を開いてくれているのが現状です。

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 21日から、お店が再開しました。マスクをしないで道を歩いている人はいない。でも、マスクをしたままの接客はできない。でも、仲間に会いたいから、早く出勤したい。でも、年老いた母と同居しているので、家族に移すリスクもある。本当に複雑。

 ただ、派遣の契約は今月いっぱい。来月から夜に戻るつもりですが、復帰したとしても、また第二波がやってくると思います。

 今、本当に苦しい毎日です。

閉店した店から他店に移るホステス

 派遣の契約が終わって、6月1日に夜のお店に復帰しました。

 ただ、コロナが収まっているわけじゃないから、多少は警戒しながら、母と生活していけるギリギリの週3日の勤務に抑えました。

 復帰して驚いたことの一つは、派遣で働いている間に閉めたお店も何軒かあって、そこから流れてきた新人の女の子が10人ほど増えていたことです。

 もう一つは、まだ渡航自粛の期間中でしたけど、お客さんが絶えなかったことです。暇な日は暇でしたけど、丸一日、暇というワケじゃなくて、本土からの団体のお客さんが来てくれていました。お客さんの割合は大体、本土8割、沖縄県内2割でした。

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 お客さんに「内地から来てるからやっぱり怖い?」と聞かれても、「大丈夫だよ」ってしか言えません。

 お店は、入り口に消毒液、おしぼりが置かれて対策はされてました。女の子の待機の時にもハンドジェルが置かれていました。

 ただ、私の隣にお客さんは座りますが、さすがにマスクもフェイスシールドもできません。お客さんはマスクしてもいいけど、やっぱりお酒が飲みにくいので全員外します。ドキドキしながらの接客が続きました。

 そして、7月22日にGoToトラベルキャンペーンが始まって「沖縄、終わったな」と思いながら接客を続けました。そして、東京から慰安旅行の団体が入ってくるようになった矢先、松山でのクラスターが発生しました。

「夜は地獄」

 先週は7月27日(月)、30(木)、8月1日(土)で出勤予定でしたが、30日は、クラスターが発生していたこともあって、休ませてもらいました。女の子からの当日欠勤は罰金があるんですけど、私には家族もいるので、うつしたらと思うと怖くて。

 8月2日、那覇市が松山で働く人たちに集団のPCR検査をするというので、密を避けるために朝一で那覇港に行きました。

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 私は、知り合い3人が感染してるんです。松山で働いているバーの人、国際通りの飲食店の経営者、もう一人は重症化してしまって入院しています。

 いまのところ、国の接触確認アプリで「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されるので、接客したお客さんも知り合いも運良く感染してないんだなと思います。ごはんもおいしくて、味覚も嗅覚も大丈夫。

 ただ、問題は、今回の営業自粛は2週間ほどですけど、前回の緊急事態宣言と違うのは、自粛が終わっても感染のリスクが収まってない可能性があることです。前回とレベルが違うように思います。

 それに、経済的なことも大きい。15日になってすぐに出勤していいのか考えどころでもありますが、前回の緊急事態宣言で貯金を取り崩したのでほとんどお金が残っていないんです。もっと貯金しておけばよかったけれど、まさかこんなことになると思っていません。

 補償ももらいにくい職業です。店側に「休業手当もらえるんですか」と聞いたら「雇用調整助成金はもらう方向じゃなく、もらいにくい業種だから。仕方ないなぁ。」の一言で終わって、今のところ、もらったのは、特別給付金の10万円だけです。

 でも、もう持ちません。夜は地獄。給付金のことを調べて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請することにしました。昨日、PDFファイルをプリントアウトしたので、それを送ってみようかな。そしたらお昼の仕事を探そうと思っています。

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 沖縄  天然記念物リュウキュウヤマガメ、生息地外で発見

琉球新報 2020年8月7日(金)11時09分配信

 国指定天然記念物のリュウキュウヤマガメがこのほど、沖縄県南風原町立中央公民館の裏で発見された。町職員からは「なぜ南風原に天然記念物のカメがいるのだろう」と驚いていた。

 発見したのは7月2日、中央公民館の清掃員である大城恵さん(47)が公民館裏側で洗濯物を干していた時に見つけた。「ギザギザした甲羅のある珍しい小さなカメがいるのでほかの職員を呼んだ」

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 南風原町職員の津波古充晃さん(36)は「ペットで飼われているミドリガメではないと思い、インターネットや図鑑で調べたら、リュウキュウヤマガメにそっくりだったので驚いた」と語る。

 津波古さんたちはその後県内の保護施設に連絡し、預けた。「(公民館裏手の)黄金森に、天然記念物が生息しているのかと最初は職員一同驚いた」と振り返る。甲羅の長さは5~7センチほどで、保護施設によると生まれて約1年しかたっていないという。

 リュウキュウヤマガメは本島北部や久米島、渡嘉敷島などに生息している。環境省那覇自然環境事務所によると生息地から人為的に運ばれ、放したのではないかと推測する。担当者は「珍しいと思って捕って飼うケースや、密猟するケースがある。県外や海外で見つかったこともある」という。

 今回見つかったリュウキュウヤマガメは生息場所が不明のため、放つことができない。「生息地によって遺伝子の配列が異なるため、そのカメがいた生息地以外に放てば生態系に影響を及ぼしてしまう。人間による病原菌などが付着している恐れもある。天然記念物などは絶対に捕らないでほしい」と話した。

 

2020年8月 1日 (土)

【自粛から自衛へ】東京都「新規陽性者数」472人✍3日連続最多更新

 東京コロナ死者4~5月集中 半数超が施設感染 

朝日新聞デジタル 2020年8月1日(土)17時54分配信

 東京都が新型コロナウイルスに感染した死者325人を分析したところ、51・7%が医療機関内や福祉施設内で感染していたことがわかった。

 発症日が判明した153人のほぼ半数が発症から2週間以内に死亡し、発症から死亡までの平均日数は17・1日だったが、院内感染に限ると14・6日とより短かった。高齢者や基礎疾患のある患者が多い病院や高齢者施設内での感染が、命にかかわる傾向が浮き彫りになった。

 都は、6月末までに公表した感染者6225人と死者325人について分析した。

 感染者全体の死亡率は5・2%で、70代は17・0%、80代は30・2%、90代以上は34・8%と年代に比例して死亡率が高くなる傾向がみられた。20~30代では0・1%、40代は0・5%、50代は1・8%で死亡率は低かった。感染者の8割以上は60代以下だったが、死者の8割超は70代以上に集中し、死者の平均年齢は79・3歳だった。

 325人のうち140人は医療機関、28人は福祉施設での感染だった。都内では台東区が3月24日に永寿総合病院の患者らの感染を公表し、計214人が感染し、患者43人が死亡した。4月12日には都が中野江古田病院(中野区)での院内感染を公表し、100人以上が感染し、少なくとも入院患者13人が死亡している。

 死亡した時期では、4月中旬74人、4月下旬73人、5月上旬64人に集中し、4月23日には1日で最多の12人が死亡していた。1日の感染者数が確定日別でピークだった4月9日(266人)の2週間後にあたる。

 死者のうち198人は基礎疾患の有無を確認でき、194人には糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患があったという。

 一方、7月の感染者数は、6月までとほぼ同じ6466人にのぼるが、公表されている死者は7人にとどまる。20~30代の感染者が7割近くを占めるが、最近は中高年世代にも感染が広まりつつある。都の担当者は「高齢者への感染を防ぐことが、亡くなる人を減らすことにつながる」としている。

全国のコロナ感染者2日連続1500人超

毎日新聞 2020年8月1日(土)20時56分配信

新たに1535人の感染確認 東京、埼玉、千葉、奈良、長崎で過去最多更新

 新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日(1579人)に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかった。

 東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だった。

 埼玉県(74人)、千葉県(73人)、奈良県(19人)、長崎県(15人)などでも過去最多を更新した。空港到着時の検疫では5人の感染が確認された。

 20年度成長率マイナス4%台半ば 政府見通し 

日本経済新聞 2020年7月29日(水)9時30分配信

21年度はプラス3%台半ばに回復

 政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し(プラス1.4%)から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績(マイナス3.4%)を超える落ち込みを予想する。

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 近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。

 21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。

 政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。

 日本経済研究センターがまとめる民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」によると、20年度の実質成長率はマイナス5.44%と見込まれている。日銀は直近の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で20年度の実質成長率についてマイナス4.5~同5.7%と予測している。

 政府の見通しは経済対策の効果などを高く見込み、他の試算に比べると特に20年度について強気な見方となっている。21年度についてはESPフォーキャストでも3.29%のプラス成長に転じるとみている。日銀による21年度の予測の中央値も3.3%で、ほぼ同水準の見通しとなっている。

 足元では国内外で感染者が再び増加傾向となっている。感染拡大に歯止めをかけることができなければ、景気の落ち込みは現在の見通し以上に深くなる恐れがある。

 20年度に入る直前の日本経済をみると、内閣府が6月に発表した20年1~3月期の実質GDPの改定値は前期比年率換算で2.2%減となった。8月3日発表の再改定値は企業の設備投資の伸びの鈍化を受けて下方修正される見通しだ。もともと厳しい景気にコロナ禍が加わった。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。

 ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由 

現代ビジネス 2020年7月31日(金)6時01分配信/川口 マーン 惠美(作家)

不気味なほど静かなフライト

 7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。

 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。

 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。

 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、普通、相互でバランスをとりながらやる。

 日本政府は現在、たとえ日本人の帰国であっても、入国の際にはものすごく厳しい規制をかけている。空港から公共交通も使えないし、タクシーすらNG 。誰かに空港まで車で迎えに来てもらえない限り、定められたハイヤーを使うしかない。都内ならまだしも、遠方の場合、その料金は巨額になる。聞くところによると、羽田から都内は1万5千円、成田から都内が3万円だが、羽田から仙台までは15万円だそうだ。

 ただ、見方を変えれば、日本は島国であり、水際だけしっかり見張れば、何事もかなり完璧に取り締まれるという利点がある。そして、現在、日本政府はその利点を余りなく使ってコロナ対策をしているという印象を受けた。

 私が乗ったのは全日空で、機体はボーイング787。しかし、こちらも乗客より客室乗務員の方が多いのではないかと思うほどガラガラだった。しかも、普段なら、ドイツ人のスタッフが搭乗しているのに、現在は日本人だけ。そして乗務員も乗客も、もちろん飛行中はずっとマスクをしたままだ。

 最小限の食事は出たが、いつものように乗務員がお盆に飲み物を乗せて回ってきたり、免税品を売りに来たりということもない。夜間飛行なので、離陸後はさっさと消灯、終始一貫、話し声さえ聞こえない不気味なほど静かなフライトだった。

 いずれにしても、この乗客数で採算が取れるはずはない。だからといって、コロナが下火になる気配も感じられず、航空業界はこの先、いったいどうなってしまうのかと暗澹たる気持ちになった。

ドイツのPCR検査数は週100万件

 EUでは、EU圏内での移動の自由をほぼ戻したが、圏外からの入国は制限されている。だから現在、原則として、現地での滞在許可を持っている人しか入れない。

 フランクフルト空港に着くと、早朝だったせいもあるが、やはりこれまで見たことのないほど空いていた。旅券審査は行列もなくスムーズで、荷物の受け取り場所では、あっという間にスーツケースが出てきた。

 本来なら、現在、帰国者は管轄の役所に届けて、14日間、自宅に滞在するようにと言われているが、日本はコロナ危険国に指定されていないため、厳しく監視されることはない。ただ、空港ですぐにPCR検査をすることも可能で、それが陰性なら、あとは何の制約もなくなる。

 私はこれをオンラインで申し込んであったので、すぐに空港内の検査場で済ませた。5時間ほどするとケータイに結果が送られてきて、一応「無罪放免」。一番簡単なテストが59ユーロ(7000円強)である。

 日本では、ドイツは検査数が多いから良いという人がたくさんいる。私も以前はそう思っていたが、今は、私はこの説には与しない。

 もちろん、検査で陽性だった人が、自分は発症してなくても自宅に待機し、感染を広げないという効果はあるだろうが、しかし、今日は陰性でも、明日感染するかもしれないのだ。つまり、一度、陰性だったからといって、その状態が保証されるわけではない。その上PCR検査では、陽性でも、結果が正しく陽性と出る確立はたったの7割だという。

 それでも、ドイツは検査数の多さが自慢のようで、今やその数は一週間で100万件近くにのぼっている。

 濃厚接触者はもちろんだが、たいていの人は、心配だから、無料だから、という理由で調べてもらう。その結果、陽性の人は、症状がなければ自宅待機。一方、陰性だった人は、自分はもう大丈夫と、以後の注意が散漫になっているような気もする。

 いずれにしても、このPCRバブルで空前の利益を上げているのが、検査キットのメーカーと検査を請け負っている会社だろう。

夏のバカンスシーズンに向けて

 現在のEUのコロナ感染状況はというと、ここ10日ぐらいで、また急増し始めている。

 バルセロナなどを含むスペイン北部や、オーストリアの観光地などで感染者が増えており、イギリスはスペインからの入国者(帰国者)全員に14日間の自宅待機を命じるという事態に至っている。観光が大きな収入源となっているスペインの悩みは大きい。

 ドイツも感染者は増加傾向で、第一波が収まった後は、長らく1日の新規感染者数が300~600人辺りで推移していたが、現在、800人などという日も出てきた。

 あれだけ検査して、この数で収まっているのは立派といえば立派だが、一方では、検査をどれだけ多くしても、感染拡大防止にはあまり役に立たない証拠とも言える。

 ドイツのこれまでのコロナ感染者数は21.8万人。コロナ関連の死者は9200人超。日本はドイツの1.5倍の人口があるが、感染者数は3.3万人、死者は1000人ほどだ。その上、日本は去年と比べて、死者全体の数もさほど増えていない。それに比べてEUでは、今年前半の死者数が、例年より16万件も増えた。

 検査による感染者数は、検査自体の件数や、やり方でかなり変わってくるので比較しにくいが、全体の死者数が例年と比べてどうなっているかという数字は、各国のコロナの実態を一番的確に表しているのではないかと思う。

 いずれにしても、現在、EUにおいて、収まっていたはずのコロナが再び猛威をふるい始めているのは、夏のバカンスシーズンに向けて、EU圏内での移動を自由にしたためだ。

 つまり、感染者数の増加はある程度、想定済みだったとはいえ、歯止めが効かなくなったら困る。とはいえ、観光業の活性化は多くの国にとって死活問題なので、ブレーキはかけたくない。文字通り、抜き差しならない状況だ。

 そこで、観光や移動を阻害せず、新たな感染拡大を防ぐ方法を模索したドイツ政府は、外国でのバカンスから帰ってきた人たち全員に、空港や港で無料のPCR検査を実施することを決めた。現在、その経費を誰が持つかで、国、州、地方自治体が意見をまとめている。

 ただ、無料にすることに反対の意見もある。現実として、バカンス地では、特に若者たちがソーシャルディスタンスを守らず、超三密で夜な夜なパーティーで盛り上がっている映像が流れる。彼らの乱痴気騒ぎの後始末を、なぜ、税金でしなければならないのか。自分たちの責任でやれ、というわけで、もちろん一理ある。

日本の感染者数が少ない理由

 さて、ドイツに戻ってきてそろそろ1週間経つが、最後にその感想。

 ドイツ人は、非常事態宣言が敷かれていた4月ごろこそ、皆、極度に神経質になっていたようだが、現在はもう、あまり気にかけている様子が見えない。

 店のレジのところにはアクリル板が設置され、店内や交通機関ではマスク着用が義務付けられているものの、日本人のように、マスクの外側にはウイルスがくっついているかもしれないから外すときは紐をつかんで捨てろとか、そのままテーブルの上に置くなとか、手で目や鼻や口を触るなとか、家へ帰ったらすぐに手を洗えとか、うがいをしろとか、そんなことをちゃんと実行しているようには全然見えない。

 私は、東京にいた間は、東京は“ゆるゆるだ”と思い込んでいたが、ドイツはもっと“ゆるゆる”だった。というか、ウイルスに対する意識が異なる。警戒感も少ない。

 日本にいる間、なぜ、日本がある程度、感染防止に成功しているのかが解せなかったが、ドイツに戻ってきてようやく分かった。日本人は手を洗うし、消毒もするし、うがいもするし、何よりもマスクの管理が徹底している。

 現在、ドイツでは、感染予防に一番効果的なのは、ソーシャルディスタンスとマスクであると言われ始めている。

 コロナに関する話は、何が本当で、何が希望的観測か、よくわからないところもあるが、しかし、一つだけ確かなのは、ドイツ人のマスク歴はたったの3ヵ月。日本は、少なくとも50年だ。

 ドイツの普通の人たちは、マスクの効果などさほど信じている様子がないし、どちらかというと今でもバカにしている。お店に入るとき、持っていない人に、自分の付けていたマスクを貸してあげている人も見た。日本人なら卒倒しそうなシーンだ。

 それに比べて、日本人はこの蒸し暑いのに、まあ仕方がないかと思って、戸外でもマスクを着用する。ひょっとしたら、本当にこの差が、感染者数の差になって表れただけなのかもしれないと、私は思い始めている。

 なぜ米国コロナ拡大止まらないのか?その背景を探る 

時事通信 2020年8月1日(土)17時03分配信/志村朋哉(在米ジャーナリスト)

ロックダウン疲れと急すぎた規制緩和

 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の2倍以上の数だ。死者数も15万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。

 今の惨状に至った原因を紐解くため、まずは筆者が暮らすカリフォルニア州オレンジ郡の様子を紹介する。ロサンゼルス郊外のこの街で起きたことは、全米各地の縮図でもあるからだ。

 アジアからの移民や訪問客が多いオレンジ郡では、アメリカで最も早い時期に緊急事態宣言が出された。当初、感染者の多くは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで海外旅行をする富裕層だった。

 3月19日には、カリフォルニア州知事が他州に先駆けて外出、集会禁止令を出した。イタリアやフランスのロックダウンほど厳しくはないものの、食糧の買い出しなど必要不可欠な場合を除き自宅待機が命じられた。

 あらゆるビジネスが営業禁止となり、オフィス街やショッピングセンターからは人気がなくなった。慢性的な渋滞で有名なロサンゼルスの高速道路を制限速度で走れると住民は驚いた。

 そのおかげで、オレンジ郡の新規感染者数は、フラットな状態を保っていた。迅速なカリフォルニアの対応は、感染の震源地となったニューヨークと比較され称賛されたほどだ。

 しかし、5月に入り、ロックダウン疲れが見え始める。2カ月間も外に出られず、人とも会えないのでストレスは溜まる。さらには、経済活動の停止によって失業者や倒産する会社が急増。政府の規制を忌み嫌う右派による抗議デモも行われた。

 心配されていたニューヨークのような医療崩壊も起きなかった。コロナ以外の患者も減り、オレンジ郡の病院はガラガラだった。

楽観ムードから一転

 「杞憂ではないか」という気運が広がった、とカリフォルニア大学アーバイン校の公衆衛生学プログラム長を務めるバーナデット・ボーデン-アルバラ氏は、地元メディアのパネルディスカッションで述べた。

 5月末の連休には、南カリフォルニア名物のビーチに大量に人が押し寄せた。街中では、人と距離をとらない、マスクを着けない人が増えた。慎重な姿勢だったギャビン・ニューサム州知事も、リスクの高いバーやフィットネスジムなどを含め、規制緩和を進めた。

 「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと6月15日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」

 その結果、一日2000人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、6月から急増。1万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。

 「早すぎるタイミングで、人々が外出し始め、規制が緩和されてしまった」とボーデン-アルバラ氏。「気が緩んで、(マスクやソーシャルディスタンシングなどの)対策を怠るようになってしまった。非常にまずい状況です」

 カリフォルニア以外でも同じようなことが起きている。50州のうち、南部や南西部を中心に約40州で感染が拡大した。

 「35歳以下の人々が、マスクなどをせずに集まっているのが主な要因」と連邦保健福祉省のブレット・ジロアー次官補は議会で証言した。

 検査数の増加が感染者数を押し上げているとの指摘もあるが、ジローア次官補は「陽性反応率も上がっているため、確実に感染は広がっている」と述べた。

 パンデミック当初は老人ホームで大量に死者が出た。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカの死者数の4割を占めている。

 今は若い人を中心に広がっているが、それでも集中治療室は埋まり始めている、とオレンジ郡の病院関係者は警鐘を鳴らす。

政治思想で異なるコロナ観

 アメリカの事情をさらに複雑にしているのが、「保守(右派)VSリベラル(左派)」の対立である。政治思想の違いが、人々のコロナの捉え方に大きく影響を与えているのだ。

 経済への影響を心配する保守派のトランプ大統領は、当初からコロナは大したことないというニュアンスの発言を繰り返してきた。ロックダウンが始まると、各州で経済活動を再開するよう圧力をかけた。

 自分にダメージを与えるため、リベラルな民主党や主流メディアが、コロナを利用しているとも発言している。

 保守派に絶大な人気を誇るトランプの言動は、支持基盤に大きな影響を与える。そもそもアメリカの保守層は、政府による規制を嫌う傾向にある。トランプ支持者の中には、コロナは風邪と大して変わらないと考え、マスクやソーシャルディスタンスを断固として拒否する者すらいる。

 そんな保守派の姿勢は、医療関係者やリベラル派にとっては、高リスクな人や社会全体のことを無視したワガママとしか映らない。

 どの政党を支持しているかの方が、実際の公衆衛生や経済状況よりも、アメリカ人の行動に影響を与えているという研究もあるくらいだ。例えば、イプソス社の世論調査によると、保守寄りのフォックスニュースの視聴者の62%が、実際のコロナ死者数は公表されている数値より低いと信じている。

 前出のボーデン-アルバラ氏は、専門家の意見を軽視するトランプ政権の姿勢を批判する。公衆衛生に関して貴重な情報を発信し続けてきた米疾病対策センター(CDC)への信頼に傷がついてしまったと言う。

 「残念なことに、COVID-19は政治色を帯びてしまいました。今こそ根本に立ち返る必要がある。全ての人には、この病気に罹らない権利があるんです。感染を止めなくてはいけません」

 また、思想の対立に加えて、アメリカでは地域によってコロナ対策がチグハグだ。

 連邦政府は指針を示すことはできるが、ロックダウンやマスク着用などの規制を行うのは、州や郡、市町村の権限である。

 リベラルな州では厳しいロックダウンが敷かれた一方、保守派が州知事を務めるフロリダやテキサスなどは、トランプ大統領に合わせるように規制に消極的だった。

 そうした保守州では、マスク着用を義務付けようとする市を、知事が止めようとするケースすらあった。逆に、カリフォルニアでは、リベラルな知事の命令を無視して、保守的な市がビジネスの営業再開に踏み切る事態が起きている。

 多様なだけに足並みがそろわない。少数の行動が全体に影響を与えてしまう感染症に対しては、厄介なアメリカの特性である。

再び規制強化

 6月に始まった感染拡大を受けて、米経済の3分の1を占めるカリフォルニア、テキサス、フロリダ、アリゾナ、コロラド、ミシガンは再び規制を強化した。他州も続々と規制緩和を停止している。

 感染者数でニューヨークを抜いたカリフォルニアでは、店内での飲食とバーなどが再び禁止となった。また、ニューサム州知事は、感染が広まっている郡の学校は、秋学期が始まっても対面授業を行わないよう命じた。全米人口第2位のロサンゼルスでは、市長が再ロックダウンの可能性をほのめかしている。

 カリフォルニア大学アーバイン校で疫学を研究するアンドリュー・ノイマー教授は、屋内での飲食については、特に慎重になるべきだと警告する。

 「マスクを着けながら食べることはできない」とノイマー教授はパネルディスカッションで語った。「閉鎖は賢明な判断です」

 ちなみに、全米各地で行われた人種差別に対する抗議デモは、感染拡大の大きな要因ではないとノイマー教授は推測する。

 「いっぺんに経済活動が再開してしまったことが大きな原因です」

 あまりの状況の悪さに、トランプ大統領も態度を変えた。大統領のコロナ対策への支持率は、3月の51%から38%に落ちている(ABC、ワシントンポスト調査)。

 7月11日には、それまでカメラの前では決して見せなかったマスク姿で病院を慰問した。

 「これまでもマスクに反対したことはないが、それが相応しい時期と場所があるとは思っている」と記者団に語った。

 7月21日には、4月ぶりとなるコロナに関する定例会見を開き、パンデミックは「改善する前に悪化する」と述べた。また、国民にマスクを着けるよう訴えた。(本人はその会見で着けてはいなかったが。)

 自身が正式に共和党の大統領候補に指名される場であった8月24日からの党全国大会も、トランプは中止を発表した。感染状況が酷いフロリダに、何万人もの参加者が集まることが懸念されていたからだ。

 こうしたトランプ大統領の変化に影響されたのか、彼を信奉する保守層でもマスクをつける人の割合が増えてきた。イプソス社の調査では、外出時は常にマスクを着けていると答えた共和党支持者は、6月の30%弱から41%に増えている。

 規制の再強化と意識の高まりが重なり、この1週間くらいで、ようやく新規感染者数の増加に収まりが見えてきた。

 ここからは、どんな手を使ってでも感染を止めようとするよりも、いかにダメージを抑えるかを考えるべき、とボーデン-アルバラ氏は話す。一人一人が頻繁に手を洗い、マスクを着け、ソーシャルディスタンスをとり、3密を避けることが重要になると言う。

 まだまだ不明な点は多いものの、パンデミック発生当初に比べれば、ウイルスや対処法について様々なことが分かってきたと医療関係者は言う。当初は、アメリカでは推奨されていなかったマスクも、効果があるとの研究が出て着用が広まった。

 屋外での活動は比較的、安全ということで、オレンジ郡では屋外での営業に切り替えるビジネスが増えてきた。歩道や道路にテーブルや椅子を設置して、飲食スペースとして使うレストラン。駐車場でグループレッスンを行うフィットネスジムもある。

 「気をつけて生活していれば、何もみんなが地下室に隠れている必要はない」とノイマー教授。

 ワクチンが普及するのは、早くても来年の前半だというのが大方の予想である。経済や精神面へのダメージを考えても、よほどのことがなければ、政府が再び厳格なロックダウンに踏み切るとは考えづらい。規制の強化と緩和の繰り返しでしのぐことになるだろう。

 コロナとの闘いは、まだまだ続く。

 WHOコロナの影響数十年に及ぶ」感染拡大警告 

共同通信 2020年8月1日(土)11時04分配信

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月31日、新型コロナウイルスの世界的大流行は「100年に一度の公衆衛生上の危機だ。影響は今後数十年に及ぶ」と警告した。「最悪の事態を脱したと思った国が、新たな感染拡大に対抗している」として、経済活動の再開などで感染再燃が相次いでいる事態に懸念を示した。

 WHOが31日に開いた緊急委員会で述べた。前日から増加した感染者は29万2527人で過去最多を更新。

 テドロス氏は「抗体検査の初期段階の結果は、世界人口の大半がウイルスに感染しやすいことを示している」として、集団免疫獲得には程遠い現状を報告。

 

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