悶悶

2021年1月27日 (水)

【白昼の銀座】ルビー盗難(30億円相当)警視庁「事件性なし」と判断!?

 「ルビー盗まれた」通報は「盗難ではない」 

共同通信 2021年1月27日(水)15時52分配信

 東京・銀座のビルで「30億円相当のルビーが盗まれた」とする110番について、警視庁が盗難ではないと判断していることが分かった。販売を委託していた男性に、持ち主の女性が返却を求めた際にトラブルになったとみている。

30億ルビー盗難騒動、古舘氏「そもそも人間関係が怪しい

東スポWeb 2021年1月27日(水)16時24分配信

 フリーアナウンサー・古舘伊知郎(66)が27日、TBS系「ゴゴスマ―GO GO!Smile!―」にリモートで生出演。この日東京・銀座で30億円相当の宝石が盗難されたという通報があったが、窃盗の事実がなかったということについて、コメントした。

 警視庁によると、この日27日正午頃、銀座のビルで「ルビーを盗まれた」と男性から110番通報があった。

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 警察は窃盗の疑いで捜査していたが、ルビーは、持ち主の女性が業者の男性に委託販売を依頼し、預けていたものだったという。

 現場ではルビーを返却するよう求めていた女性が、男性と面会。何らかのトラブルとなり、女性がルビーを持ち帰ったため、男性が通報していた。

 番組内で、石井亮次アナウンサーは「重さ4キロのルビーの原石、30億円相当、中継でもお伝えしましたが、どうもこれは窃盗の事実がなかったことが分かったということです」と説明。

 古舘は「そもそも、人間関係が怪しいですよ! そういうものを持っていたとしたら…」とポツリ。

 警視庁は女性などから、話を聞いているという。

 銀座の30億円ルビー盗難商談こじれトラブルか 

産経新聞 2021年1月27日(水)16時24分配信

 東京・銀座のビルで27日正午ごろ、「30億円相当のルビーの原石が盗まれた」とする男性からの110番通報は、警視庁が調べたところ、窃盗の事実がなかったことが判明した。

 警視庁によると、通報した男性は、女性から約1年前にルビーの委託販売を依頼され、実際に預かっていたという。この日は、女性と契約をめぐる商談中だったが成立せず、女性がルビーの返却を求め、実際に持ち帰ろうとしたことなどからトラブルになり、通報に至ったとみられる。

 通報で駆けつけた警察官がビル内で、ルビーを入れたジュラルミンケースを持った女性を確認した。

警視庁「事件性なし」ワイドショー「人騒がせな感じ

スポニチアネックス 2021年1月27日(水)16時31分配信

 フリーの石井亮次アナウンサー(43)が27日、MCを務めるTBS系情報番組「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」(月~金曜後1・55)に出演。同日に起きた、東京・銀座のビルで「30億円相当のルビーの原石4キロが盗まれた」とする110番通報について、警視庁が窃盗の事実はないと判断していることについて報道した。

 石井アナは「警視庁によりますと、ルビーは持ち主の女性が業者の男性に委託販売し、預けていたものということです。返却するように求めていた女性が男性と面会し、何らかのトラブルとなり、ルビーを持ち帰ったため、男性が通報したとのことです。ルビーの原石を女性が持ち帰っていたことも確認されました」と話した。

 これにCBCテレビ特別解説委員の石塚元章氏は業者としては、売れれば利益が出るわけですから、もめていても預からせて欲しかったんでしょうね元々は女性のものだったわけですから、それを持ち帰ったところ、契約のことで約束違反じゃないか!』と思ったのかもしれませんねと推測。

 石井アナは「この業者がルビーを持ち帰って女性が通報したなら『盗まれた!』ってことでわかるんですが、持ち主が持ち帰って業者が通報するのはね…人騒がせな感じはしますよね」と困惑していた。

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 ねほりんぱほりん1本作るのに最低3カ月!根掘り葉掘り、番組の裏側を聞いた 

週刊女性PRIME 2021年1月27日(水)17時01分配信

 もぐらの人形が、ブタの人形に扮した顔出しNGのゲストから本音を聞き出し、掘り下げていく人形劇×赤裸々トーク番組『ねほりんぱほりん』(NHKEテレ)。人気ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS系)との新春スペシャル版でのコラボでバズり、有名人にもファンが多い番組の気になるツボを根掘り葉掘り、制作統括の大古滋久チーフ・プロデューサーに直撃しました!

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Q1 番組企画のきっかけは?

 視聴者のNHK離れ、そしてテレビ離れが進んできたことですね。特にNHKは若い世代に全然見られていません。なんとかしてネットを見る人たちを呼び込めないかということで、若者たちの声を集めて、ネットとの親和性のある番組を作ろうと思ったのがきっかけです。

 そこでまず、手当たり次第に人気ブロガーに会って人気の秘密を聞いたら、“顔出ししないから思い切ったことが言える”と異口同音におっしゃっていた。予想はしていましたが、テレビなので顔出しなしはきついとスタッフで話すなか、藤江という女性ディレクターが「パペットを使いますか!」と言った。そこから、番組の企画が一気に動き出しました。

 通常、顔出しNGの方に出演してもらう場合は、モザイクやお面、すりガラスを使うのを人形劇でやろう、と。人形劇をモザイクの進化系として使うことにしたんです。

Q2 トーク番組にした理由は?

 当初は、人気ブロガーたちが言いたいことを言う番組を作ろうとしていました。でも、それは『朝まで生テレビ!』でやってて、しかも出演者は顔出し実名。検討するなかでネットのスレッド(掲示板)で“〇〇だけど、質問ある?”が人気だと知りました。

 扱っているのは“刑務所を出たけど、何か質問ある?”“テレビのADだけど、質問ある?”みたいなテーマですが、これをきちんと裏どりをして制作すると公共放送でやれるのではないかと。かくして、その人たちにあれこれと聞き出して“掘る”番組、聞くのはもぐらの人形という骨格ができました。
 
 タイトルは最初、『ねほりんはほりん』でしたが、'15年7月にパイロット版(単発番組)を放送後、大阪の民放で過去に『ブラックマヨネーズのネホりん!ハホりん!』という特集番組があったことがわかり、『ねほりんぱほりん』に変えました。

Q3 人形劇にしたことで苦労したこと、逆によかったことは?

 苦労するのは制作時間がかかることです。山里さん、YOUさんとゲストのトーク(1時間半)を収録して、30分の音声に編集。その後の人形制作(服装や髪型など)に2週間かかり、人形劇の収録、編集をします。1本を制作するのに最低3か月はかかっています。
 
 よかったことは人形劇にしたことで、どぎつい暴露話もどこか柔らかく聞けてしまう。人形なのに生身の人間が話しているようにも見えてくる。カメラマンも「人間だと思って撮るんだ」と言ってくれます。

 すごいのは操演さんといって人形を動かす方たちの技です。はにかんだり、クスッと笑ったり、泣きの演技では身体を微妙に震わせたり、ほんのわずかな動きによって人形で気持ちの部分まで表現できるんです。人形劇赤裸々トークショーと言っていますが、子ども番組伝統の人形劇と大人の暴露トークが融合できたのは、操演さんたちの力が大きいと思っています。

 操演は、ブタは1人。もぐらは身体だけでなく目の動きを操るため2人がかりでしたが、新型コロナの感染予防対策で、去年秋からのシーズン5では目の動きをリモコン操作できるようになり、目の担当は距離を保って操演しています。

Q4 顔出しNGゲストをブタの人形にした理由は?

 タブーの逆さまです。今までタブーだったこともひっくり返して、何でも話しますと。ブタは、“ブタ箱行き”とか“ブタ野郎”とか悪い表現にも使われますが、『おかあさんといっしょ』の人形劇「ブー・フー・ウー」でも知られる親しみのあるキャラクターです。

Q5 ブタの人形の髪型やメガネなどはゲスト本人に似せている?

 本人に近づけますが、あまり似ると特定されるので、そのあたりは気を遣っています。ブタに髪の毛をつけるようになったのは、シーズン2からです。ブタに髪はないだろうということでしたが、トークに出てきたタレントさんを人形にするときに髪があると似せやすいので、それをきっかけに髪を作るようになり、雰囲気がさらに出るようになりました。

Q6 テーマ選びは?

 わかっているようでわからないもの。最近、気になるものをリストアップして、視聴者が関心を持ってもらえるものにしています。
 
 例えばLGBTのカップルは、“LGBTは生産性がない”という議員の発言を受けて、当事者がどんなことを抱えているのか、きちんと耳を傾けようという思いで制作しました。また、日本テレビのドラマ『過保護のカホコ』が放送されていたときは、親がヘリコプターのように子どもの頭上を旋回して、過干渉する“ヘリコプターペアレント”という言葉があると知って番組にしました。
 
 ネットとの親和性も大事にしていて、今シーズンでは“同人漫画家”“レンタルの彼女”“こたつ記事ライター”を取り上げています。“元談合屋”といった裏の世界や“児童相談所の職員”など社会派のテーマもあります。とにかくいろんなことをやって、可能性に挑戦したいと思っています。

Q7 これまででいちばん反響が大きかったテーマと、その理由は?

 “羽生結弦で人生変わった人”('19年3月放送)です。ゲストが、時刻が12時7分だったら羽生選手の誕生日と重ねて幸せになったり、“願いが叶うなら羽生選手が生まれる1か月前にタイムスリップしてお母さんごと応援したい”“羽生選手の試合に行くのは、出費とは思わない。生命維持費。行くとお肌がつやつやになる”といった羽生愛の熱いトークに、羽生ファンだけでなく、“わかりみ深い”とアイドルやアニメといった、いろんなオタク全般に共鳴してバズりました。

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 ひとつのことを深く掘り下げて聞いてみたら、幸せとは何かという普遍的なことに行きつくのを実感しました。
 
 ゲスト探しは、テーマによりますが1~2年かかることもあります。詐欺師、ギャンブル依存症、元極道は1年以上かかっています。

Q8 ねほりんの声を山里亮太さん、ぱほりんの声をYOUさんにキャスティングした理由は?

 山里さんは以前、別の番組で一緒に仕事をしたときにツッコミの鋭さ、話の盛り上げ方や相手を絶対にけなさない姿勢に、すごい人だと実感しました。次に新しい企画をするときには山里さんとやりたいと思っていました。YOUさんは、本音で聞ける方としてお願いしました。忖度せずに自然体で、下世話なこともサラリと聞いてくれるので助かっています。

Q9 ナレーションの石澤典夫アナウンサーがウシ澤になった理由と、カエルDの役割は?

 石澤さんは、大学時代に演劇をやっていて、ナレーションだけではもったいないと思っていたのと、番組2年目に新しいキャラクターを作りたいと考え「イシ」と「ウシ」の語呂が似ているという思いつきで牛になってもらいました。ご本人は「ウシなうものはなにもない」と、大アナウンサーなのに何でもやってくれます(笑)。

 カエルは、スタジオの進行や取材VTRでのインタビューをするディレクターです。カエルに深い理由はありません。あとになって牛とカエルは、パペットマペットさんも使っていることに気づいたんですが、いい組み合わせなのかもしれませんね。

Q10 “逃げ恥”とコラボした経緯を教えてください

 去年10月に、TBSの担当プロデューサーから「パロディーをさせてほしい」と連絡があり、超人気ドラマからの依頼に断る理由はありませんでした。脚本家の野木亜紀子さんが番組のファンで、希望されたということも聞き、「いっそのことNHKの番組のセットと人形で撮りませんか! ご協力しますよ!」と。山里さん、YOUさんも「思いっきり、のっかりましょう!」と喜んでくれて、実現しました。
 
 他局の壁は、いまだに高いですが、ネットに押されてテレビ離れと言われる今だからこそ、放送業界が一体になって盛り上げないといけないと思うんですよね。個々の番組同士で気軽にコラボできたら、テレビってもっと楽しくなるはずなんです。

Q11 撮影について教えてください

 まず、TBSの緑山スタジオでドラマセットのダイニングテーブルに新垣(結衣)さん、星野(源)さん、山里さん、YOUさんが座って声だけ収録しました。超感動しました(笑)。記念撮影用に、もぐらの人形を持ち込んだときに歓声が上がったのも、うれしかったです。人形劇は、その声に合わせてNHKのスタジオで撮りました。

Q12 コラボした反響は? 

 多かったのは“局の壁を越えるなんて、すごい”でした。“いいね”もたくさんいただき、恐縮しています。逃げ恥のみなさんに感謝、感謝です。ツイッターにダジャレを載せたら、それも喜んでいただけました。

Q13 ダジャレとは?

 番組では、スタジオのセットにテーマに沿ったダジャレグッズの小道具を置いています。例えば、グルメガイド本調査員の回には、星野源、横浜流星、スター錦野の似顔絵を並べて“星3つ”。占い師のときは“非売品”の札を貼って“売らない”。買い物依存症のときは、(お笑いコンビの)COWCOWの似顔絵を貼ったりしました。

 逃げ恥では、魚のヒラマサ(平匡)の写真と3つの栗(みくり)を置いたり、ミニチュアのタンスの上に鯉の置物で“恋ダンス”、ギターとバイオリンの弦楽器を置いて“(星野)源ガッキー(新垣結衣)”とか。なかでも弦楽器は、今までにないほど反響が大きく、僕の40年以上のダジャレ人生で初めてのことで、うれしかったです(笑)。

Q14 特番では満島ひかりさん、堀田茜さんら有名人も出演されていますが?

 満島さんのマネージャーから、ご本人が番組のファンと聞き、正月の特番にお呼びしました。堀田さんは、2年前に番組のツイートを見つけたのがきっかけです。アメリカ在住の矢野顕子さんもツイッターでファンだと知り、VTR出演していただきました。

Q15 番組ツイッターでブタの人形が歌う瑛人の『香水』やDISHの『猫/THE FIRST TAKE』のPV動画に、当事者から反応は?

 ありません(笑)。いろんな人がPVをまねて投稿していたので、僕らが人形劇でやるとこうなります! という遊び心です。

Q16 今後やってみたいこと、取り上げたいテーマは?

 スパイをやりたいんですが、何年も行き当らない。でも、よく考えたら僕らに見つかるようなスパイはダメですよね(笑)。
 
 20代から40代の方に見ていただけている手ごたえはあります。読者の方々には身の回りに面白い方がいらしたら、ぜひ番組ホームページまで情報をお寄せください。弱小番組ですが頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

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【初めての人のための基礎講座】

【番組】『ねほりんぱほりん』/NHKEテレで毎週水曜夜10時50分から放送

【内容】顔出しNGのゲストはブタに、聞き手の山里亮太とYOUはモグラの人形に扮することで、「そんなこと聞いちゃっていいの~?」という話を“ねほりはほり”聞き出す新感覚のトークショー。2015年7月にパイロット版(単発放送)でスタート。
 '16年10月からレギュラー番組、現在シーズン5を放送中。ねほりんの声を山里、ぱほりんの声をYOUが担当。ナレーションの石澤典夫アナウンサーは“ウシ澤”アナ、ディレクターはカエルDのキャラクターで登場する。

【放送予定】1月27日は「戸籍のない人 壮絶な人生を明らかに」を再放送。2月3日は「ライバー」を初放送。ネットで雑談するだけで金を稼ぎ、年収5000万円以上の人もいるというライバー。現役女性ライバー3人が、芸能人、ユーチューバーとも違うと新しい世界を激白!

 

2020年12月12日 (土)

【京都アニメ放火】鑑定留置✍終了<寝たきり>容疑者(42)起訴へ

京アニ容疑者いまも寝たきり 鑑定留置終了起訴へ

産経新聞 2020年12月11日(金)23時11分配信

 昨年7月、アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区)で起きた放火殺人事件で、殺人容疑などで逮捕された青葉真司容疑者(42)の刑事責任能力を調べるための鑑定留置が11日、終了した。

 京都地検は刑事責任能力には問題がないと判断して勾留期限の16日までに殺人罪などで起訴するもようだ。

 自らも全身の約90%に大やけどを負い一時は命の危険もあった青葉容疑者は、今年5月の逮捕直後から医療設備の整った大阪拘置所(大阪市都島区)に勾留された。逮捕時から大きな変化はなくリクライニング機能付きのベッドに寝たきりで過ごしているといい、自力での歩行や食事、排泄はできず、日常生活に介助が必要な状態は変わっていないという。車いすに乗るのも難しい状態で、やけどの治療やリハビリが継続されている。

 一方、6月の京都地裁での勾留理由開示手続きで事件後初めて公の場に姿を見せた際は、ストレッチャーに乗せられて出廷したが、裁判官に名前や職業を確認されると、マイクを通してはっきりと答える様子が見受けられた。

 捜査関係者によると、鑑定留置期間の約半年間は、青葉容疑者は鑑定のたびに病院に搬送され、精神科医の面談や検査などを受けてきたという。

 「2度と声出ないと思った」大火傷の青葉容疑者号泣…主治医が語る 

京都新聞 2020年12月12日(土)10時31分配信

 2019年7月に京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)が放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで逮捕された青葉真司容疑者(42)の主治医だった男性医師が11日までに京都新聞社の取材に応じた。

 近畿大病院(大阪府大阪狭山市)に入院していた青葉真司容疑者は、医療スタッフに敬語を使って接するなど礼儀正しかったという。容体が回復し、声が出せるようになった時には感極まって泣いた。

 主治医だった医師によると、事件から約1カ月後の8月中旬、青葉容疑者は病室で意識を取り戻した。包帯のような特殊パッドを顔や体中に巻き付けられた状態だったが、医師から治療の予定について説明を受け「頑張れる?」と問われるとはっきりうなずいた。

 治療のために気管切開した青葉容疑者は9月中旬に発声用のチューブを挿管され、声が出せるようになった。「二度と声は出ないと思っていた…」と一日中、泣き続けた。その姿を見た医師は「死を覚悟して放火したわけじゃないんだな」と感じたという。

 その際、青葉容疑者は医療スタッフに対して「こんな自分でも、必死に治療してくれる人がいる」と感謝の言葉を伝えたという。

 青葉容疑者は言葉数が少なく、医師や看護師からの問いかけに「はい」「いいえ」で答え、悪態をつくことは一度もなかった。一方で「(病院食の)おかゆ、うめー」「コーラほしい」と話すこともあった。車いすに座って体を動かすリハビリを嫌がり、スタッフにたしなめられる場面もあったという。

起訴の可否、地検最終判断へ

 京都地検は11日、青葉真司容疑者の刑事責任能力を調べるために6カ月間行っていた鑑定留置が終了し、同日から勾留が再開したと明らかにした。勾留期限は16日で、地検が精神鑑定の結果をもとに起訴の可否を最終判断する。
 
 青葉容疑者は逮捕後の調べに「自分の小説を盗用された。京アニが許せなかった」と不可解な動機を述べたとされる。地検は事件当時の精神状態を調べる必要があるとして、6月9日から3カ月間の鑑定留置を実施し、医師の見解を踏まえて9月に延長していた。

 捜査関係者によると、青葉容疑者は逮捕後に勾留された大阪拘置所で医師による精神鑑定を受けていた。地検は残る勾留期間で取り調べを行い、刑事責任能力の有無や程度を見極める。

 京アニ事件容疑者、来週起訴へ 刑事責任問えると判断 

朝日新聞デジタル 2020年12月11日(金)13時33分配信

 京都市伏見区で昨年7月、京都アニメーション第1スタジオが放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、京都地検は11日、殺人などの疑いで逮捕されていた無職の青葉真司容疑者(42)=さいたま市見沼区=について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置を終えた。地検は鑑定の結果、刑事責任を問えるとみて、勾留期限の16日までに起訴する方向で上級庁と協議する。

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 事件は昨年7月18日午前10時半ごろ、第1スタジオで発生した。京都府警によると、青葉容疑者は1階にガソリンをまいて放火。3階建ての建物延べ約700平方メートルを全焼させ、当時、建物内にいた役員・社員70人のうち36人を殺害し、残る34人を殺害しようとした疑いがある。

 青葉容疑者は自らも重度のやけどを負い、約10カ月に及ぶ入院治療で会話できるまでに回復した。府警が今年5月27日、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕していた。

 捜査関係者によると、青葉容疑者は事件直前にガソリンなどを購入。5月の逮捕時に容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思い、実行した」と供述したとされる。複数の京アニ作品を挙げ「(自分の)小説を盗まれた」とも訴えているが、青葉容疑者の名前で京アニに応募のあった小説に、同社作品との目立った類似点は確認されていない。

 地検はこうした捜査状況を踏まえ、裁判で刑事責任能力が争点になる可能性があり、専門家の鑑定が必要だと判断。6月9日から6カ月間、青葉容疑者を鑑定留置し、刑事責任能力の有無や程度を調べていた。

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 鹿児島 日置5人殺害公判死刑判決“怒り”岩倉被告許されんぞ法廷内大立ち回り裁判員騒然 

南日本新聞 2020年12月12日(土)9時30分配信

 「被告人を死刑に処する」。裁判長の声が静かに響いた。日置市東市来の民家で親族ら5人を殺害したとして、岩倉知広被告(41)に言い渡された鹿児島地裁裁判員裁判で初の極刑。親族に一方的な恨みを募らせる岩倉被告はその直後、遺族に飛び掛かって取り押さえられ、法廷内は騒然となった。精神障害の影響や責任能力の程度の難しい判断を迫られた裁判員は厳しい表情。最後まで反省のない態度に、遺族は悲しみと怒りに震えた。

 午後3時の開廷を前に、極刑の可能性があった206号法廷には重苦しい空気が漂っていた。岩倉被告はいつも通り黒のTシャツとジャージー姿で入廷。全体を見渡すように傍聴席を振り返り、これまでと違い少し落ち着かない様子だった。

 岩田光生裁判長は、岩倉被告に証言台の椅子に腰掛けるよう促し、判決理由から先に述べ始めた。死刑判決などで被告が動揺し、判決理由を聞き逃すのを避けるため裁判長の裁量として行われる「主文後回し」。速報のため記者が次々と傍聴席を立つなど慌ただしくなる中、岩倉被告は真っすぐに前を見据えて静かに聞いていた。

 親族を中心に5人が殺害され、うち2人を遺棄した凶悪事件。罪となるべき事実として、頸部圧迫による窒息死など次々と5人への殺害行為が説明されると、遺族の女性はあふれ出る涙を何度もぬぐった。

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 「被告人を死刑に処する」。午後3時22分、裁判長は2度主文を読み上げた。これまではきちんと履いていたスリッパを、この日は足の前に投げ出すようにして座っていた岩倉被告。裁判長が控訴に関する説明などをしている最中に突如として、被害者参加人の遺族が座っていた検察側の席を目がけて飛び掛かった。

 刑務官らが数人がかりで取り押さえても、岩倉被告は暴れ続けた。突然の出来事に多くの人が身動きを取れずにいた法廷に「やめて、もう」と泣き叫ぶ遺族女性の声が響いた。

 「急に目の色が変わり、危ないと思った直後に飛び掛かっていた」。岩倉被告を正面から見続けていた裁判員は、岩倉被告に感じた異変を公判後の記者会見で明らかにした。別の裁判員も「これまでとは明らかに様子が違っていた。身の危険を感じ、身構える瞬間があった」と恐怖を口にした。

 専門家の精神鑑定結果も割れ、妄想性障害の影響による責任能力の程度などが大きな争点となった死刑判決事件。安全対策のために傍聴者全員が退廷させられた後、妄想で親族への恨みを募らせた岩倉被告が「許されんぞ」と叫ぶ声が、廊下まではっきりと聞こえていた。

 検察側「社会震撼。回避事情ない弁護側重度の妄想性障害主張 

南日本新聞 2020年12月2日(水)9時35分配信

 2018年に日置市東市来町湯田の民家で男女5人が殺害された事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた近くの無職岩倉知広被告(41)の裁判員裁判第8回公判が1日、鹿児島地裁(岩田光生裁判長)であった。検察側は「社会を震撼させた重大、凶悪事案。身勝手極まりなく自己中心的な犯行」として死刑を求刑。弁護側は心神耗弱による刑の減軽などを求め、結審した。判決は11日。

 裁判は岩倉被告の責任能力が最大の争点。検察側が「攻撃的、他罰的といった元々の人格傾向や性格に基づき、自分の意思・判断で犯行に及んだ」として完全責任能力があったとするのに対し、弁護側は「重度の妄想性障害の影響を受けていた」などと限定責任能力(心神耗弱)を主張している。

 検察側は論告で「犯行態様は極めて残虐かつ執拗で、むごたらしい」と指摘。いずれの犯行も被告の言動がそもそもの原因で「何の落ち度もない5人の尊い命が奪われた結果は極めて重大だ」とした。

 最高裁が死刑適用に示した「永山基準」を説明して8項目それぞれに理由を述べ、「妄想性障害の影響などを最大限考慮したとしても、死刑を回避すべき事情は存在しない」と結論付けた。

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 弁護側は六つの起訴事実のうち、父親の殺害は包丁を持ち出され心中を図ろうとしてきたことへの反撃行為で正当防衛が成立し、祖母の殺害は殴打行為によるもので殺人罪が成立しないと無罪を主張。2人の死体遺棄や他3人の殺害も心神耗弱で刑が減軽され、無期懲役が相当とした。

 起訴状などによると、岩倉被告は18年3月31日から4月1日、祖母の久子さん=当時(89)=方で、父親の正知さん=同(68)=と久子さんを窒息死させて近くの山中に遺棄。同6日には、安否確認に訪れた伯母の岩倉孝子さん=同(69)、その姉の坂口訓子さん=同(72)、伯父の知人の後藤広幸さん=同(47)=を窒息死させたとされる。

 鹿児島地裁の裁判員裁判で検察側が死刑を求刑するのは3例目。10年の鹿児島市夫婦殺害は無罪、12年の指宿市夫婦殺害では無期懲役が言い渡された。

 妄想性障害正当防衛殺意三つの争点どう判断 

南日本新聞 2020年12月8日(火)12時30分配信

 2018年に日置市東市来町湯田の民家で男女5人が殺害された事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた近くの無職岩倉知広被告(41)の裁判員裁判は11日、鹿児島地裁で判決が言い渡される。検察側の死刑求刑に対し、裁判員らは非公開の評議でどのような結論を出すのか。被告の完全責任能力の有無など三つの争点を整理する。

 岩倉被告の起訴事実は父親、祖母、伯母、伯母の姉、伯父の知人の計5人に対する殺人、父親と祖母に対する死体遺棄の六つ。うち父親と祖母の殺人罪の成立には争いがある。

 最大の争点は岩倉被告の責任能力。起訴前と後に精神鑑定が実施され、裁判には2人の精神科医が出廷した。両者は「妄想性障害がある」との診断は一致しているものの、病状の程度や犯行への影響で意見が割れている。

 起訴後に鑑定した大学教授は「妄想性障害の程度は軽微だった」と証言。「一連の犯行は元来の人格傾向の影響を強く受け、自らの意思や判断で実行した。被害妄想に支配されたものではない」と述べた。

 一方、起訴前に鑑定した病院医師は「生来の自閉スペクトラム症(ASD)に加え、重度の妄想性障害を患っていた」と指摘。犯行当時は深刻な精神状態にあり、統合失調症の可能性も示唆した。

 検察側は起訴後鑑定を基に完全責任能力、弁護側は起訴前鑑定を基に限定責任能力(心神耗弱)を主張している。両鑑定は面接場所や期間など手法にも大きな違いがあり、裁判員らは鑑定の信用性などで責任能力を判断するとみられる。

 二つ目は、父親の殺害が正当防衛に当たるかどうかだ。岩倉被告は、折り合いが悪かった祖母からの悪口などに怒りを抑えきれず、祖母への暴行を開始。その後、包丁を持ち出した父親ともみ合いになり、背後から腕で首を絞めたとされる。

 弁護側は「心中を図ってきた父親の気を失わせて包丁を落とさせようとした」などと主張。対する検察側は、自らの行為がそもそもの原因で差し迫った危険とはいえず、「反撃行為が正当として許容されるべきではない」と反論する。

 祖母の死亡経過にも争いがある。首に左腕を巻き付けるなどして窒息死させたとする起訴事実について、岩倉被告は初公判の罪状認否で「殴って死なせてしまった」と否認した。

 弁護側最終弁論などによると、岩倉被告は父親を死なせた後、祖母の生死を確認するため再び殴打。2人の遺体を山中に運び出す際、祖母の首を強く短く絞めたが、その前の殴打の時点で既に亡くなっていたとし、殺意を否定する。

 これに対し、司法解剖に立ち会った法医学者は「首を強く圧迫した窒息の所見があり、亡くなってから首を絞めたとは考えられない」と証言。検察側は捜査段階の供述との矛盾なども指摘している。

責任能力、最も影響

 三つの争点の中で量刑に最も影響を与えるのは責任能力の判断だ。弁護側は六つの起訴事実全てで、自閉スペクトラム症や妄想性障害による限定責任能力(心神耗弱)を主張。認められれば法律上の刑の減軽事由となる。

 岩倉知広被告(41)は、伯母、伯母の姉、伯父の知人に対する殺人と、父親と祖母の死体遺棄については起訴事実を認めている。

 仮に全てが完全責任能力と判断された場合、成立を争う父親と祖母の殺人罪が無罪になったとしても、3人殺害などの事実を踏まえた量刑判断になる。そのため厳しい刑が言い渡される可能性が高い。

 そうなると、六つの起訴事実それぞれで判断する責任能力が焦点となる。殺人罪の法定刑は「死刑または無期、もしくは5年以上の懲役」。専門家によると、全てで心神耗弱が認められない限り、死刑は選択肢に含まれるという。

 評議では、責任能力など三つの争点について判断した後、検察側が示した死刑の適用基準に照らし、総合的に量刑を検討するとみられる。

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2020年10月18日 (日)

【千人計画】✍流出する「日本人研究者」なぜ中国へ行くのか

 自民・甘利「『学術会議』は千人計画に協力」発言修正 

朝日新聞デジタル 2020年10月14日(水)21時30分配信

 自民党の甘利明税調会長が8月、日本学術会議について、中国の外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に積極的に協力している、と自身のブログに投稿していた。同会議の中国の軍事研究への関与も示唆していた。「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、記述を修正した。

 甘利氏は8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、「日本学術会議は中国の千人計画に積極的に協力しています」などと記述。千人計画について、「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば年収8千万円!)で招聘(しょうへい)し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる。研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けている」と説明。「中国では民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体」と指摘し、学術会議が中国の軍事研究に協力していると示唆した。

 一方で、同会議は2017年に軍事研究に否定的な声明を出しており、甘利氏は同会議の方針を「一国二制度」と批判した。「日本学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為(ため)ではなく国家の為にです」と記し、学術会議会員の国家への貢献を求めた。

 こうした記述は、菅義偉首相が学術会議の会員候補の6人を除外して任命したことが今月初めに報じられて以降、まとめサイトを通じてソーシャルメディアで拡散。ツイッターでは日本学術会議について「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「日本の大学に籍を置いて、中国に情報を流している」「日本学術会議が千人計画に協力してたことがバレた」といった投稿が相次いだ。

注目の「学術会議あり方に、研究者からも疑問の声

NEWSポストセブン 2020年10月16日(金)16時05分配信

 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題に各界から批判が起きている。騒動の発端は、10月1日に『しんぶん赤旗』が〈菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず〉と報じたことだった。その後、野党やメディアは首相が任命拒否をした理由は何か、6人を候補者リストから外したのは誰か、などについて追及の度合いを強めている。一方、与党自民党は学術会議のあり方を見直そうと、改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて議論を始めた。

 今回の「任命拒否騒動」とは別に、学術会議のあり方についてはアカデミズムの世界からも異議を唱える声が出ていた。戸谷友則・東京大学大学院理学系研究科教授(宇宙物理学)もそうした声をあげた一人だ。2018年9月の日本天文学会秋季年会で、戸谷教授は学術会議を批判する内容の講演を行なっている。

 当時、戸谷教授が問題にしたのは、学術会議が2017年3月に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。同声明は、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。

 同声明に対する戸谷教授の考えは、講演の後に刊行された学会誌『天文月報』2019年1月号に戸谷教授が寄稿した論考「学術会議声明批判」で知ることができる。

〈「いかなる軍事研究も禁止されるべきである」という考えが、現在の研究者あるいは一般社会の間で広くコンセンサスを得ているとは到底思えません。「軍事」と「戦争/平和」の関係はそう単純なものではないでしょう。戦争の惨禍が軍事によって生み出されるのは自明ですが、一方で、パクスロマーナの例を持ち出すまでもなく、平和を生み出し維持するうえでも軍事というものが大きな存在となっていることは、古今東西の人類史を見ても明らかです〉(『天文月報』2019年1月号「学術会議声明批判」)

 アメリカの圧倒的な軍事力によって現在の世界秩序があるのは事実であり(パクスアメリカーナ)、核開発や軍備増強を続ける周辺国に囲まれた日本で、研究者がみな軍事に関わる研究をやめれば平和になるという考え方は、むしろ危険ではないかと問いかけている。

学術会議声明は戦前の裏返し

〈こうした極端に理想的な平和主義は、やはりイデオロギーと呼ぶべきものでしょう。[中略]個人としてどのようなイデオロギーを持とうが勝手ですが、すべての人に一つのイデオロギーを押しつけ、従わない人は審査制度を作って取り締まれというのは、私には「戦前の裏返し」にしか見えません〉(同前)

 戸谷教授がそう批判した学術会議の声明は、日本の研究者の総意であるように思われがちだが、実際は学術会議総会での決議を経ていない。幹事会の決議のみで決定し、公表された経緯があるという。

「学者の国会」と称されることもあるが、そもそも学術会議の会員は選挙で選ばれるわけではなく、現在は会員による推薦で次期会員の候補者が決まるシステムが採用されている(任期は3年)。その幹部が学術界全体のルールを決め、会員ではない研究者の研究まで縛ろうというのであれば、それはある意味で“独裁的”とは言えないか。

 戸谷教授は前述の論考でこうも指摘している。

〈安全保障と科学についての議論は、第2次大戦におけるわが国の状況に対する反省から始まっているわけですが、学術界として何を反省すべきかと言えば、それは「軍事研究をしたくない人に強制的にさせてはならない」ということに尽きるのではないでしょうか〉

多様性や研究の自由が縛られる

 学術会議の声明を受け、北海道大学は、防衛省の研究助成制度(防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」)に応募し助成を受けていた同大研究者に、助成の継続を辞退させていたという。その研究テーマは、「船舶の航行時に水の抵抗を減らす技術」についてだった(『産経ニュース』2018年6月8日付)。

「すべての研究者に軍事に関わる研究を禁止すること」こそ学問の自由の侵害であり、学問の自由を守るとは「軍事研究をしたくない人に強制的にさせないこと」だとする戸谷教授の指摘は、正論と言うほかない。

 研究者の多くが先の声明に口をつぐむ中、公に学術会議を批判した理由を戸谷教授に訊いた。

「学術会議から声明が出て、天文学会でも年長者の先生方が同じ方向で意見をまとめようとする動きがあり、このままでは意見の多様性や研究の自由が縛られるという印象を持った。特に、若手の研究者の間に萎縮して意見を言えないような雰囲気があって、私のような世代(編注・戸谷教授は48歳)が代弁すべきと思ったのです。若手からは『よくぞ書いてくれた』、年長者のある先生からは『反省したよ』と言われました。学術会議側からは特に何も反応はありません」(戸谷教授)

 戸谷教授の論考が掲載された『天文月報』2019年1月号には、学術会議声明を支持する立場からの論考も同時掲載されている。同誌は「安全保障と天文学」と題したシリーズを展開しており、少なくとも日本天文学会では、多様な意見を認めるムードがあったと言えるかもしれない。

 現在の任命拒否騒動を、戸谷教授はどう見ているのか。

「学術会議の会員は政府機関の公務員です。自分たちで人選してそのまま認めろというのは、さすがに無理があるように思います。もしそうしたければ、欧米のアカデミーのように、政府から独立した組織になればいい。政府と距離を取れば、人選も自由になり、政府批判も自由にできます」(戸谷教授)

 騒動をきっかけに、今まであまり知られていなかった学術会議に注目が集まり、改革が促されるのであれば、それはそれでいいことかもしれない。

 中国擁護か千人計画デマというデマ日本学術会議 

MAG2NEWS 2020年10月9日(金)配信

 菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動きが高まっていますが、彼らと中国の間の「不都合な関係」を疑う声もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「軍事目的のための研究を行わない」と宣言している同会議が、人民解放軍と無関係のはずがない中国の「千人計画」に積極的に協力しているとするリポートを紹介。さらに彼らを始めとする日本の学者たちが、他国の軍事技術や侵略に寛容な理由を明らかにしています。

【日本】なぜ日本の学者は中国の軍事的脅威をわざと無視するのか

 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅首相が任命拒否したということが大きな話題となっていますが、同会議の問題点が次々とあぶり出されている点は、非常に意義があることでしょう。

 マスコミなどは、この6人が安倍政権の安保法制などに反対していたから排除されたかのような報じ方ですが、菅首相はそのことを明確に否定していますし、日本学術会議が発表した新会員99人の名簿を見ても、平田オリザ氏など、安倍政権に批判的だった学者が含まれており、反安倍派を意図的に外したという説明には矛盾があります。

第25期 日本学術会議連携会員名簿(全体版)

 私は今年2月19日号のメルマガで、「軍事目的のための科学研究を行わない」と宣言している日本学術会議が、軍事目的の科学研究を行っている中国科学院と交流していることの危うさを指摘しました。

中国科学院代表団の表敬訪問を受ける金澤会長

 今回の任命拒否で、日本学術会議をはじめ、野党やマスコミ、芸能界などからも「学問の自由が犯される」といった批判が出されていますが、べつに日本学術会議の会員にならなければ学問ができなくなるわけでもなく、学問の自由の問題とはまったく無関係です。

 彼らの主張はどことなく、日本の輸出管理において、アジアで唯一「ホワイト国」として優遇されていた韓国が、ホワイト国から除外されて他のアジア国と同じ扱いになったとたんに、「差別的措置だ」などと既得権死守に躍起となった姿と似ていると感じるのは、私だけでしょうか。

 しかもかつて日本学術会議は、2016年に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した北海道大学に対して、これを「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判、学術会議からの事実上の圧力で、北海道大学は研究を辞退せざるをえなかったことも明らかになっています。

学術会議こそ学問の自由を守れ

 その一方で、日本学術会議は軍事研究を行っている中国の科学機関と連携しており、海外の技術を中国に持ち込ませるために世界中の中国人科学者や外国人科学者を中国に呼び込む「千人計画」に実質的に協力しているといえます。

米国で次々と逮捕される千人計画に参加した学者

 自民党における、国際的なルール形成を審議するルール形成戦略議員連盟の会長である甘利明氏は、2020年8月6日の「国会リポート第410号」で、以下のように書いています。

 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。

 他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。

 中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

 そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。

 評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。

 日本学術会議のホームページによれば、同会議は中国の「民間組織」だという中国科学技術協会とも協定を結んでいますが、中国には純粋な民間組織などありえません。実際、日本学術会議のレポートでも、中国科学技術院の経費の67%は政府からの支出、その他は事業収入だとしています。中国科学技術協会も当然、「千人計画」に関連していることは間違いありません。

各国アカデミー等調査結果

 今回任命拒否された学者の一人がテレビに出て、菅政権の批判を展開していましたが、「日本学術会議の学者が千人計画に協力しているなんて聞いたこともない、デマじゃないですか」と述べていました。

 しかし、アメリカで「千人計画」に参加した学者が次々と逮捕されていることは、メディアでも大きく報じています。アメリカ政府から補助金をもらっている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多いのです。

1月28日 ハーバード大学科学・科学生物学部の学部長チャールズ・リーバー氏が「千人計画」に参加、多額の報酬を得ていたにも関わらず、これを隠蔽した詐欺の容疑で逮捕。

ハーバード大の研究者を逮捕、中国との関係巡り虚偽の説明-米当局

 3月10日、ウェストバージニア大学の物理学科の教授を務めていたジェームズ・パトリック・ルイス博士が虚偽の申請で有給休暇を不正取得して「千人計画」に参加していた詐欺の容疑で逮捕。

米司法省、千人計画に参加の米教授を起訴 偽りの休暇取得で

 5月12日 アメリカ司法省は、元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の李暁江が、「千人計画」に参加し中国の大学に所属していたが、連邦税申告書で海外所得を申告しなかった虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けたと発表。

米エモリー大教授、中国「千人計画」参加 虚偽申告で有罪

 7月30日 「千人計画」に参加し、夫と共謀して勤務先の研究所から企業機密情報を盗み出して中国で会社を設立していた中国出身の科学者の陳莉が、米地方裁判所で行われたビデオ会議で罪を認めた。

米企業機密盗んだ中国人女性科学者、千人計画参加を認める

 その他、まだまだ逮捕事例はたくさんあります。また、オーストラリアや台湾でも中国による学術界への浸透工作、技術盗窃は数多く暴かれています。

日本の学会が他国の軍事技術や侵略に寛容な理由

 日本学術会議のメンバーに推薦される人物が、そのような国際状況を知らないはずがありません。「自分のまわりでは聞いたことはない」というのは、よほど危機感のない能天気な人物か、あるいは中国が無視するようなつまらない研究しかしていないということなのでしょう。どちらにしても、日本の科学技術を守り、発展させるような人物ではないということです。

 あるいは「軍事研究をしない」と宣言している以上、たとえ軍事関係であっても、「軍事とは関係ない」という脳内変換が起こるのかもしれません。

 私の新刊『親中派の崩壊』にも書きましたが、アメリカの国務省関連のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、2020年7月末に「日本における中国の影響力」という報告書を発表、そのなかで中国が世界各国で展開する孔子学院をスパイ活動の拠点だと示唆しています。

 そのためアメリカでは孔子学院を閉鎖する動きが加速していますが、日本では全国で15校開設されており、ほとんど問題視されていません。これも、孔子学院をスパイ拠点だと考えることが「軍事研究」につながるということで、日本の学者や学会は「考えないようにしている」のではないかと思うのです。

 だから日本の学者や学会は「他国によるスパイの危険性」「他国からの侵略」ということに思いが及ぶことがないのでしょう。たぶん彼らは、中国からミサイルから飛んできても「人工衛星ではないか」「一発なら誤射だろう」と考え、軍事行動だとは考えないようにするのではないでしょうか。軍事行動だとみなして中国の意図や戦略を考えることは軍事研究にあたりますから、「考えないようにする」わけです。

 もっとも、日本にはスパイ防止法もないわけですから、学者のみならず政治家の怠慢も批判されるべきでしょう。

 日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。

 私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。

 こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを「敗戦利得者」と呼びました。

 日本学術会議をはじめとする日本の学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言し、戦前の日本を侵略国と定義したがる一方、他国の軍事技術や侵略に寛容なのは、そういうわけなのです。

 千人計画で「流出する日本人研究者」彼らはなぜ中国行くのか 

Newsweek日本版 2020年10月14日(水)17時36分配信

<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。

 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。

 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。

 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外国を拠点にしながら日本との共同研究の橋渡しをしたり、将来的に帰国して日本にポジティブな影響をもたらす可能性も十分にある。

 中国に渡った日本人研究者が直接的に軍事研究に携わっている証拠もない。しかも、中国による高度人材の引き抜きが日本の国力衰退につながるとの不安ばかりが叫ばれるが、数の上で引き抜きが圧倒的に多いのはむしろアメリカだ。

 外務省の海外在留邦人調査では、2016年時点でアメリカに長期滞在中の「留学生・研究者・教師」とその同居家族は7万4000人余り。日本生まれでアメリカ在住の理工学系の博士号保持者約8800人(全米科学財団の15年調査)の多くも、この数に含まれるとみられる。

 これに対し、同じ外務省調査で中国に長期滞在中の同カテゴリーの人数はわずか8800人ほど。日本学生支援機構の統計では、17年度に中国に滞在していた日本人留学生は短期も含めて約7100人だ。08年以来1000人以上の科学者が「千人計画」などで日本から中国にリクルートされたというオーストラリア戦略政策研究所の分析を加味しても、「流出組」を含む日本人研究者の数は中国よりアメリカのほうが桁違いに多いとみるのが自然だろう。

 いずれにせよ、より重要な論点は米中だけで約1万人は日本人研究者が活動していることだ。少なく見積もっても日本人研究者の約100人に1人。彼らはなぜ日本を出るのか。

 国家間の人の移動には、移住国に引き寄せられた理由(プル要因)と、母国から押し出しされた理由(プッシュ要因)の両面がある。米中に共通するプル要因としてまず挙げられるのは、高度な研究・教育環境だ。

<中国の研究者ポスト、報酬自体の相場はそれほどでもないが>

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<アメリカの総合力に勝つには>

「どこの大学かにかかわらず、博士課程の修了者は問題解決のエキスパートと見なされる。だから専門領域だけでなく、コンサルティング企業などに就職する人も多い」

 ハーバード大学医学部の研究所で研究員を務める嶋田健一は、アメリカ社会での博士号の価値の大きさをそう説く。

 薬学を専門とする嶋田は、東京大学を経てコロンビア大学で博士号を取得した。渡米した一因は当時日本で学べなかった最先端の情報生物学に引かれたことだが、博士課程の学生に給料が支払われることも含め、アメリカの高等教育に日本の「徒弟制度的」な大学制度にはない魅力も感じたという。

 将来は企業か大学で研究を続けるつもりだが、当面は帰国する気はない。

「同じ研究をしてもアメリカのほうが国際的発信力が大きく、キャリアのつぶしが利く」

 一方、日本国内の大学での助教を経て中国の大学に生物学の教授として赴任した40代の日本人男性も、恵まれた研究環境を理由に挙げる。

 トップレベルの人材を破格の待遇で招致するという千人計画のイメージもあり、中国の研究者ポストには高給の印象が付いて回るが、報酬自体の相場はそれほどでもないと、この教授は言う。

 研究チームを率いる新任の教授の「平均的な年収は600万円程度で、日本のほうが高い」。将来的には年金制度がより安定しており、人脈もあって共同研究がしやすい日本に戻るつもりだ。

 それでも、15人の研究室を率いて豊富な研究資金で自由に研究ができる点は日本にはない魅力だ。研究室の開設費として約1500万円が大学から拠出されたほか、大学、国、地方自治体などの研究費提供プログラムも多く、日本のように資金確保が過大な負担となることもない。

 任期も長く、10年契約を結んでいる。「日本では若いうちに自分のラボを持てる機会はなかなかない」と、この教授は言う。

 もっとも、頭脳流出の背景には、こうしたプル要因以上に日本国内の就職難というプッシュ要因があるのかもしれない。博士号取得者の就職難が深刻化した世代に当たるこの教授も、国内で必死に就職活動をしたが希望のポストを得られなかったため、自ら応募して中国に渡った。

 早稲田大学の村上由紀子教授(労働経済学)がアメリカで実施した調査でも、在米の日本人研究者の4割が移住の動機として、日本で希望する条件を満たす仕事がないことを挙げたという。

<参考になるEUの外国人向け助成金プログラム>

 こうしたプッシュ要因を減らすために、何をすべきか。

 まずは、国からの運営費交付金の減額などによって研究者のポストが減らされ、足腰の弱ってしまった日本の科学界を立て直す必要がある。

 それだけでなく、国家の競争力の源泉である研究者を世界中の国々が奪い合っている今、日本人か外国人かを問わず優秀な頭脳を日本に引き寄せるための新たな戦略も必要だ。

 アメリカのような研究・教育の総合力で太刀打ちできないのであれば、EUが外国人向け助成金プログラムとして300種以上の豊富なメニューを打ち出しているように、制度で補完するのも一つの手だ。

 例えば、現行の外国人研究者の招聘事業に欠けている2年以上の長期滞在ポストを用意するなどの方策が考えられる。

 中国の千人計画には、確かに大きなインパクトがある。だが、それだけに気を取られ、各国がそれぞれの「千人計画」によって高度人材を奪い合っている現実を見誤れば、日本の科学技術が競争力を取り戻す日は遠のく一方だ。

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2020年9月11日 (金)

【ドコモ口座】電子決済お粗末<不正出金>被害総額1,990万円

 ドコモ口座不正出金被害拡大…ユーザーでなくても注意必要 

FNNプライムオンライン 2020年9月10日(木)19時01分配信

ドコモユーザー以外も要注意

 ネットやアプリで送金・買い物ができる電子決済サービス「ドコモ口座」とひも付けした銀行口座から、不正に預金を引き出す被害が相次いで確認されている。

 NTTドコモ(以下ドコモ)は10日夕方に会見を開き、「ドコモ口座」を通じた預金の不正な引き出しが10日正午までに11の銀行で66件、約1800万円に拡大したことを明らかにし、謝罪した。

 連携している次の35銀行については、すべて新規のひも付けを停止している。

みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、イオン銀行、伊予銀行、池田泉州銀行、愛媛銀行、大分銀行、大垣共立銀行、紀陽銀行、京都銀行、滋賀銀行、静岡銀行、七十七銀行、十六銀行、スルガ銀行、仙台銀行、ソニー銀行、但馬銀行、第三銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東邦銀行、鳥取銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、肥後銀行、百十四銀行、広島銀行、福岡銀行、北洋銀行、みちのく銀行、琉球銀行

 この「ドコモ口座」という名前から、ドコモのサービス利用者だけの問題だと思っている人はいないだろうか?

 しかし実は、ドコモのスマホを使っていなくても、回線を使っていなくても、電子マネーを使っていなくても、被害を受ける可能性があるというのだ。

 いったいどんな人が、何に気を付ければいいのか? なぜこんな問題が起きたのか? そしてどういった手口なのか? ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

提携銀行の口座を持つすべての人が要注意

――気を付けるべきなのはどんな人?

 今回の問題で注意するべきなのは、ドコモ口座と提携している銀行の口座を持っているすべての人です。当初は地方銀行のみだったんですが「ゆうちょ銀行」も含まれたので被害甚大になるかもしれません。

――ドコモのサービスをまったく使ってない人も注意すべき?

 そういう人の方が危険です。

 1つの銀行口座は、1つの「ドコモ口座」にだけひも付けできるので、すでに自分で「ドコモ口座」を作って銀行口座とひも付けていた人は大丈夫です。逆に「ドコモ口座」がなく、提携銀行に口座がある人は注意してください。

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銀行側の本人確認と「ドコモ口座」…両方の仕組みに問題

――そもそも「ドコモ口座」とは?

 ドコモは、d払い、電話料金合算払い、VISAプリペイドなど金融関係のサービスをたくさん展開しており、それらを一つの「口座」から引き落とす形にするためにできたのが「ドコモ口座」です。

 大まかに言えば、ドコモが用意している銀行口座みたいなものと考えてもいいです。

――なぜ不正利用が起きた?

 この「ドコモ口座」に現金を入れる方法はいろいろあり、そのうちの一つが銀行とのひも付け、つまり口座振替です。ひも付けの申し込みはネット上で行われ、各銀行側のサイトにて本人確認をする仕組みになっているんですが、これが甘かったのです。

 一部報道などでは、氏名・生年月日・口座番号・暗証番号で登録できるとされています。

 攻撃する側は、氏名・生年月日・口座番号の流出情報をたくさん持っているといわれており、分からないのは暗証番号だけです。しかも暗証番号は4桁しかありません。

――具体的にはどのような方法が取られたと思う?

 そこで「リバースブルートフォース」と言われるやり方を使ったとみられています。これはそんなに難しいことではなく、1つのパスワードを例えば1000件分の氏名・生年月日・口座番号で試してみるという手法です。

 よく使われる暗証番号と言えば、まず誕生日。次に多いと言われてるのは「2580」…これは電話のキーを縦に押しただけです。他には「1357」や「2468」といった偶数奇数もあります。このような番号は誰か使ってるだろう、ということでたくさん試してみるわけです。

 暗証番号が分からなくても、このようなアタックの方法ができたというのは、銀行側が本人確認に使う情報が少なかったことが最大の問題ですね。

――その他の問題点は?

 次に大きな問題点は「ドコモ口座」にもあります。

「ドコモ口座」はメールアドレスがあれば誰でもたくさん作れますが、この状態ではお金の引き出しなどはできません。そこで必要な本人確認というのは銀行口座を登録することなんです。

 つまり上のような方法で暗証番号を割り出して銀行口座を登録すれば、本人確認のなりすましができると同時に、お金の引き出しできるようになってしまうんです。この方法では本人確認の意味はないですね。

――この不正利用をどう思う?

 今回の不正利用は、「ドコモ口座」の仕組みがキャッシュレス時代に合ってなかったのでしょう。

 あえてドコモ側の言い訳を考えてみると、「ドコモ口座」はもともとプリペイドのサービスだったので、無記名Suicaのように身分証がなくても本人確認をしなくてもよかったんですね。でも新たに銀行口座のひも付けをやることになったら、ちゃんとした本人確認が必要になるわけです。

 今まであったサービスを、そのままキャッシュレス時代に持ってきてしまったために、問題点が露呈したのでしょう。

対策は?自分で見張るしかない

――犯人はどうやって情報を入手した?

 これに関しては全くの謎ですが、今分かっている事から一つ仮説を立てるならショッピングサイトから情報が流出した可能性が考えられます。

 ショッピングサイトの中には決済に銀行口座への振り込みが使えるところもあり、そういうところでは名前と口座番号と、場合によっては生年月日も収集していたかもしれません。

 そんなショッピングサイトから内部不正で情報が流出したり、もしくは外部からの攻撃で情報が持ち出されるということはありうるのではないでしょうか。ショッピングサイトからの情報流出というのは実際にたくさん起きています。

――問題の銀行口座を持っている人は、どうすればいい?

 実はもうやれることはあまりなくて、「通帳記入をしてください」「ネットバンキングの口座を見てください」というだけです。不正な引き渡しがないかちゃんと見ましょうとしか言えません。

――自分で見張るしかない?

 そうです。ドコモユーザーか否かはまったく関係ありません。名前が挙がってる銀行口座を持っている人は、必ずチェックしてください。

 NTTドコモは10日の会見で、被害者に対し、銀行と連携して全額補償する方針を表明した。
そして、ドコモ口座における銀行口座との新規登録を当面禁止し、本人確認が不十分だったとして携帯電話番号を使ったSMS、ショートメッセージによる二段階認証などを導入すると改めて説明した。

 対象の銀行口座を持っている人は、まずは不正な出金がないかどうかを通帳などで確認してほしい。

 なぜドコモ口座は本人確認が不十分だったのか 

ITmediaビジネスOnline 2020年9月10日(木)21時07分配信

「本人確認が不十分だった」──全国の地方銀行などで決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、NTTドコモの丸山誠治副社長は9月10日、記者会見でそのように繰り返し謝罪した。本人確認の甘さの一因には、競合他社との回線契約数獲得争いの中で、ドコモ回線契約者(ドコモユーザー)以外にもサービスを開放する戦略へと舵を切った影響もあるようだ。

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ドコモ回線利用者以外が狙われた

 ドコモによると、被害にあったのは連携する銀行のうち11行にある66件の口座。被害総額は約1800万円(10日午後時点)。被害者には、銀行と連携して全額保証を行う方針という。

 今回の不正出金の流れはこうだ。まず(1)第三者が銀行口座番号、キャッシュカード番号などを何らかの方法で不正に入手、(2)それらの情報を使って被害者になりすまし、ドコモ口座を開設し、(3)ドコモ口座と銀行口座を連携、(4)預金をドコモ口座へ送り、(5)ドコモ口座とd払いを連携して商品などを購入、現金化している──とみられるという。

 ドコモ口座の開設方法には、ドコモ回線を契約している場合と、ドコモ回線を契約していない場合の2種類がある。今回の不正出金では、後者が標的になった。

 ドコモユーザーの場合、ドコモ口座を開設するには「回線認証」など本人確認の仕組みが設けられている。一方、回線を契約していない人には、メールによる2段階認証を導入していたが、dアカウント取得時に登録したメールアドレスにセキュリティコードが送信される仕組みだったため、「本人確認が甘かった」(丸山副社長)。

 名義、口座番号、暗証番号といった銀行口座の情報がそろっていれば、メールアドレスの数だけ、ドコモ口座を開設できる──という状況だった。丸山副社長は「口座を持っている顧客の情報をどう守るかという観点で設計・運用していたが、ドコモ口座に悪意で口座を開く人を排除できるか、という観点が抜けていた」と説明した。

ドコモ回線利用者以外へのサービス開放が裏目に

 ドコモは2019年10月、それまでドコモ回線利用者のみに提供していたドコモ口座のサービスを、ドコモ回線利用者以外でも開設できるよう開放した。競合キャリアとの回線契約数を巡る争いの中、ドコモは「会員を軸とした事業運営への変革」(18年10月発表の中期経営戦略より)を掲げ、回線利用者でなくてもdアカウントを取得した会員に、広くサービスを提供していく方針を打ち出した。この方針が裏目に出た。

 丸山副社長は「ドコモ回線を契約していなくても、ドコモ口座をはじめ多くのサービスを使えるように取り組んできた。提供範囲を広げるため、(メールアドレスだけで登録ができるという)簡易な手段を取っていた。今考えれば不十分な対応であり、反省している」と話す。

 今後は、本人確認を厳格化する。電話番号を用いた「SMSによる二段階認証」に加え、利用者の顔と本人確認書類を画面表示に従って撮影・提出させる「eKYC」(Electronic Know Your Customer)も実施する予定だ。こうした対策で、回線を契約しているユーザーと同等レベルの本人確認になるとしている。

りそな銀行での不正利用とは関連性はない

 不正出金の被害は、今回が初めてではない。2019年5月には、りそな銀行でも不正利用が発覚していた。丸山副社長は「当時はドコモ回線の契約者のみに向けたサービスだった」と説明。口座名義と回線名義者が一致していなくても利用できたため、不正出金が起きたという。

 その後は、回線名義と口座名義が一致しなければ利用できないようにし、以降は回線契約者での不正利用は発生していなかった、と釈明。あくまで今回の不正出金は、ドコモ回線利用者以外へサービスを拡大したことに起因するとし、りそな銀行での不正利用との関連性はないとしている。

 競争激化の中で露呈した決済事業者銀行セキュリティ問題 

ABEMA TIMES 2020年9月11日(金)14時14分配信

 銀行口座と紐づけることで買い物や送金ができるNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「ドコモ口座」が不正利用され、銀行口座から預金が引き出された問題。

 10日の記者会見で、NTTドコモの丸山誠治副社長は「被害件数で66件、被害総額で約1800万円と認識している。被害を受けたお客様にお見舞いを申し上げるとともに補償については銀行と連携の上、全額補償するよう真摯に対応してまいりたい」と陳謝。提携している35行の新規登録を停止、セキュリティの強化を行うとした。

 丸山副社長の説明によれば、犯人は何らかの方法で被害者の氏名、口座番号、暗証番号などを入手。それらを用いてドコモ口座を開設、被害者の銀行口座と紐づけたとみられるという。

 国際大学Glocom客員研究員の楠正憲氏は「例えば偽の銀行サイトなどに登録させるフィッシング詐欺など、情報を入手する手法は何パターンか考えられる。ただ、そもそも口座振替登録をする際に本人しか知らない情報というのは、暗証番号しかない。振り込んでもらう場合は相手に銀行口座番号は教えなければならないし、逆にATMやダイレクトバンキングに相手の銀行口座番号を入力すれば名義人はわかってしまう。さらに暗証番号はたった4桁の数字だし、誕生日や“1234”など分かりすいものに設定し、使い回しをしている方もいる。セキュリティとしては突破されやすい、不十分なものだ。そこで最終残高の下4桁を入力させる、つまり通帳を持っていなければ利用できないような対策を講じている金融機関もある」と話す。

 また、「ドコモ口座」はNTTドコモの回線を契約していない場合、メールアドレスを使って「dアカウント」を作ることで口座開設ができ、それにより会員を拡大させてきた。今回、犯人はその点を突き、入手した情報を用いて被害者の口座から自身のドコモ口座に出金させていたと考えられている。

 実は不正な預金引き出しは昨年5月にも発覚しており(りそな銀行の口座)、NTTドコモは入金上限を月100万円から30万円にし、連携する銀行に注意を呼びかけた。一方、本人確認の厳格化などの対応は取られていなかったという。こうした背景には、問い合わせが増えたり、途中で手続きを諦めたりしてしまう人が出ないよう、手続きを容易しておきたいという思惑もあったようだ。

 楠氏は「携帯電話回線の契約の場合、身分証を見せ、氏名と住所と顔写真などを確認していると思うし、その回線にSMSを送信したり電話をかけたりすることでの本人確認もできる。しかしメールアドレスの場合、フリーメールなどもあるわけで、結果的には2段階認証を導入していたかどうかは重要ではない。りそな銀行の問題が起きた後に入金上限を減らしただけでは不十分だったわけだが、こうした不正そのものを完全に無くすのは難しい。悪い奴は常に知恵を絞って新しい方法で攻撃を仕掛けてくるので、常に穴を塞いでいくしかない。一歩一歩良くしていくしかないのかなと思う」と話す。

 さらに被害者の一人は「被害を訴えたのに信じてもらえなかった。取り合ってもらえなかった」と証言している。「NTTドコモはdアカウントなど数多くのサービスを提供しているので、全体の中で前提条件がどんどん変わっていったということもあると思う。その中に綻びがないかということを常に把握していくというのはとても大変なことだ。その意味では末端の販売店や提携している銀行も含め、適切な対応ができるようマニュアルを作成し、オペレーションを組まなければ難しい。不正が出ることを想定し、被害が生じた時にはすぐに助けられるような仕組みもセットで考えていく必要があると思う」(楠氏)

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「7payの問題もそうだが、競争が激化する中でのセキュリティ強化を両立させなければならない焦りもあるのだと思う。しかし日本企業は自分たちでシステムを一気通貫で作らず、下請けに委託し、その下請けがさらにその下請けに委託し…というような構造になっている。NTTドコモもものすごく大きな会社だし、今回のサービスにも多くの会社が関わっていたのだと思う」と指摘。EXITのりんたろー。は「コロナ禍で紙はいらない、はんこはいらないという話がどんどん進んでいったのに、やっぱり必要だったじゃないかと退化していってしまうのではないか」と苦笑していた。

ドコモ口座被害麻生金融相全額補償求める

読売新聞オンライン 2020年9月11日(金)13時09分配信

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し問題を巡り、麻生金融相は11日の閣議後記者会見で「補償や被害拡大の防止、再発防止を実行させていかなければいけない」と述べ、被害者への全額補償や口座を開く時の本人確認の強化などを求めた。

 問題が起きた背景については「『相手が(安全対策などを)ちゃんとやっているはずだ』と金融機関が思い、いわゆる隙が生じていた可能性がある」との見方を示した。

 高市総務相も閣議後の記者会見で、被害が確認されたゆうちょ銀行から経緯を聞いたことを明らかにした上で、「過疎地などに住んでいて通帳の記入に行けない人もいる。金融機関側で被害に遭った可能性がないか、確認していただけたらありがたい」と述べた。

     ◇

 ドコモの親会社、NTTの澤田純社長は11日、オンライン記者会見で「大変なご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。昨年、ドコモ口座の利用者を、ドコモの携帯利用者以外にも拡大したことについて「(本人確認の)認証強度を強めるところが、少しなおざりになっていた」と述べた。

 ドコモ口座詐欺被害73総額1,990万 

読売新聞オンライン 2020年9月11日(金)14時21分配信

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出し問題で、ドコモは11日午前0時時点で、全国の12行で被害件数が73件、被害総額が1990万円に上ったと明らかにした。

 

2020年7月22日 (水)

【GO TO トラベル】✍明日から“困惑”4連休「自粛要請」「東京問題」「感染爆発」etc…

4連休、都民は外出自粛OKなのか?東京都「不要不急控えて」政府「感染防止策とれば

毎日新聞 2020年7月22日(水)13時24分配信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。

 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密(密閉、密集、密接)』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。

 新型コロナの感染が再拡大する中、菅氏の「東京問題」発言を契機に、政府と都の相互不信はとどまる気配がない。菅氏は21日の記者会見で、都内で軽症者が療養するためのホテルの室数が6月末の2865室から7月中旬に371室に減ったことについて「(ホテルの)確保に必要な費用は国が全額を交付金で支援しており、東京都に対して、早急にさらなる宿泊施設の確保を求めている」と不満を示した。

 一方、小池氏も旅行需要喚起策「Go Toトラベル」から東京都内への旅行や都在住者の旅行が除外されたことを受けたキャンセル用の補償に関連し、20日に「早く設計図を示していただきたい」と政府に注文を付けた。西村康稔経済再生担当相と小池氏が21日に会談するなど一定の連携は保っているが、足並みの乱れは隠せない状況だ。

 全国新たに795感染 4月11日を101人超えて過去最多更新 

毎日新聞 2020年7月22日(水)20時44分配信

 新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人(4月11日)を101人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7928人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。

 国が進める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。

 国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり(5月2日以来)に300人を超えていた。

 22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。

 東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。

 このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした。

帰省を相談したら  東京大変らしいけどマスク足りてる?」  …“京都特有の言い回しの難易度が高い

FNNプライムオンライン 2020年7月22日(水)18時30分配信

 京都府民は遠回しな言い方を好み、あまり本心を口にしないという印象を持っている人は多いかもしれない。

 編集部でも以前、「良い時計してますなぁ」という言葉に「話が長い」という意味が含まれていたエピソードを紹介した。

 そして新たに、新型コロナウイルスに関する京都府民の“言い回し”が話題となっている。

ティッシュ足りてる?」の意味とは

 地元の京都に来週帰っていい?ってLINEしたら「東京大変らしいけど、そっちマスクとティッシュ足りてる?」っていう意訳すると京都に来るなっていう返信が秒で来た。

 投稿したのは、八重洲無能系OLみやびんちゃん(@miyabine)さん。もともと7月の連休に京都への帰省を計画していたそうで、コロナの状況を鑑みどうするべきか親に意見を聞こうとLINEを送ったという。

 ところが、その返答は「東京大変らしいけど、そっちマスクとティッシュ足りてる?」。

 普通であれば、感染者数が増えている東京での暮らしを心配してだと思うが…。京都では「来るな」という意味になるというのだ。

 Twitter上では、「Google翻訳が永遠にたどり着けない難易度」「京都カルチャーは高度!」「さすが、はんなりしたはるわぁ」 などこの言い回しが話題となり、11万いいねが付いている。(7月21日時点)。

 なぜそういう意味だとわかったのか?そして、意味を察してどう返信したのだろうか? 投稿者に詳しく話を聞いてみた。

意味を察し帰省は中止

ーーLINEの続きを教えて

「ほな、在庫確認して少なかったらお願いしよかな?」ということで、私が察したのでこれ以上の具体的な会話はなく終了です。

 帰省も無しよという意味で家族内での了解を得ています。

ーーなぜ意味を察することができた?

・大都市東京はまだマスク供給回復していないでしょ?(もしくはこれから感染者拡大で不足する)
・ですのでまだ供給が十分にある京都から送ってあげます
・送ってあげるので東京にいてね

という流れです。

 親の返信から察した投稿者は、7月の帰省を中止。状況をみて帰省したいと思っているそうだが、いつになるかは未定とのことだった。

 最近も長野県で、感染者のうち数人が発症前に東京など首都圏に滞在していたということが分かっている。首都圏からの移動による感染を心配するのは親として当然のことではある。

 だが、この“京都らしい”エピソードは、他県出身者には理解しにくい点もある。では専門家はどうみるのだろうか?

 社会言語学が専門の東京女子大学現代教養学部の篠崎晃一教授にも話を聞いた。

本音を表に出さないことが生き残る術

ーー「そっちマスクとティッシュ足りてる?」に「来るな」という意味はある?

 これはよくわからないです。遠回しすぎると真意が全く伝わらないです。「東京も感染者増えて大変らしいなぁ」くらいなら断りの意が通じると思いますが。

ーー京都ではよくあること?

 日本文化の根底には「謙譲の美徳」という精神があり、人を先に立てて、自分は出しゃばらないということが美しい行為であるとされてきました。それを他域よりも京都の人達が体言化することが多いということかもしれないです。

 背景には、日本の文化を支えてきたという自負があるのかもしれません。

ーーなぜ京都の人は“遠回し”に本音を伝える?

 平安以降、首都として長く日本の政治文化の中心地であったため様々な権力者に支配されてきました。その中で自らの主張を控え、直接本音を表に出さないことが生き残るための術だったと言われることが多いです。

教授は「出前でも取りましょうか」を体験

ーー遠回しに本音を伝えられたことはある?

 紹介された京都のあるお宅へ調査に行った際、昼近くになったら「出前でも取りましょうか」と言われました。

 結構時間がたったのでそろそろ解放して欲しいということだと思いました。いわゆる「ぶぶ漬けでも」を体験できたことがあります。

ーー「ぶぶ漬けでも」とは?

 京都の人の家を尋ねて、「ぶぶ漬けでもどうどす?」と言われたら「そろそろ帰ったら」という暗黙のサインだという話が流布しています。ただ、実際に使う人はいないらしいです。

 前に調べたところ上方落語の「京の茶漬け」という演目が由来らしく、一般に帰り際の挨拶として「何もお構いもできませんで…」というところを、京都では「ちょっとぶぶ漬けでもいかがですか」と尋ねる習慣があったことがネタだとか。

ーー日本では遠回しに伝える文化はある?

 京都のステレオタイプのように思われていますが、日本語には婉曲表現(物事を遠回しに言う表現)は多いです。

例えば、

・今度結婚します。→結婚することになりました。
・こちらです→こちらのほうです。
・私は~と思います。→私的には~と思います。
などなど、あえて断定を避けたり、自分が決めたことをあたかも自身の関知しないところでそういう流れになったような表現の仕方をすることが多いです。

ーー他に京都ならではの遠回しの言い方を教えて

 直接聞く機会はないですが、一般に紹介されているのは、

・元気なお子さんやね →騒がしいから静かにさせなさい。
・お嬢ちゃんピアノお上手やね →音がうるさくて迷惑。
・いい時計してますな →話が長い(もう解放して欲しい)。
・きれいな柄のネクタイやね →派手なネクタイだなあ。など

ーー素直に返答された場合、京都の人はどう対応する?

 わからないですが、ネイティブに確認するのが確実です。そもそも直接的な言い回しを回避しているわけだから、受け流すのではないかと思います。

 専門家も真意を汲み取るのが難しかった「東京大変らしいけど、そっちマスクとティッシュ足りてる?」。

 たびたび話題になる京都特有の言い回しには、今後も注目していきたい。

感染者数過去最多大阪東京都と似たような広がり危機感あらわ

毎日新聞 2020年7月22日(水)21時17分配信

 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)感染症内科の白野倫徳医師は、大阪府の新規感染者数が過去最多となったことについて「検査数も増えており、単純に(春先の)第1波と比べてはいけない」としつつ、「東京と似たような感染の広がり方で、危機的な状況だ」と指摘した。

 重症者用病床について「今は足りているが、前回(春先)の波の時、徐々に高齢者らに広がって救急病棟が逼迫(ひっぱく)した」と強調。「経営が厳しい病院もあり、態勢が弱っている。一度に多数の重症者を受け入れられる病院はほとんどないのではないか。(重症者の病床使用率が低くても)余裕があると思わない方がいい」とくぎを刺した。

 大阪府医師会の茂松茂人会長は「東京から遅れて大阪で感染者が増えているように見える。新たな波(第2波)ととらえてもいいのではないか」とみる。府独自の「大阪モデル」では重症者の病床使用率が70%以上にならないと非常事態を示す「赤信号」とならないが、「このモデルではかなりひどい状況になってから点灯する」と早めの警戒を呼びかける。22日に始まった「Go Toトラベル」事業については「時期としてどうなのか。経済を回す必要性も理解できるが、PCR検査(遺伝子検査)を拡充して、感染なしと確認した後に旅行できるようにするなどの対応が求められる」と注文を付けた。

GO TO見切り発車観光支援しても通院の交通費補助ナシの理不尽

ダイヤモンドオンライン 2020年7月23日(木)6時01分配信/野口悠紀雄

 批判が集中していた政府の観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」は、東京を除外することで予定通り、7月22日から始まった。

 しかし、これについては多くの疑問がある。東京除外で新型コロナウイルスの感染拡大を防止することはできない。

 また、観光旅行を補助する一方で、通院のための交通費に何の補助もなされないのは、均衡を逸している。

 高齢者が安心して医療サービスを受けられる条件整備も必要だ。

東京除外で22日から実施 恣意的で曖昧な線引き

 Go To キャンペーンを現時点で行うことに対しては、多くの批判が集中した。

 とくに、「東京から地方の観光地に来る人が地方に感染を広げる。地方では高齢者が多く、医療施設も十分でないから心配だ。また、地方の人が東京に行けば感染する」という批判が強くあった。

 それに対して政府は、対象から東京都を除外、キャンセル料の補償も検討するということで、実施に踏み切った。正確には、「東京都を目的にした旅行」と「東京都に居住する人の旅行」が対象外とされる。

 しかし、この措置には、疑問が多い。

 第1に、なぜ東京だけを除外するのか?

 感染が広がっているのは東京だけではない。大阪でも東京近郊でも広がっている。そうした地域と東京を区別する理由があるのだろうか?

 東京ディズニーランドは東京ではなく千葉にあるからOKだというのだが、奇妙な線引きだ。

 第2は、「目的地」ということの意味だ。

 東京以外を目的地にして東京を経由することは許されるのか?

 これについては、首都圏近郊の人が東京都内を経由して旅行する場合は補助対象だと説明されている。

 しかし、それは東京への旅行と同じではないのか?

 第3は、「東京都に居住する人」ということの意味だ。仕事や通学で毎日のように東京を訪れている人は多い。感染の可能性という点では、これらの人々と東京に居住する人は大差がないのではないか?

 以上で述べたのは、小学生でも疑問に思うことだ。そうした初歩的な疑問を抱えたままで見切り発車するのはおかしい。

東京を除外すれば安全か? 地方への感染拡大の可能性残る

 ところで、以上の点は、「旅行に行きたいと考えていたのだが、補助の対象とならないことになったので不公平だ」という立場から問題とされていることが多い。

 東京都民が補助を受けられないのは不公平だし、「線引きが恣意的で曖昧なので、補助の対象になるかどうかで不公平が発生する」ということだ。

 確かにそうした問題はあるだろう。しかしもっと大きな問題は、東京除外措置によって感染拡大を防止できるかどうかだ。

 例えば、首都圏近郊にいる人が羽田まで来て、そこから九州に行く場合に、東京を通れば感染する危険があるし、県内に帰った後、そこで感染を広めてしまう可能性がある。また、埼玉県に住んでいて感染している人が旅行して、地方で広める可能性もある。

 だから、現在の政府のプランで、感染拡大を防止することはできない。

 これは屁理屈を言っているのではない。命にかかわる重大問題だ。

 Go To キャンペーンには1兆6794億円が投じられる。これは同じコロナ経済対策を盛り込んだ第2次補正予算での医療関係の予算措置の半分近い。直ちには納得できないほどの巨費だ。

 それを認めたとしても、いまの時期に観光のための移動を促す政策が必要だろうか?

 もともとGo To キャンペーンは、新型コロナが収束した後に観光業を振興するために提案されたものだ。現在が「コロナが収束した後」とは、とても考えられない。

 そうした時期に強行しても、大きな効果は期待できないだろう。それによって感染が地方に拡大してしまった場合には、逆効果になる。

高齢者や基礎的疾患を持つ人は 怖くて出歩けない

 最近の感染者(陽性者)増加は、検査数を増やしたためだと説明されている。ということは、感染しているのに自覚しないで歩き回っている人が多いことを意味する。

 実際の感染者数が公表数よりずっと多いだろうとは、前から指摘されていた。実際にそうであることを、最近の数字が示している。

 若年者には、仮に感染しても重症化する危険はないと考えている人が多い。

 このため、行動規制で自分たちが犠牲になっていると考えがちだ。

 すべての若者がそう考えているわけではないだろう。しかし、そうとしか思えない人がいるのも事実だ。「会合で乱痴気騒ぎして感染が広がった」というニュースに接すると、その感を強くする。

 そうであれば、高齢者や病気の人、基礎疾患を持っている人は、安心して出歩けないことになる。

 だから、地方在住でなく、東京に住んでいても(あるいは東京に住んでいるからこそ)Go To キャンペーンで人の移動を促進することには、神経質にならざるを得ない。

 SNSには、「Go To キャンペーンをやめてください」というメッセージが広がった。

 しかし、それでも高齢者の声を十分に反映しているとは言えない。高齢者はあまりSNSで発信しないからだ。

 もし高齢者が声を出したら、Go To キャンペーン反対はずっと多くなるだろう。

通院の交通費は なぜ補助されないのか?

 高齢者は感染したら命にかかわるので、極力外出を控えている。

 しかし、どうしても外出しなくてはならない場合がある。それは病院に行く場合だ。

 それにもかかわらず、感染を恐れて受診を控えている人が多い。歯科医の定期検診を先延ばしにしている人も多い。

 その結果、患者数が減少し、医療機関の経営が大きな打撃を受けた。

 これは、観光業の収入減と形式的には同じ問題だ。

 苦しんでいるのは観光業界だけではない。医療機関も、通いたいが怖くて通えない患者も、苦しんでいるのだ。

 患者数が減ったために、経営体制を見直し、医師との雇用契約を打ち切る病院が出てきた。

 これに対して、政府は病院の診療報酬を引き上げるなどの対策を打ち出した。

 また、第2次補正予算では、医療機関への支援として3兆5000万円を計上した。

 ところで、通院が怖いのは、院内感染のためだけでなく、通院の途中が怖いことにもよる。そして、病院が近いところにあるとは限らない。

 電車は怖いが、かといってタクシーだと費用がかかる。だから通院を控えてしまうということになる。

 通院のための交通費は、形式的に見れば、観光旅行の交通費と同じものだ。しかし、それは補助されていない。

 所得税の医療費控除で認められるだけだが、タクシーの料金は、急を要する病状の場合や、公共交通機関が利用できない場合など、特別な理由がない限り対象にはならない。また、自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場利用料、有料道路利用料は、医療費控除の対象にならない。

 観光のための交通費が補助される(注)のに、どうして通院のためのタクシー代は補助されないのか?

 通院のための交通費より、観光のための交通のほうが重要であるとは思えない。

 もし通院費用が補助されるなら、無理して通院を控える必要がなくなり、患者のためになるだけでなく、患者数減少に苦しむ医療機関のためにもなる。

 観光業振興も必要だが、高齢者が安心して医療サービスを受けられる条件整備も必要だ。

 (注)旅行代理店を通じて宿泊と交通機関がセットになったプランを申し込めば、セット代金全体が割引の対象になる。

迷走するGO TOトラベルに観光業界は大混乱…国のキャンセル補償実損分”って何?

FNNプライムオンライン 2020年7月21日(火)20時15分配信

東京で感染者237人も…7月22日からGo Toトラベルがスタート

 7月21日新たに237人の新型コロナウイルス感染を確認した東京。

 22日から始まるGoToトラベルは東京除外に伴うキャンセル料を国が補償することに決まった。ただ、これで一件落着とはいかないようだ。

 千葉県九十九里に2020年6月にオープンしたばかりのホテル『くじゅうくり』では、Go Toトラベルキャンペーンで東京が除外されることが決まってから、1日に5件ほどのキャンセルが入ってくると言う。

ホテルくじゅうくり・杉本春枝総支配人:
(キャンセル料が)1週間前から発生しますが、世の中が大変なので、私のホテルでは頂かないようにしています

キャンセル料をめぐる政府の方針転換に大混乱

 しかし、そのキャンセル料をめぐり21日、さらなる混乱の種が生まれた。

 きょうの東京都の新型コロナウイルス新規感染者は237人。3日ぶりに200人を超えた。

 感染者が拡大する東京を外した形で明日22日から始まるGoToトラベルキャンペーン。政府は21日、東京除外に伴うキャンセル料について補償することを発表した。

赤羽国交相:
7月10日以降、17日までの間に予約された旅行者はキャンセル料を支払わないでよいこととし、その旨を旅行業者等に徹底することと致します

 事業者には利用客からキャンセル料を受け取らないよう要請。 すでに受け取っていた場合は返金するよう求めるという。

 つい4日前の17日には「国としての補償は考えていません」(赤羽国交相)と、キャンセル料の補償はしないとしていたが、批判が相次ぎ、急きょ方針転換を図ったのだ。

ぶれる政府の方針に街からは…

70代男性:
方針が定まっていないみたいですね。 ちょっといらだたしいですよね

 23日からの4連休に予定していたゴルフ旅行をすでにキャンセルした女性は…

旅行をキャンセルした女性:
それはありがたいことだと思います。 国がキャンセル料も払ってくれないとちょっと納得いかないですよね

 21日の発表直後、東京・渋谷区の旅行代理店『アドベンチャー』では早速キャンセルの電話が…

女性従業員:
キャンセルを検討いただいているということでよろしいでしょうか?

取材ディレクター:
(客から)詳細を聞かれた?

女性従業員:
キャンセル料金と今後の方針が変わるかどうかいろいろ聞かれました

 この代理店が提携するホテルは今回予約客からキャンセル料を取らずに、ホテル側がその損害を被っていた。 そのため、国による補償を歓迎する一方で…

アドベンチャー・中村俊一代表:
二転三転するのは仕方ない部分も多いと思うのですけれども、事務局側に連絡してもつながらない状態で、実際に始まる前に確認しなければいけないことの確認がまだ全然できていない状態…

国の事業者へのキャンセル料の実損補填…実損とは?

 そしてもうひとつ21日の赤羽大臣の会見の中で気になったのがこの言葉。

赤羽国交相:
キャンセル料の中の実損部分について、事業者に対して実損相当分を補填することといたします

 補償するのはキャンセル料全額ではなく、実損分のみだというのだ。実損とは一体? 広辞苑には字の通り「 実際の損失・損害」とあるが、具体的には何を指すのだろか?

赤羽国交相:
例えば予約が入ったことで、食材の手当てとかキャンセルという手続きの事務的な経費とかキャンセル料を丸々ということではなくて、キャンセル料の中で旅行業者等が生じてしまう実損部分については国として補填する。

 この曖昧な基準に混乱しているのが宿泊施設だ。 千葉県山武市の旅館「料理の宿・ニュー太洋」では、キャンセルした利用客に対し請求書を準備。発送するところだったという。

料理の宿・ニュー太洋 高橋洋一代表:
実損分に関しては計算をどのように示していいのか。 観光庁からの指示が出ておりませんので大変困っております。

別のホテルからも…

ホテルくじゅうくり・杉本春枝総支配人:
ホテルってお部屋だけじゃなくて、すべてが予約面に関わってくると思うので、大きなお風呂にしても人件費はもちろん、料理の原価にしても、それで宿泊料金を出しているので、実際のところどこまでがどうなのか国の方でどこを基準にしておっしゃっているのかわかりませんけど、正直なところ100%をいただきたいと思います

 混乱の中で始まるGoToトラベル。本当に日本の観光業界の救いとなるのだろうか?

(Live News it!7月21日放送分より)

 

2020年6月 4日 (木)

【天安門事件】あれから31年「米中🈟冷戦」✍突入の予感

 香港政府、“天安門犠牲者の追悼阻もうと、警官数千人動員 

WoW!Korea 2020年6月4日(木)8時29分配信

 香港警察は4日、香港で開かれる天安門追悼ロウソク集会を阻もうと、数千人の鎮圧警察を配置した。

 3日、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、香港警察約3000人あまりが、この日に開かれる天安門犠牲者追悼ロウソク集会の鎮圧のために配置された。

 天安門追悼集会は1989年6月4日、中国の民主化を要求し天安門広場に出たが、中国政府の鎮圧により残酷に命を落とした人々を追悼する日である。

 香港市民は1989年6月4日の天安門事態以降、一回も欠かすことなく毎年6.4追悼集会を開いてきた。これまで30年ほど開いてきたが、今年は中国政府により禁止された。

 当局は不許可の理由を、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のためだと説明したが、主催側は「中国が香港社会を統制しようとしているだけだ」とし、強行するという立場を明らかにした。

 これにより、衝突が避けられない状況の中、集会当日、警察数千人が現場に配置され、香港全域に緊張が走っているとSCMPは伝えた。

脳科学者「現中国指導部は天安門事件の弾圧の上に成り立っている

東スポWeb 2020年6月4日(木)13時01分配信

 脳科学者の茂木健一郎氏(57)が4日、ツイッターで1989年6月4日に起きた天安門事件と現在の中国について考察した。

 天安門事件について「あのような惨劇は決して忘れてはいけないし、なかったことにするというのは、とんでもないことである」という茂木氏は「あの時、中国が、もし、民主化の方に行っていたら、どうなっていたろう。普遍的な価値が大切にされる、もうひとつの国になっていたろうか。天安門を力で弾圧する側が勝ってしまったために、中国は、世界の中でも、化石のように全体主義的な価値観が支配する、特殊な国、エリアになってしまった」と指摘。

 また「天安門事件の弾圧の後、中国の急速な経済発展があったから、実際的な視点から、中国の体制が異質なもの、普遍的な価値からは遠いものであることをひとびとは忘れていた、というか忘れたことにしていたと思うけれども、『部屋の中の象』のように、天安門事件とその記憶は残り続けている」として「今の中国の指導部は、天安門事件の弾圧の上に成り立っている。中国の経済や社会の発展はすばらしいことだけれども、『部屋の中の象』である天安門事件の記憶、及びその抑圧は、権力中枢にとっては限りない後ろめたさだろう。だからこそ、ムキになる。人間は後ろめたいことは徹底して否定するものだ」と分析した。

 今後については「これからも、中国が発展し、また、日本もともに平和的に繁栄していきたいと思うけれども、台湾や香港のことを考えても、中国が、天安門事件という『部屋の中の象』を抑圧しようとすればするほど、対外的には持続不可能な自己正当化、強権に出るように思う。その意味で、天安門事件は今も生きている」との見方を示している。

 仁義なき米中第2次冷戦への深刻な予感 

現代ビジネス 2020年6月4日(木)6時01分配信/櫻田 淳(東洋学園大学教授)

中国の対米認識の歪みと甘さ

 武漢ウィルス禍は、米中「第2次冷戦」の構図を固めるのであろう。

 5月下旬、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)麾下の米国政府は、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。この報告書は、過去の歴代政権による対中「関与」政策を失敗と断じ、トランプ政権の対中強硬姿勢を濃厚に反映しているけれども、その対中強硬姿勢をトランプ政権だけの性向と観るのは,誤りであろう。

 ウォルター・ラッセル・ミード(政治学者)は、『ウォールストリート・ジャーナル』紙上論稿(5月13日配信)の中で、ジョセフ・R・バイデン(前米国副大統領)が政権を奪回した場合の対中姿勢について、次のような展望を記している。

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「バイデン政権は、中国が米国の主要な地政学上の競争相手であるというトランプ氏の立場を多分に共有するであろうけれども、その競争を異なる仕様で手掛けることになるであろう。現任大統領は、既存の国際社会制度に疑いの眼差しを向けるけれども、バイデン氏は、中国政府に対する有効な国際的アプローチを構築する際には、それが不可欠な要素であると多分に観るであろう。バイデン政権は、欧州やアジアの同盟諸国との関係を混乱させるトランプ氏の意向には一線を画し、日本や韓国、ドイツといった重要な米国の同盟諸国との関係を円滑にしようとするであろう」。

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 ミードが指摘するように、トランプであろうとバイデンであろうと、次の大統領が率いる米国政府の対中姿勢は、基調としては変わらないであろう。加えて、米国連邦議会では、香港、台湾、ウィグルの情勢に絡んで、中国政府に敵対的な色彩を持つ法案が続々と可決している。

 こうした米国の全般的な対中姿勢を前にして、王毅(中国国務委員兼外相)は、5月24日の記者会見の席で、「米国のある政治勢力が中米関係を人質にして、両国関係を新たな冷戦の瀬戸際へと押しやっているということが、われわれの目を引いている」と語った。

 米中「第2次」冷戦状況を招いたのが、「米国のある政治勢力」の策動の類と認識されている事実にこそ、米中確執を激化させた中国政府における対米認識の歪みが反映されている。

仁義ある戦いだった第1次冷戦

 米中「第2次冷戦」への流れが固まるのであれば、それは、米国とソヴィエト連邦の「第1次冷戦」とは、どこが異なるのか。

 ジョン・ルイス・ギャディス(歴史学者)は、冷戦研究の古典『長い平和』書中で、米ソ「第1次冷戦」の実相を「長い平和」と表現した。

 ギャディスは、「核の均衡」を含めて、「長い平和」の条件を様々に指摘しているけれども、筆者は、米国が対峙していたソ連が「それでもヨーロッパの国であった」ということの意味は大きいのであろうと解釈してきた。

 米ソ両国には、資本主義と共産主義という表層的な経済体制の違い以前に、古代ギリシャ・ローマを淵源とする「ヨーロッパ・キリスト教世界」に連なる国家としての「仁義」が成り立っていたわけである。

 米国が「丘の上の理想郷」を出現させるべく建てられた国家であり、モスクワが「第3のローマ」であるという意識にこそソ連時代を通じたロシアの民族的矜恃の核心があるという事情は、それぞれに留意されるべきものであろう。

 米ソ両国の「仁義」の1つは、「互いの『シマ』を荒らさない」という暗黙の了解に反映される。

 実際、ヨーロッパ方面では、米国は、1956年のハンガリー動乱や1968年の「プラハの春」に際して東側陣営の結束に動揺が走った折でも、その動揺に付け入るような挙には出なかった。

 ソ連もまた、西側陣営の飛び地であった西ベルリンの地位に絡んで2度の「ベルリン危機」を生じさせたけれども、西ベルリンそれ自体に軍隊を進駐させるような対応には終ぞ踏み切らなかった。

 1962年のキューバ危機は、ソ連が西半球という米国の「シマ」に明白に手を出した故にこそ「第1次冷戦」下の緊張を最も高める国際政治事件になったのである。

 更にいえば、朝鮮半島、ヴェトナム、アンゴラ、アフガニスタンのように、特にアジア・アフリカ方面で「冷戦」が「熱戦」に転化する事例が続出したのは、そこが米ソ両国の何れの「シマ」かが曖昧で判然としていなかったという事情に因る。

すでに越えている一線

 そうであるとすれば、米ソ両国を縛った「仁義」は、「第2次冷戦」下で「そもそもヨーロッパの国ではない」中国に対しては果たして成り立つのか。

 それは、誠に重要な問いであると思われる。筆者は、そのような「仁義」は米中両国には成り立たない故に、「第2次冷戦」の様相は「長い平和」には程遠い不安定なものになるのであろうと観ている。

 前に触れた「互いの『シマ』を荒らさない」という了解に関していえば、中国政府は南シナ海や台湾、香港を自らの「シマ」として主張するかもしれないけれども、そのような主張を少なくとも南シナ海や台湾に関して受け容れる向きは多くない。

 それどころか、中国は従来、豪州、東欧、中米のように凡そ「中国の『シマ』」とは認識されていない方面にまで、「シャープ・パワー」と称される仕様での影響力の浸透を図ってきた。

 加えて、香港返還に係わる英中共同声明を実質上、反古にし、「香港の自由」を骨抜きにしようとする中国政府の姿勢は、『孫子』書中にある「兵は詭道なり」の価値意識を反映しているかもしれないけれども、そうした「詐術」の意義を肯定的に認める価値意識は、特に米国には受け容れられまい。それは、米中両国に「仁義」が成り立たないと筆者が読む所以である。

キッシンジャーは悔悟するか

 こうした中国の現状に向き合う上で示唆深いのは、ヘンリー・A・キッシンジャーが、『ウォールストリート・ジャーナル』紙上論稿(4月3日配信)中、ウィルス禍後の世界はどこまで変容するのかについて提示した見解である。論稿中、次のような記述がある。

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「世界の民主主義諸国は、その啓蒙主義的な諸価値を防護し、持続させる必要がある。正統性を伴った勢力均衡の確保から世界が手を引くことは、社会契約を国内的にも国際的にも解体させる一因になるであろう」。

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 しかし、米中「第2次冷戦」の構図が固まっていく中では、キッシンジャーが1970年代に手掛けた「米中接近」政策の歴史的な評価も変わるかもしれない。それは、往時の西側諸国の中でも真っ先に共産主義・中国の国家承認に踏み切り、キッシンジャーが憧憬の念を隠さなかったシャルル・ド・ゴールの外交論理への評価についても、同様であろう。

 「高々、『それでもヨーロッパの国であり、その故に米国との関係で暗黙の仁義が成り立った』ソ連を牽制するために、『そもそもヨーロッパの国ではなく、その故に仁義が成り立つかは怪しい』中国を抱き込み、その将来の増長に道を開いた」。こうしたシニカルな評価さえ、出てくるかもしれないのである。

 実際、キッシンジャーの往時の「勢力均衡」政策は、没価値的な色彩の強烈なものであり、国際政治における倫理の側面を重視したスタンリー・ホフマン(国際政治学者)が「工学的」と批判するものであったのである。

 現今に至って、「民主主義諸国の啓蒙価値の護持」を説くキッシンジャーの議論には、筆者も異論はないけれども、それならば、彼は、そうした「民主主義諸国の啓蒙価値」に公然と挑戦するようになった中国に対して、自らが華々しく展開した政策対応をどのように総括しているのか。「人間の仕事」の評価は、かくも難しい。

「自由世界」と「専制世界」、甦る永き対立の構図

 このようにして、キッシンジャーが説く「民主主義諸国の啓蒙価値の護持」という言葉の趣旨に則って何を手掛けるかが、民主主義諸国、特に日米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」諸国に問われることになる。

 現今、「西方世界」諸国の対応の焦点として浮上しているのは、「香港の自由」の扱いである。そもそも、香港は、政治・行政上は「中国の一部」であったとしても、既に価値意識の上では「中国の一部」ではない。

 事実、国際NGO団体「フリーダム・ハウス」が発行する『世界における自由 2020年』報告書の「自由度」指標によれば、中国本土やチベット自治区が100点満点中、それぞれ10と1という極端に低い値を示しているのに対して、香港が付ける値は55である。

 香港の「自由度」指数は、前年の59から後退したとはいえ、それ自体が「西方世界の『出島』」としての香港の位置を暗示する。加えて、日本、豪州、台湾を含む太平洋島嶼諸国の「自由度」指数が軒並み70以上の値を付けている事情を考え併せれば、香港も太平洋島嶼勢力の一角を占めると観るのは、充分に可能である。

 故に、仮に中国政府が香港国家保安法制の枠組を通じて「香港の自由」を骨抜きにしつつ、その果てに武装警察部隊や軍事部隊を投入して流血の事態を招くならば、その衝撃は、1989年6月の天安門事件の比ではないであろう。

 北京・天安門のような「中華世界の本丸」とは異なり、香港は英国統治の永き歳月を通じて「自由が移植された空間」なのであれば、そこでの蛮行は、それ自体が「西方世界」に対する侵略の類として受け止められるであろう。

 香港国家保安法制を導入する中国政府の決定に際して、米英豪加4ヵ国が共同声明を発して中国を非難し、EU(欧州連合)や日本が懸念や憂慮を表明しているのは、「西方世界」の反応としては当然のものである。

 振り返れば、紀元前5世紀、アケメネス朝ペルシャ帝国が古代ギリシャ世界を脅かしたペルシャ戦争に際して、ペルシャが真っ先に刃を向けたのは、小アジア・イオニア地方のギリシャ系諸都市国家であった。現下の香港も、「自由世界」と「専制世界」の対決の原型としてのペルシャ戦争におけるイオニア諸都市国家に似た位置付けを持つことになるであろう。

 そうであるとすれば、米中「第2次冷戦」は、ただ単に21世紀における米国と中国という2つの国家の確執を指しているのではない。それは、「自由世界」と「専制世界」の永き対決の構図の中に現れた1つの風景なのである。そうした視点で物事を眺めることには今、幾許かの意義があろう。

米国研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち

JBpress 2020年6月2日(火)8時00分配信/山田敏弘(国際ジャーナリスト)

 最近、米国の大学や研究機関で「中国絡み」のトラブルが頻発している。

 2020年1月28日、米マサチューセッツ州の名門大学であるハーバード大学で、化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授(60)がFBI(連邦捜査局)によって逮捕された。ナノサイエンスの分野における世界的権威であるリーバーの逮捕容疑は、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていた上に、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたこと。これらは当局へ報告の義務があるが、リーバーは捜査員に虚偽の説明をしたことで逮捕された。

 さらに5月には、オハイオ州のクリーブランド・クリニックで研究者をしていた中国系アメリカ人チン・ワンが、中国政府から研究助成金を受けて中国の研究施設で役職をもっていることを米国で虚偽申告したとして逮捕されている。

中国政府が推し進める千人計画

 実はこの2人、中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた。のちに詳しく見るが、この「千人計画」に関与している米国内の科学者たちはかなりの人数に上り、彼らを米国当局は「中国政府のスパイ行為に協力している」と睨んでいる。上述の摘発もその流れの中で実施されているのである。

 その動きが最近の米中関係の悪化にともない、より強化されている。いま米国政府は、新型コロナウィルスの責任問題や貿易不均衡問題、また中国の通信機器大手ファーウェイなどとの取引をめぐる争いに加えて、こうした米国内で中国政府につながりのある学者や中国人留学生などに対する締め付けを厳しくしているのだ。

 2018年11月から、米国司法省は、冒頭のリーバーやワンの事件で取り沙汰された千人計画など中国側と関与している者たちによるスパイ活動の取り締まりや重要インフラのサイバー攻撃からの保護などを含む「チャイナ・イニシアチブ」を始動した。この時、当時のジェフ・セッションズ司法長官は中国政府のスパイ活動に「もううんざりだ」と吐き捨てた。ちなみにFBIでは、その2年前から千人計画を捜査し、関係各所には注意を促していたが、“スパイ活動”が鳴りを潜めることはなかった。

千人計画にすでに1万人以上が参加

 中国で2008年にはじまった「千人計画」は、中国興隆のために国外にいる中国人科学者などを中心に人材を確保することを目的としている。米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3~4倍の給料が提供される」という。

 特に米国が警戒しているのは、生物科学医学の分野などでの研究開発の情報や知的財産に関するスパイ活動で、米当局は昨年から180件に及ぶ調査を行なっている。その過程で、世界的にも知られるような主要な研究所などほとんどすべてでこうした疑いのあるケースが浮上しているという。「共同研究」などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。

 2019年にも、米カンザス大学で中国系の准教授が中国の大学との関係を隠していたとして起訴されている。これまでも中国は同様の手口で情報を盗んできているし、サイバー攻撃でハッキングを行なって米重要機関から知的財産や機密情報を盗んでいる。だからこそ米当局は厳しい取り締まりに乗り出している。

 中国政府に繋がっている「協力者」は、大学や研究機関のみならず、民間企業にも潜んでおり、その数は600人ほど確認されているという。うちの4分の1はバイオテクノロジー系の企業にいるらしい。

 こうした中国政府の関与が疑われる「スパイ工作」は米中貿易交渉の中でも議題に挙がるほど深刻になっている。

 米国による締め付け強化は、科学者だけでなく、中国からの留学生に対しても行われている。トランプ政権はつい最近、中国から留学している人民解放軍とつながりのある大学院生などの入国拒否や制限を実施すると発表した。これにより3000人ほどの留学生や研究員に影響が及ぶことになる。

軍人が学生を装い米国留学

 米政府関係者がメディアに語ったところによれば、「中国政府は、軍とつながりのある大学から海外に留学する学生の選別に関与しており、学生の中には留学先の学費を免除する代わりに情報収集をするという条件で留学の許可を得ている者もいる」という。

 実際に1月には、人民解放軍の傘下にある国防科学技術大学と関係がある29歳の女性軍人が、学生を装ってボストン大学に留学し、2年近くにわたって物理学や医用生体工学の学部に出入りして情報を中国に送っていたとしてFBIに指名手配されている。

 (参考)https://www.fbi.gov/wanted/counterintelligence/yanqing-ye

 また2019年12月には、ハーバード大学に留学していた中国人のがん研究者ジェン・ザオソンががん細胞の入った生物試料の瓶を21本も隠し持って中国に帰国しようとしたところ、ボストン空港で逮捕された。

 こうした事態を踏まえて米国務省は、2018年から中国人研究者らに対し、センシティブな情報や研究を行う大学や研究機関への留学ビザの期間を1年に短縮(1年ごとに更新可能)した。一方で、留学生がもたらす学費などのビジネスは莫大で、2019年は450億ドル(全留学生)のカネが米国もたらされていることから、学部生については引き続き留学を許可している。

 締め付けがどんどん厳しくなる中国人留学生に対する態度は、大学によっても差があるようだ。

 筆者は米マサチューセッツ工科大学(MIT)に留学していたが、その際に、大学側と知的財産の所在を明確にして大学から無断で持ち出さないと合意する文書にサインをさせられた。米国の名門大学や大学の研究機関などでも大学院生や研究者などに対するそうしたルールは徹底している。特にマサチューセッツ州のボストン近郊には名門大学が近くにいくつもあり、どこも大学の研究の扱いは厳しいはずで、実際にMITなどでは中国人留学生や教員が摘発さえるケースは聞かない。それどころか、研究協力をしていた中国のAI関連企業が中国国内でウイグル族などへの監視に関与しているとして、研究関係を直ちに解消している。それだけにハーバードの教授の逮捕は衝撃的だった。

 もっともハーバードは中国政府と関係は悪くない。そのため逮捕された教授以外でも、中国共産党の息のかかった教授などが暴露されている。有能な人材を多数輩出しているだけに、そうした外国からの影響にも人々は注目している。

日本だって当然中国スパイの標的

 筆者は少し前に、イスラエルの元情報機関関係者と話をしていて、中国の対外工作について見解を聞いたことがある。

 「中国人の裏の活動は私たちも注視しています。サイバー攻撃で知的財産を盗もうとしてくることも把握しています。イスラエルでも米国でも、中国からの留学生は警戒が必要です。なぜなら、彼らの家族は中国国内にいて、言わば人質のようなものです。家族が人質なら、指示されたことはやらざるを得ない。それが情報を盗むというスパイ工作に繋がるのは当然でしょう」

 誤解ないようにはっきりしておくが、すべての中国人留学生や研究者がスパイだと言っているのではない。ただよからぬ目的を持っていたり、中国共産党から指示を受けたりして動いている人たちが中にいることは米国の例からも明らかである。

 もちろん、これは米国だけの話ではない。「中国人スパイ」は、世界各地で様々な手を尽くして組織的に情報を盗もうとしている。日本でも最近、三菱電機が中国政府系ハッカーらによって8000人以上の人事情報や機密情報が盗まれたと話題になっていた。

 日本の政府機関や研究機関、民間企業が、中国だけでなく世界中の情報機関やハッカー集団から「おいしい標的」として目をつけられているのは事実だ。米国並み、とは言わないが、外国からの公然・非公然のスパイ活動に対し、もっと警戒レベルを挙げておく必要があるのではないだろうか。

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2020年5月28日 (木)

【京都アニメ放火】拘留と治療を同時平行<手錠ナシ>被疑者(42)逮捕のワケ

治療平行、手錠なき逮捕 歩行不能「要件満たすのか」と専門家

京都新聞 2020年5月28日(木)10時15分配信

 京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は体が自由に動かせない状態の青葉真司容疑者(42)の逮捕に事件発生から10カ月で踏み切った。事件当時の記憶が薄れる前に取り調べをする必要があるが、重度のやけどで通常の勾留はできない-。この矛盾を解決するため、京都府警捜査本部は医療スタッフが常駐する大阪拘置所で勾留し、治療を続けながら取り調べを進めるという異例の捜査を選択した。

 青葉容疑者は会話に支障がない程度まで回復したが、体は自由に動かせず、ベッドから自力で起き上がるのも難しい。移植した皮膚の炎症防止など治療も欠かせず、警察の留置施設に収容するのは不可能だった。

 一方で捜査本部は、青葉容疑者の記憶の減退が進み、事件当時の精神状態や犯行の背景に関わる供述の正確性が損なわれることを懸念。動機を解明できなくなる恐れがあるとして、可能な限り早い逮捕を模索した。

 捜査本部は、入院時と同様の治療を施すことができれば逮捕は可能と判断。医療設備が整い、専属の医師や看護師が複数いる大阪拘置所を収容先の候補に決めた。

 だが、逮捕までには曲折があった。捜査関係者によると、捜査本部は青葉容疑者の容体が一定回復したとして今年1月以降、少なくとも4回にわたって逮捕を本格検討した。だが、青葉容疑者はやけどの影響で急に高熱を出したり、大阪拘置所の刑務官が新型コロナウイルスに感染したりして、実現しなかった。

 5月ごろからは発熱の頻度が減って容体が安定。新型コロナ感染防止のための緊急事態宣言が21日に近畿で解除されたこともあって、逮捕の環境が整った。

 これまで青葉容疑者が語ったとされる「小説を盗まれた」とは何を指すのか。引き金になる出来事はあったのか。体調管理に細心の注意を払いながら、捜査本部は本格的な動機解明を目指す。

 専門家からは疑問の声も上がる。刑事訴訟法では逮捕ができる要件として、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由とともに、逃亡や罪証隠滅の恐れがある場合と定めているからだ。

 立命館大の渕野貴生教授(刑事訴訟法)は、逮捕・勾留の要件は自力で歩いて逃げられる程度の身体機能があることと指摘。逮捕から勾留請求までの手続きを1日で済ませた点からも、「普通の勾留には耐えられない、ぎりぎりの健康状態の人を身体拘束したことになる」と見る。

 その上で「警察は『医師から勾留可能との判断を得た』と説明したそうだが、医師の判断と逮捕要件を満たすかの判断は全くレベルが違う話。容疑者は取り調べに耐えられる力が限られており、意図しない供述を強いられる危険性が大きい」と警鐘を鳴らす。

 龍谷大の斎藤司教授(同)も今回の逮捕に「疑問を感じる」とした上で、「容疑者の健康面、精神面に配慮しながら供述を得ることが必要。取り調べに医療関係者や弁護人を立ち会わせてコントロールすることがあってもいい」と話す。

 京都府警の川瀬敏之捜査1課長は逮捕後の記者会見で「本人の容体が回復し、勾留に耐えられると判断した。逃亡、罪証隠滅の恐れがあると考えている」と述べ、身柄を拘束しない任意捜査ではなく、逮捕が必要だったとの考えを示した。

京アニ容疑者逮捕「逃亡あるか」「適切な条件整備」と専門家分かれる

毎日新聞 2020年5月28日(木)15時00分配信

 「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)で2019年7月に起きた放火殺人事件で、全身やけどで入院中だった青葉真司容疑者(42)=さいたま市見沼区=が27日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで京都府警に逮捕・送検された。寝たきりの状態が続く青葉容疑者の逮捕をどう見るか。3人の専門家に見解を聞いた。

 ◇「入院先で話聴くべき」葛野尋之・一橋大教授

 葛野尋之(ひろゆき)・一橋大教授(刑事法)の話 刑事訴訟法で容疑者の逮捕・勾留は、逃亡や証拠隠滅の可能性がある場合に限られている。重症で歩けない状態の容疑者に、逃亡と証拠隠滅の現実的な可能性があるのか疑問だ。むしろ、逮捕に伴う不利益があまりに大きい。治療の中断で病状が悪化する恐れがあり、新型コロナウイルス感染のリスクも高い。もし本人保護が目的であれば、警備を徹底すれば済む。取り調べのためなら法に反しており、重症状態の容疑者を逮捕・勾留して供述を得ても、任意性が問われることになる。供述を求めるのであれば、回復状況を見極め、入院先で任意性を担保した上で話を聴くべきだった。

 ◇「懲罰的発想は間違い」白取祐司・神奈川大教授

 白取祐司・神奈川大教授(刑事訴訟法)の話 刑事訴訟法の趣旨からも人道上の観点からも、要件を欠く不当な逮捕だ。必要性のない逮捕はしてはならず、今回は容疑者に逃亡の恐れも証拠隠滅の恐れもない。勾留施設の態勢を整えたといっても、身体拘束をすることで本人の健康状態にマイナスになることは明らかだ。もし「重大な放火殺人事件を起こした容疑者を逮捕しないことは、世間が許さない」という懲罰的な発想があるとすれば、それは間違いだ。容疑者の重い病状に対する配慮が、悪を見逃すことにはならない。弁護士会にも協力を求め、入院先で弁護士と医師が立ち会い、任意で取り調べを進めればよかった。

 ◇「記憶が鮮明なうちに聴取を」椎橋隆幸・中央大名誉教授

 椎橋隆幸・中央大名誉教授(刑事訴訟法)の話 警察は容疑者の回復を待ち、勾留施設の環境も整えた。こうして条件整備してきたことを考えると、今回の逮捕は適切だと考える。これだけの重大事件であり、被害者はもちろん、多くの国民も真相の解明を願っている。動機は何だったのか、責任能力はあるのか、記憶が鮮明なうちに事情を聴くことが重要だ。身柄拘束をしないと、自傷行為など自暴自棄的な行動をする恐れもある。病院で任意で話を聴くよりも、適切な施設で録音・録画し、医師の意見を聞きながら取り調べを行うことが望ましい。二度と同じような悲惨な事件を起こさないためにも、捜査を尽くしてほしい。

青葉容疑者、死亡率95%だった…治療した医師「君も罪に向き合って

読売新聞オンライン 2020年5月28日(木)7時30分配信

 世界中のアニメファンらに衝撃を与えた京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は27日、全身やけどで一時は瀕死の状態だった青葉真司容疑者(42)の逮捕に踏み切った。発生から10か月余り。殺人事件としては平成以降、最多の36人が犠牲となった事件の取り調べは、異例ずくめの形で始まった。

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 「青葉容疑者の治療に力を尽くしたのは、被害者と真相解明のためだ。罪に向き合ってほしい」。近畿大学病院(大阪府大阪狭山市)で約4か月、治療にあたった医師の一人が読売新聞の取材に経緯を語った。

 熱傷患者の専門治療ができる同病院に、容疑者がヘリで搬送されてきたのは事件2日後の昨年7月20日。やけどは全身の9割超に及び、最初に搬送された京都市内の病院では手に負えなかった。当時の症状から計算した死亡率は「95%超」。医師は「救命は難しいかもしれない」と感じた。

 実施したのは「自家培養皮膚移植」と呼ばれる治療法だった。焼けずに残った部分の皮膚の細胞を培養で増やしてシート状にし、やけどした部分に移植する。培養に3~4週間かかるため、この間の全身管理が難しい。皮膚の機能がなくなると体内の水分が失われるほか、感染症にかかりやすく、死亡リスクもある。

 青葉容疑者は、事件時に身に着けていたかばんのひもの下や、足の付け根などに、わずかに正常な皮膚が残っていた。数センチ角の皮膚を切り取り、専門の業者に頼んで細胞を培養。その間、やけどの激しい部分の皮膚を取り除いては、動物のコラーゲンでできた「人工真皮」を貼り付ける手術を繰り返した。

 8月中旬に1回目の培養皮膚移植を実施。体の表面の20%程度が覆われると、血圧など全身状態が徐々に改善した。3回目の移植で救命のめどが立ち、移植は9月中旬、5回目で終わった。10月上旬には呼吸管理のための管を抜き、会話もできるようになった。

 青葉容疑者は現在のさいたま市で生まれ、定時制高校を卒業後はアルバイトを転々とした。21歳の頃に父親が職を失って自殺後、窃盗事件やコンビニ強盗事件を起こしていた。

 服役中は刑務官に繰り返し暴言を吐いたり、騒いだりし、精神疾患と診断された。出所後は、生活保護を受給しながら、さいたま市のアパートで暮らしていたが、音楽を大音量で流すなどの奇行が目立ち、住民とトラブルにもなっていた。

 青葉容疑者は近大病院でのリハビリ中、「意味がない」「どうせ死刑だから」「(自分は)意味のない命」などと投げやりな態度を見せた。食べ物の好き嫌いも激しく、病院食を拒むことも多かった。

 しかし、この医師が「私たちは懸命に治療した。君も罪に向き合いなさい」と繰り返し諭し、リハビリをさせると、次第に態度の変化も見られた。

 昨年11月の転院時、青葉容疑者は医師に「他人の私を、全力で治そうとする人がいるとは思わなかった」と漏らしたという。

京アニ容疑者逮捕】容疑者の叔父「足が震えて…針のムシロです

文春オンライン 2020年5月27日(水)15時42分配信

 発生から10カ月、「京都アニメーション」第1スタジオ放火殺人事件で、京都府警は5月27日、さいたま市の無職・青葉真司容疑者(42)を逮捕した。

 社員36人が死亡、33人が重軽傷を負ったこの事件。なぜこのような惨劇が起きてしまったのか――。青葉容疑者の人物像を報じた「週刊文春」(2019年8月15・22日号)の記事を再公開する。(記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま)

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「亡くなった方や遺族のことを思うと、自分たちが今、ここにこうして生きているのも許されない気持ちになります……」

 こう語るのは、7月18日、「京都アニメーション」第一スタジオに放火し、36人もの命を奪った青葉真司容疑者の実の伯父だ。

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針のムシロの思いです

 青葉の父は、6人の子供がいる家庭を持ちながら、自身がバスの運転手をしていた幼稚園の先生と不倫。3人の子供を儲けた。

 青葉の母の兄にあたる伯父が、こう声を絞り出す。

「妹が駆け落ちし、親父とお袋の弟が『居所がわかった』と連れ戻しに行ったのですが、妹は『帰らない』と言った。私は許せなかったので、一切の連絡を絶っていました。ところがその後、私の妻に『電信扱いでお金を振り込んでほしい』と無心してきたのを知りました。子供がいるのも聞いていましたが、今回の事件を知って、脚が震えて立っていられなくなった。関係ないでは済まされない。針のムシロの思いです」

 何の罪もない伯父にまで深い苦しみを与えている青葉。その両親は離婚し、1999年には子供たちを引き取っていた父が自殺した。既に再婚していた母は、周囲に「前の旦那は病気で死んだ」と話していたという。

 その後、青葉はきょうだいとも断絶。12年にコンビニ強盗で収監された。

刑務所で小説を書くのでペンと紙をください

 元刑務所仲間が振り返る。

「青葉っちはネクラで喋るのがちょっと遅い。強盗は『女に騙されて金を盗りに行った』と言ってた。夕方の食事が終わると、刑務官に『小説を書くのでペンと紙をください』と頼むんだ。何を書いているのかは教えてくれなかったけど」

 今回の事件後、京アニからは過去に投稿された青葉と同姓同名で住所も一致する応募作品が見つかった。

「さいたま市内にある自宅アパートの家宅捜索では、PCや複数のスマホのほか、京アニ関連グッズも多数押収。同社が制作した『響け!ユーフォニアム』のサイン色紙や同社関連書籍などが見つかった。大量の白紙の原稿用紙も発見されています」(社会部記者)

あのクソアニメ会社が……〉警察が注目するネットの書き込み

 青葉は犯行前、「響け!ユーフォニアム」の舞台のモデルとなったJR宇治駅周辺を“聖地巡礼”していたことが確認されている。

「警察は動機の解明のため、青葉のものではないかと思われる、昨年投稿されたネット掲示板への書き込みも調べている。ただ、掲示板には接続経路を匿名化するTor(トーア)というシステムが用いられているため、京都府警のサイバー部隊が解析を進めています」(同前)

 京都府警が注目する書き込みは、次のようなものだ。

〈あのクソアニメ会社が一番やりそうなことってあの時点で原稿叩き落として裏切ることだったんだよな〉

〈もっと細かく気にして「これはなんかあるぞ」と予測しとけば わざわざ、「爆発物もって京アニ突っ込む」とか「無差別テロ」とか「裏切られた」など感じる必要もないわけで〉

業界を代表するアニメーターの命が奪われた

 放火直後、妄執にとらわれた青葉は「作品をパクられた」などと叫んだ。その一方で、本気で作品づくりに取り組んできた多くのクリエイターの命が奪われた。

 その中の一人、アニメーターの木上益治(きがみよしじ)さん(61)は「火垂るの墓」や「AKIRA」などの作品に携わってきた。木上さんと「東京デザイナー学院」の同期の渥美敏彦さん(59)が語る。

「木上君はアニメーターになるという明確な目標があった。入学前の2年間は働いて学費を貯め、学生時代もガソリンスタンドでバイトしていた。無口でしたが優しくて、僕が課題の動画を描けずに悩んでいると、『貸してごらん』とスラスラ描いてくれた。人物を描くのも一筆書きで本当に速くて。その姿を目の当たりにして、僕はアニメーターになるのを諦めたんです」

 事件の生存者の一人も、木上さんをこう惜しむ。

「業界を代表するアニメーターで、仕事には厳しいのですが、まろやかで優しい『お父さん』のような存在。進行中だった作品の監督にもなっていたのに、それをよくも壊しやがって……」

 青葉が仮に断罪されても、失われたものは戻らない。

包丁6本「他施設襲うと」青葉容疑者、周到に準備か

時事通信 2020年5月28日(木)14時36分配信

 36人が犠牲となった京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件で、殺人容疑などで逮捕された青葉真司容疑者(42)が入院中に、襲撃時に所持していた6本の包丁について「京アニの他の施設も襲うつもりで複数用意した」などと話していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 京都府警は、青葉容疑者が同社に強い恨みを持ち、複数施設を襲撃する目的で多数の凶器を準備したとみて調べている。

 捜査関係者によると、包丁は事件後、青葉容疑者が所持していたかばんの中から5本、現場近くの路上から1本見つかった。

 いずれも購入したばかりとみられ、刃がむき出しの状態だった。事件前に現場付近のホームセンターなどでガソリンを入れる携行缶や着火剤、ハンマーと共に入手したとみられる。

 青葉容疑者は入院中、6本の包丁について第1スタジオ以外も襲うために用意したと周囲に話していた。京アニの関連施設は第1スタジオのほか、京都府宇治市の本社や第2スタジオ、公式グッズ販売店などがある。

 青葉容疑者をめぐっては、第1スタジオの放火直後、全身にやけどを負いながら「京アニ本社に行く」などと話していたことが判明している。

 27日に逮捕された際も容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思い、実行した」と供述。昨年11月の任意聴取の際には「多くの負傷者が出そうだと思ったから、一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」と話していた。 

京アニ容疑者逮捕、捜査で動機は解明されるか

ダイヤモンドオンライン 2020年5月28日(木)12時01分配信

 アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区、現在は解体)で昨年7月、36人が死亡、33人が負傷した放火殺人事件で、京都府警捜査本部は27日、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区の無職、青葉真司容疑者(42)を逮捕した。事件発生から約10カ月が経過し、事件は大きな転機を迎えた。犯罪史上、例を見ない大量殺人事件の捜査は今後、動機の解明が焦点になる。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

新型コロナで逮捕が延び延びに

 逮捕容疑は昨年7月18日午前10時半ごろ、京アニ第1スタジオに侵入して1階にガソリンをまいて放火。社員36人を殺害し、34人を殺害しようとした疑い。

 当時、スタジオには70人がいた。一命を取り留めた社員も33人が重軽傷を負い、現在も1人が入院し治療を受けている。

 青葉容疑者は自力で起き上がれない状態で、病院から捜査本部がある京都府警伏見署にはストレッチャーに乗せられて搬送された。

 身体の約9割にやけどを負っていたとされ、顔や腕などにやけどの痕が生々しく残っている映像がテレビで繰り返し流された。指先は完全に変形していた。

 全国紙社会部デスクによると、京都府警は青葉容疑者が入院する病院の主治医らと調整を重ね、年明けに逮捕する方針を固めていた。

 しかし、容体が不安定で逮捕状の執行は見送り。2月以降の逮捕も検討されたが、発熱などもあって延期されていた。

 そして、3~4月には新型コロナウイルス感染症が拡大。全国に緊急事態宣言が発令され、この事件に限らず不急の捜査は停止されていた。

 また、一般的に重度のやけどは感染症のリスクが高まる。加えて寝たきりの状態が続き、免疫や体力が落ちていたはずで、勾留に耐えられるかどうか、京都府警は慎重に逮捕の時期を探っていた。

 そして、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが衰えて緊急事態宣言が解除されたことを受け、この日の着手を選んだとみられる。

動機解明へ医療関係者ら尽力

 逮捕状は入院先の病室で読み上げられたが、青葉容疑者は「36人死亡」という事実を知らなかったようだ。

 認否では、言い逃れはできないので当然ではあるのだが「間違いありません」と全面的に認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と供述。

 一方で、犠牲者や遺族、負傷した被害者らに対する謝罪や悔恨、反省の言葉は一切なかったという。

 京都府警は逮捕直後に身柄を伏見署に置いたまま送検。その後、京都地裁が勾留質問を実施し、勾留手続きを即日で終わらせる異例の措置が取られた。

 通常なら逮捕後、警察署に留置して48時間以内(実質2日)に送検。さらに勾留が必要と認められれば24時間以内に勾留請求の手続きを行う。

 しかし、一時は重度のやけどで瀕死の状態だったため、容体悪化を避けるための配慮なのは間違いない。

 では、どれほどの容体だったのか。

 青葉容疑者は事件から2日後、京都府内から高度な治療が可能な大阪府内の病院にドクターヘリで搬送されたが、医療関係者らは助かる見込みは薄いとみていた。

 捜査関係者も「動機の解明には本人の供述が不可欠。しかし、助かるのかどうか…」と漏らしていたとされる。

 大阪の医療関係者の尽力により、一命を取り留めた青葉容疑者。皮膚移植手術で昨年8月上旬には命の危険性がなくなり、同9月上旬には声も出せるようになった。

 大阪での手術は十数回に及び、容体が安定し始めた同11月8日には京都府警が任意で事情聴取。その際は「どうせ死刑になる」「多くの社員がいる第1スタジオを狙った」などと供述していた。

逮捕に備え病院並みの個室を用意

 ただ、寝たきりの状態のいま、逮捕する必要はあったのか疑問も残る。

 記者会見した川瀬敏之捜査1課長は「完治に相当の時間を要する。供述が変わる可能性を考慮して逮捕に踏み切った」と説明した。

 だが、刑事訴訟法は罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合に逮捕できると定めている。

 しかし、起き上がることもできず、自力歩行さえできない青葉容疑者が逃亡できるとはとうてい考えられない。

 証拠隠滅の可能性も、青葉容疑者は事件発生から継続して治療が続けられ、京都府警は既に自宅を家宅捜索して証拠品を押収している。

 残る捜査は犯意の立証と動機の解明ぐらいで、立件するために残っているのは供述調書の作成ぐらいだろう。

 逮捕状を執行せずとも、医療関係者の立ち合いのもと、任意で聴取することも可能だったのではないだろうか。

 実際、記者会見でも「逮捕の必要性」「この時期に逮捕した理由」に質問が集中したが、川瀬捜査1課長は「具体的には言えない」と明言を避けた。

 全国紙社会部デスクによると、回復に伴って報道などで情報を得るようになり、事実関係と供述内容に矛盾が生じることを嫌ったのではないかという。

 逮捕の方針は固まったが、京都府警は伏見署では青葉容疑者が勾留に耐えられないと判断。法務省に相談し、医療設備が充実している大阪拘置所を収容先に決めた。

 同拘置所は青葉容疑者を収容するため、ストレッチャーや介護用ベッドが入る個室を用意。感染症対策のためエアコンも配備し、特別な入浴設備も用意するなど、環境を病院並みに整えた。

 至れり尽くせりで、そこまで徹底して逮捕後に備えたというわけだ。これは「真相を解明することが亡くなった方や遺族のためだ」(川瀬捜査1課長)という決意の表れなのかもしれない。

事実か、荒唐無稽な妄想か

 青葉容疑者は事件を起こした日、身柄を確保される際に「小説を盗まれた」「俺の作品をパクった」と叫んでいたとされる。

 これまで、京アニが年に1度開催している「京都アニメーション大賞」に青葉容疑者のものとみられる投稿があったことが判明。

 京アニの代理人弁護士は「(応募したのが青葉容疑者と)同一人物なのか確認できない」としつつ、内容を確認したところ「これまでに京アニが手掛けた作品と似たような表現は確認できなかった」と説明していた。

 これも青葉容疑者の投稿か確認されていないが、インターネット上に「アイディアをパクる貴様らだけは許さん」「原稿を落とされた」などの投稿があったことも明らかになっている。

 取り調べでは当然「盗用されたというのはどこの部分を指しているのか」という追及があるだろう。

 ありえない話だが、本当に青葉容疑者が投稿した作品に京アニの作品に似た表現があるのか。それとも荒唐無稽な妄想に過ぎなかったのか。

 いずれ「盗用された」と思い込んだとしても、普通の感覚なら抗議すればいいだけの話だ。しかし青葉容疑者は70人が働くスタジオにガソリンをぶちまけ、火を放つという凶行に及んだ。

 過去に精神障害で通院していた時期があったという青葉容疑者。精神鑑定になるのは必至だろう。

 犯人性は間違いなく、取り調べ以外の捜査は全て終わっているはずだ。逮捕から精神鑑定・鑑定留置、起訴、そして公判前整理手続きと進むとみられる。

 起訴されても、公判は最高裁までもつれ込むだろう。判決が確定するまでにいったい、何年かかるだろうか。

 青葉容疑者本人も覚悟しているように、死刑判決は動かないだろう。

 しかし、犯行の動機が解明されても、判決が確定しても、死刑が執行されても、京アニ36人のかけがえのない命が戻ることはない。

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関連エントリ 2020/05/27 ⇒ 【京都アニメ放火】今朝✍青葉真司容疑者(42)放火殺人容疑で逮捕。

 

2019年12月24日 (火)

【IR誘致問題】東京特捜部<外為法違反容疑>勝算は!?

「日本のカジノ100%成功しない」ラスベガス在住日本人ディーラーが断言

Abema TIMES 2019年12月19日(木)8時37分配信

 カジノを含む統合型リゾートIRの誘致が動き出している。現時点で誘致を正式表明しているのは横浜、大阪、和歌山、長崎だが、東京、千葉、名古屋は検討中だ。最終的に名乗りを挙げた候補地の中から、国が最大で3カ所を選定されることになっている。

 横浜市は多くの観光客が訪れているものの、その9割が日帰り客。「残念ながら東京に行かれてしまう。横浜でお金を落として頂けない」(林文子横浜市長)という市にとって、大きな経済効果が見込めるIRは是が非でも欲しいところだ。東京ドーム10個分の敷地を持つ山下埠頭を予定地に指定、民間企業の投資で様々な施設を作る計画で、その投資規模は1兆円に上る。

 ただ、港湾業者らを束ねる“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長はギャンブル依存症への懸念からカジノ建設に猛反対、「俺を殺すかどこかに拉致するか。俺が生きているうちはダメだ」と主張。協会の水上裕之常務理事は「ディズニーさんもF1もそうだし、ご本人たちがここでの可能性を探りたいと言ってきたわけだから、可能性としては非常に高い」とし、協会は豪華客船で巡るディズニークルーズやF1レース開催という独自再開発プランで対抗する構えを見せている。さらに先月には反対派の住民が新団体を組織、是非を問う住民投票の署名活動も始まっている。

 一方、着実に準備を進めるのは府市ががっちりタッグを組んだ大阪だ。2025年の大阪万博と同じ夢洲の一画に予定地にしており、「MGM+オリックス」「ギャラクシーエンターテインメント」「ゲンティン・シンガポール」の3社が事業者として名乗りを上げる。「事業者からは9300億円を上回る提案が出された」(大阪府・大阪市IR推進局の那須雅之氏)。

 一方、着実に準備を進めるのは府市ががっちりタッグを組んだ大阪だ。2025年の大阪万博と同じ夢洲の一画に予定地にしており、「MGM+オリックス」「ギャラクシーエンターテインメント」「ゲンティン・シンガポール」の3社が事業者として名乗りを上げる。「事業者からは9300億円を上回る提案が出された」(大阪府・大阪市IR推進局の那須雅之氏)。

 横浜や大阪が目指す“世界最大規模のIR”だが、専門家はその投資額に懸念を示す。「日本という市場は世界的に見ても有望な市場ではあるが、巨額投資が本当に回収しきれるのか言われると、建てたはいいけど儲からない、という状況が発生してしまう可能性がある。継続的な施設のクオリティの維持だったり、サービスレベルの維持というのができなくなってしまって、残念ながら観光集客施設としての質が落ちていくことになるのではないか」(国際カジノ研究所の木曽崇氏)。

 さらに本場ラスベガスにも、日本のIR構想、とくにカジノの行く末を気にかける人物がいる。ディーラーやVIPのお世話係などをするカジノホストを務め、日本からのカジノ誘致関係者の案内役なども務めてきた、カジノディーラーの片桐ロッキー寛士氏だ。

 ディーラー学校の講師もしているロッキー氏は大阪の誘致成功を見込み、ディーラー学校を設立準備のために大阪を視察した。その上でロッキー氏は「そもそも誰も来ない。今のままでは100%成功しない」と断言する。

 17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、ロッキー氏に加え、カジノで100億円以上を溶かし、特別背任の罪で収監された経験を持つ大王製紙前会長の井川意高氏と、日本版カジノの「失敗の理由」を分析した。

失敗の理由(1)顧客目線

 まずロッキー氏が指摘するのは、顧客目線の不足だ。賭け金やゲーム時間によってポイントが貯まり、宿泊や飲食、飛行機代などが無料になったり、キャッシュバックなどの優遇があったりする「コンプ」が、カジノ管理委員会の検討結果次第で、禁止される可能性があるという。また、日本居住者はマイナンバーカードで全プレイが記録され、勝ち分が一時所得として課税、非居住者は勝ち分に対して源泉徴収などの案がある点だ。

 ロッキー氏は「業界内では、コンプがかなり規制されるのではないかという話出ている。やはり利益を多くしたいというのが理由ではないか。また、ラスベガスの場合、テーブルゲームに関しては配当が300倍以上のものは課税対象で、5000万賭けて5000万勝ったというのが何回か続いて5億勝ったとしても、それは課税対象にならない。そして、スロットマシンの場合は1200ドル以上の配当が源泉徴収の対象になる。そう考えると、海外から来た人にとって、日本のルールは全く魅力的なものではなくなる可能性がある。やはり他国のカジノとの競争を考えれば、お客さんに対して何らかのメリットを示さないといけない」と指摘。

 井川氏も「日本の近くにはマカオもあればシンガポールもある。そこがやっていることを取り入れなければ顧客を呼べないのに、役人は競争があるということが分かっていない。課税については、贈与なのか交際費扱いになるのかなど、そういった問題が大きいのだと思うが、そもそも勝つのが難しいのに、たまたま勝ったものに課税するのはセンスがない。“ギャンブルは愚か者への課税”という言葉があるくらいだ。私は106億も課税されてしまった」と苦笑する。

失敗の理由(2)ディーラー目線

 次にロッキー氏が主張するのは、ディーラー目線の不足だ。中でもラスベガスのディーラーはチップで稼ぐといい、優秀なディーラーを集める上で、日本版ではチップが賄賂に当たるとして禁止されることに警鐘を鳴らす。

 「ラスベガスに限っての話だが、カジノディーラーはネバダ州が定めた最低収入しかいただかないので、チップが全体の収入の8割か、それ以上になる。お客様からいただいたチップをその日働いたディーラー全員で割って、そこから税金を引いた状態で給料としてもらう。チップがなければ、はっきり言って生活できないレベルになってしまう。最後に働いていたカジノでは、1日あたり350~400ドルくらいをもらっていて、最高で1人のお客様から30万ドルいただいたことがある。ただ、全員で割らないといけないので、実際は悲しい結果になることもある。マカオでも収入は30万円もいかないと思うし、日本もそのくらいになると予想している。日本人で足りなければ必ず外から連れてこないといけなくなるが、人が集まるだろうか。やはりチップは賄賂ではなく心付けだ。仲居さんに心付けとしてお金を渡したり、タクシーに乗って“お釣りはいい”というのと同じ感覚だという考えが定着してほしい」。

 井川氏は「国にもよるが、韓国でディーラーと話したときに聞いたのは、収入のかなりの部分がチップだということだった。シンガポールやマカオはメインのお客が中国人で、チップをあげているのを見たことがない。そして、アメリカのディーラーはチップが欲しいから“タイに駆けろ”と言う。タイで当たるとチップをあげるのが基本的なマナーになっている。私の場合、シンガポールで大きく勝っていた時は一張りで50万ドル張っていた。気分次第だが、負けているとそのチップも惜しくなる。今回のトリップは勝ったなという時には、最後に1万ドルくらいはチップをあげていた。でも次に負けると、“畜生、あの時にあれあげなければ良かったと思う(笑)」と明かした。

 また、飛行機やホテルの手配、資金繰り(回収)まであらゆる面倒を見てくれる“執事的存在”の「ジャンケット」も禁止される可能性もあるという。

 これについて井川氏は「マカオでは中国語の名前がついたジャンケットの部屋やテーブルがあって、セールスしてくる。しかしミイラ取りがミイラになって本人がジャンケットのセールスになってしまった日本人もいた。彼等は箸の上げ下ろしまで面倒を見てくれるくらい、24時間、最大限のサービスをしてくれる。“今回は全部使っちゃってないけれど、もう少しやりたい”と言うと、お金も与信によるが貸してくれる。日本では禁止してもいいと思うが、シンガポールではカジノがジャケットの代わりに担当のマーケティングスタッフをつけてくれる」とコメント。カジノ企業のVIP専用担当者で、身の回りの世話の他、資金貸付などの相談も受ける、いわば“クリーンなジャンケット”というイメージの「カジノホスト」の導入を提案した。

 ロッキー氏も「僕もジャンケットは反対派だ。マカオに入ってきたアメリカ企業がすごい売上げを叩き出したが、それはまさしくジャンケットがいたからだ。要は“汚いお金”をスクリーニングせずにカジノにどんどん落としていくという、反社的な側面があった。やはりサードパーティー、第三者がカジノにお金を入れる形になるのは良くない。カジノホストは完全にカジノに雇われている者なので健全だ」と話した。

失敗の理由(3)カジノ事業者目線

 最後にロッキー氏が指摘したのが、カジノ事業者目線の不足だ。日本では一つの区域にカジノが一つだが、遊び慣れた客は複数のカジノを渡り歩くため、すぐに飽きてしまい、お金が落ちなくなってしまう懸念があるという。また、投資額は9600億円以上で、経済波及効果は建設時1兆2400億円、運営時7600億円(年間)を想定する大阪は49万平方メートルでディズニーシーと等しい面積、投資額は1兆円規模で、経済波及効果は建設時7500億円~1兆2000億円、運営時は6300億円~1兆円(年間)を想定する横浜は47万平方メートルで、東京ドーム10個分と、規模が大きすぎるとも話す。

 「また、競争が起きないということは、長い目で考えると投資が集まりにくくなるということでもある。お客さん目線でもあるが、やはり一つしかないと、毎年同じ部屋に泊まって、同じ所でご飯を食べて、同じショーを見ることになり、必ず飽きがくる。そうして離れたお客さんは二度と戻ってこない。どうやって継続的に来てもらうかを考えると、複数のカジノを巡らせるのがいい。そして、事業者としてはすぐに投資額を回収しないといけないが、あまりにも規模が大きすぎると思う。どういう形でお客さんを呼び込むのかが気になる」。

 そして最後にギャンブル依存症対策に関連しては、「筋を通すのであれば、現存しているパチンコなどのギャンブル依存症に対して手を打つべきだと思う。僕が最もダメだと思うのは、年齢確認をしないことだ。ラスベガスでもし未成年者が遊んでいることが分かると、数億円単位の罰金か、ライセンスを剥奪されるくらい事業者に厳しい。実際に僕が働いていたカジノでも、17歳の男の子がスロットで遊んでいた。彼が十数億当てたことで管理委員会が来て、罰金のほか、彼が遊んでいた時にいた従業員60人くらいが全員クビになった。もちろん17歳には支払いがなされなかった。カジノはそれくらい厳しいところだが、業界が働きかければ簡単にできることだ」と訴えていた。

ギャンブル明暗「公営救ったネット投票 苦境パチンコ店、出玉規制で客離れ

中國新聞デジタル 2019年12月24日(火)10時00分配信

 かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。リーマン・ショック後の10年度は約8割の6場が赤字だった。インターネットで手軽に投票できる環境が追い風になっている。一方、苦境にあるのが最盛期に売上高30兆円を誇ったパチンコ業界。中国地方ではこの20年間で約4割のパチンコ店が閉店に追い込まれている。

 全8場の18年度の純利益は合計で100億2900万円。前年度より9・1%増え4年連続のプラス。利益の一部は各市の一般会計に繰り入れられた。

 地方財政への貢献が目立つのはボートレースだ。児島(倉敷市)は繰り入れが11億円で前年度の5・5倍、徳山(周南市)は7億円で2・6倍、下関(下関市)は17億5千万円で2・3倍となった。前年度より17・4%減った宮島(廿日市市)も17年度に廿日市、大竹両市への配分金を18年ぶりに復活させて以降、3年連続で繰り入れる。

 場外舟券売り場を置く自治体にも恩恵が広がる。16年に誘致した山口県田布施町には周南市から協力金が入り、昨年度は4149万円で過去最高。同町の亀田典志総務課長は「子どもの医療費無償化などに充てている。財源が厳しい中、大変ありがたい」と喜ぶ。

 競輪では広島(広島市南区)が10年ぶりとなる繰入金を復活させ、3億円を市の一般会計に入れた。玉野(玉野市)は前年度の2倍となる4億円を充当。一方、防府(防府市)は古い施設の改修に備え、オートレース山陽(山陽小野田市)も累積赤字の解消を優先しともに繰り入れを見送った。

 好調な公営ギャンブルの中でもボートレースの快走が際立つ。全国24場の18年度の売上高は約1兆3700億円。この10年で最も落ち込んだ12年度の1・5倍に膨らんでいる。その額は中央競馬の約半分に迫り、競輪と地方競馬、オートレースの合計額に匹敵する。

 ▽ ピークの繰り入れ33億円

 本来は刑法が禁じる賭博のはずの公営ギャンブルは戦後の復興を支援する目的で生まれた経緯がある。1953年開場のボートレース徳山はピークの74年度には旧徳山市へ33億円を繰り入れた。当時の市の一般会計歳入の2割を占め、これまでに文化会館や動物園などの整備に使われてきた。

 しかしバブル崩壊で売上高は減少。97年度に初めて赤字に陥り、99年度に繰入金が初めてゼロに。97年度以降の14年間で赤字は9回に上った。

 公営ギャンブルが自治体財政のお荷物に転落したことで各地で廃止論議が巻き起こり、地方競馬全国協会によると、01年以降に全国で14競馬場が廃止された。中国地方でも02年に益田(益田市)、13年には福山(福山市)が姿を消した。

 そうした苦境を救ったのがインターネット投票だ。芸能人を起用した派手なテレビCMなどで浸透を図る。ボートレース徳山はインターネットの舟券販売が前年度の2割増と急拡大。11年に始めたモーニングレースも好評で18年度の売上高は過去最高を記録した。山本貴隆管理者は「安定した繰り入れを続けるのが使命。ばくち場の悪いイメージを変えたい」として家族連れ向けイベントなどを開き、新たなファンの獲得を目指す。

 ▽ 市場規模ピークの4割減少

 好調な公営ギャンブルと対照的に苦境にあえぐのがパチンコ業界だ。ギャンブル依存症が社会問題となり、射幸性を抑えるため出玉を少なくするなどの規制でファン離れが加速する。

 日本生産性本部のレジャー白書によると、18年のパチンコ・パチスロの市場規模は20兆7千億円。ピークだった05年の34兆8620億円から4割も減少した。遊戯人口は950万人と推定し、3千万人を超えた80年代から3分の1にしぼんでいる。中国地方の店舗数は18年末時点で679店。最も多かった95年末より454店も減った。

 かつて「モーニングサービス」などとして各店が競ったイベントや「出血大サービス」などの射幸心をあおる宣伝は規制され、大量出玉をうたうパチンコ、パチスロ機も次々と姿を消す。

 パチンコ店をほぼ毎日訪れる周南市の70代女性は「生活の一部。いまは何万円も入れず、ゆっくりと遊ぶのを心掛けている」と笑う。一方、同市の場外舟券売り場で60代男性は「パチンコは大金をつぎ込んで当たっても元が取れない。ボートの方がいい。もう行かない」と顔をしかめる。

 山口県内のパチンコ店経営者は「国策でカジノを始めるためか、パチンコだけが締め付けられているみたい。競馬やボートみたいに監督官庁がバックにいるのとは違うよ。依存症対策の規制で年内に人気機種が次々撤去になるし来年はもっとつぶれるよ」とこぼす。

 業界に詳しい山田コンサルティンググループ(東京)の長島瑛児マネージャーは「かつて隆盛だったボウリングのように業界の規模縮小は避けられない。飲食業や宿泊業など多角経営で生き残る道が求められる」と指摘する。

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関連エントリ 2018/09/21 ⇒ 【日経平均】6日続伸<一時✍2万3900円台>海外株高うけ堅調

関連エントリ 2018/08/27 ⇒ 【安倍首相】長くとも「あと3年」✍総裁選へ立候補表明。

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2019年11月27日 (水)

【京都アニメ放火】容疑者(41)全身90%深達性DB熱傷から奇跡の生還

回復した京アニ放火容疑者は何故優しさ」についてまず語ったのか

現代ビジネス 2019年11月18日(月)12時01分配信

人からはじめて「やさしさ」をもらった
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〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉(京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」 医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用)
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 ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。

 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっている。分け与える対象を第三者に強制的に決定されるようなことはない。

 その結果として、多くの人から「やさしさ」をたくさん集められる人と、だれからも「やさしさ」を与えてもらえない人へと、ゆるやかに二極化していく。

 私たちは、自らが持つ有限の「やさしさ」をだれに配るべきか、つねづね慎重に見定めている。私たちは「やさしさ」を道行く人へ適当に与えたりしない。自分の「やさしさ」を、もっとも喜んでくれる人に与えたいし、もっとも見返りが大きそうな人に与えたいと考える。私たちは「やさしさ」を一種の貨幣のように扱っている。

 彼が人生ではじめて「他人のやさしさ」を知ったのは、大量殺人の容疑者になってからだった。自分で自分を破滅させて、多くの人の命を奪い、社会から「とうてい赦しがたい極悪人」という視線を受けてようやく、医療者からの「やさしさ」に触れた。もっとも、凶行によって半死半生の状態にならなければ、その「やさしさ」が与えられることすらなかったのだろう。やりきれない光景だ。

片足を失いたい男

 ずっと以前に、匿名掲示板「2ch」に立ったあるスレッドのことを思い出した。

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【事故に見える片足の切断方法】
https://2ch.review/cache/view/news4vip/1340291019(2012年6月22日)
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 そのスレッドの主は「仕事がつらくて明日会社に行きたくない。車に轢かれるか、電車に撥ねられるかなどして足を失くしたら仕事を辞められるかな? 他人に迷惑をかけず、不幸な事故として足を失う方法はなにかほかにないか?」と、冗談ではなく本気のトーンで相談したいと考えてスレッドを立てたようだった。

 当然、スレッドの人びとは困惑の色を隠せなかったようだ。言うまでもなく、片足を失う必要性などどこにもないからだ。さっさと退職届を出せばそれで終わる話だ。だが彼はあくまで「不慮の事故によって働けなくなった」という事実があることにこだわっているようだった。

 いまなら彼がそう訴えた理由がよくわかるように思えた。

 仕事がつらすぎて、現実が苦しすぎて、なんとかそこから脱したいと願う男は、しかし「落伍者」として蔑まれるのも回避したかった。そこで、実社会から「かわいそうだ」と思ってもらうために「名誉の勇退」という物語のもとで社会から去りたいと考えたのだ。

 彼は片足を失うことで「無能な落伍者」ではなくて「不慮の事故で片足を失い、惜しまれつつも社会から退場した」という物語のなかで生きることを欲したのだった。片足を失ってでも「名誉の勇退」に彼がこだわったのは、「無能な落伍者」となればけっして与えられることのない、他人からの「やさしさ」あるいは「やさしいまなざし」が欲しかったからだ。

 私たちは「やさしくしなければならない対象」に対してはやさしいが、そうでない対象にはとことんまで冷たい。

「やさしさ」の偏在

 容疑者の供述を受け、ネット上では大きな波紋が広がった。容疑者の半生に思いを馳せる声、身勝手な言い分だと非難する声──さまざまな声が挙がった。

 「(容疑者は)治療に携わった医療スタッフに対して『人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった』と感謝の言葉を伝えたという」──つまりはそこか…

京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」 医療スタッフに感謝、転院前の病院で:京都新聞 https://t.co/HXGslvocLT

― 丹治吉順 a.k.a. 朝P (@tanji_y) November 15, 2019 「そういう優しさを犯人が知っていたら、あんな事件は起こさなかっただろうに」的な利いた風な事を言ってる人がいるけどな。

この容疑者も観ていて、この容疑者が焼き殺した人達が作っていた作品は「この世の中のどこかには掛け値無しの優しさがあるんだよ」という事を訴えていた作品なんだぞ。 pic.twitter.com/cphHUQ4g0N

― Katana Edge@中2超美少女 (cv: 広河太一郎) (@amiga2500) November 15, 2019「容疑者となった彼にも他人の『やさしさ』に触れられる機会があれば、このようなことにはならなかったかもしれない」という声も少なくなかった。p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 16.0px YuGothic}span.s1 {font-kerning: none}

──たしかにそうかもしれない。だが、あるいはこうも言えるだろう。「掛け値なしのやさしさがこの世に存在すること自体を知ることがなければ、これほど苦しまずに済んだかもしれない」と。p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 16.0px YuGothic}span.s1 {font-kerning: none}

 ──人は「やさしさがない」ことによって苦しむのではない。自分と他人を比較して、「“自分のもとに”やさしさがない」ことを知って苦しむのだ。

 自分のもとには「やさしさ」が与えられていないのに、少しよそに視線をやると、「やさしさ」が当たり前のように交換されている光景を目にする。大勢の人からの「やさしさ」を当然のようにかき集めている人を目にする。

 人間は、絶対評価をあまり重要視しない。他人と比べて相対的に自分がどんな位置にいるかを測ることによって、幸不幸を感じるものだ。それが社会的関係性を築くことで生き延びてきた、私たち人類という社会的生物の宿命でもある。

 他者との相対的な関係で自分のことを考える私たちは、この世のどこかに「掛け値なしのやさしさ」を享受している人がいるのに、自分にはそれが与えられないことを知ると、とてもつらく感じる。

 容疑者は、アニメで描かれた「この世のどこかには掛け値なしのやさしさがある」というメッセージに勇気づけられたり、元気づけられたり、励まされたりはしなかったのではないだろうか。

 架空の存在が「やさしさ」を交換しあっている姿ですら、自分のみじめさを相対的に浮き彫りにするものであるかのように感じたのではないだろうか。それほど容疑者は「やさしさ」に飢えていたし、「やさしさの与えられない自分」に苦しんでいたのかもしれない。

 人は「やさしさの不在」ではなく「やさしさの偏在」によって深く傷つく。時として「やさしさ」が自分に与えられないことを恨む。

人はやさしく、同時に冷酷である

 今後このような凄惨な事件の可能性を少しでも減らすために、「やさしさ」を与えられず、むしろ他者からの冷たいまなざしに身も心も突き刺されながら社会の隅に追いやられている人に、私たちは手を差し伸べるだろうか。

 私たちは、自分にとって「やさしさ」を配るに値しないと感じる人には、有限で貴重な「やさしさ」を分配したくないと願ったからこそ、「自由で平和で安全で快適で個人的な社会」を選んだのではなかっただろうか。私たちは「自分のやさしさを分配するに値しない相手」にはとことんまで冷たくし、それによって自分の便益を最大化することに、もはやためらいを感じなくなっている。

〈弁護団によると、GHは精神障害者ら10人が共同生活を送る施設。訪問介護サービスなどを展開する「モアナケア」(同区)が18年3月、市から設置を承認された。

(中略)弁護団によると、地元の自治会長から地域住民に説明するよう求められ、同社は18年12月と19年1月、説明会を開催。出席者から「不動産価値が下がるのでは」との声が上がったという。説明会後の19年3月には、「住民の安全を守れ」「地域住民を無視するな」などと書かれたのぼりが施設周辺の10カ所以上に立てられ、開設に反対する署名約700筆が市に提出された〉(神奈川新聞『「開設反対は差別」 精神障害者GHに住民が反対運動』2019年05月24日より引用)

 ある人にとっては冷酷な人であるからといって、その人が他の誰に対してもまったく血の通っていない冷酷な仕打ちをするとはかぎらない。そのような人物が、たとえばだれかを冷酷に排除しようとするとき、その裏には別のだれかの暮らしを守りたいと思うやさしい心があったりもする。人間の「やさしさ」と残酷さは、しばしばコインの裏表である。

 「やさしさ」を豊かに持つ人だけで集まって暮らしていくことは快適で幸せだ。だが、その代償として「だれかが幸せに過ごしている、ただそれだけでも許せない」と感じるような人が出てくる可能性を引き受けなければならなくなった。

「透明化」された人びとの祈り

 もし容疑者のような人間に「踏みとどまる何か」を与えたいと思うのであれば、「自分の好きな相手にだけ、自分のもつ有限のリソースを与えられる」という自由な社会の美徳を、一部諦める必要があるだろう。

 「この世のどこかには掛け値なしのやさしさがある」というメッセージを見ても、それを「ただしそのやさしさは、お前には生涯だれからも与えられることはない」と読み込んでしまい、恨みを募らせるような人を少しでも減らすには、「やさしさの偏在」そのものを突き崩していくほかない。

しかしながら、「やさしさの偏在」がいかに人を苦しめ、時として社会全体に大きなリスクをもたらすかということを理解する人は少ない。「誰にやさしくするかは、ひとりひとりが自由に決めてもよい」p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 16.0px YuGothic}span.s1 {font-kerning: none}

──このような規範に疑問を感じないのも当然だ。個人のレベルにおいては、なんの悪意もない行いでしかないのだから。 「やさしさ」を与えられず、だれからも顧みられず、この社会で透明化されている人は大勢いる。そんな人びとがみな、必ずしもこの容疑者のように、社会や人びとに対して歪んだ復讐心を抱いているわけではない。むしろ彼ら彼女らは、だれも見ていない場所で、ただ静かに祈っている。

 その祈りの存在に目を向けるべき時が来ている。

京アニ容疑者、全身90%やけど、回復待って逮捕、捜査本格化

共同通信 2019年11月27日(水)6時00分配信

 アニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件で、青葉真司容疑者(41)=殺人などの容疑で逮捕状=が、皮下組織まで傷が達する重いやけどを全身の約90%に負っていたことが26日、医療関係者への取材で分かった。初期の治療で他人の皮膚の提供を受ける通常の治療法を採用せず、自己の組織を培養してできた皮膚や人工皮膚だけで救命されたことも判明。専門家は、全身の90%以上にやけどを負った重篤な患者への治療としては過去に例がないとしている。

 一命を取り留めたことで動機の解明が可能となり、京都府警は回復を待って逮捕、本格的な捜査に乗り出す。

京アニ放火容疑者の高額医療費、逮捕前は自己負担

日刊スポーツ 2019年11月27日(水)7時00分配信

36人が死亡し、33人が重軽傷を負ったアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件で、殺人などの容疑で逮捕状が出ている青葉真司容疑者(41)は7月18日の事件発生以来、入院が続いている。

今月14日、やけどの高度治療を受けていた大阪府の病院から京都市内の病院に転院した。京都府警は勾留に耐えられる程度まで回復するのを待って逮捕する方針だが、まだリハビリが必要で、捜査関係者は退院時期について「まだ分からない」と話す。今月8日には、大阪府内の入院先で初めて事情聴取を受けている。

全身に重いやけどを負い、皮膚移植手術を重ねており、治療にかかった費用は高額とみられる。捜査関係者は青葉容疑者の医療費支払いについて「逮捕前なので、国費が充てられる理由はない」とし、容疑者負担を強調した。

元東京地検特捜副部長の若狭勝弁護士によると、事件の容疑者の医療費支払いについて「逮捕前、逮捕後にかかわらず、本来は容疑者の自己負担です。国民健康保険など資格を得ていれば、もちろん保険が適用されます」と説明。また、支払い能力がない容疑者の医療費支払いについて「逮捕前は自己負担ですが、逮捕後に限り、治療しないと死に至るような場合、重要事件の容疑者を死なせないために、事実上は国や県が支払うケースもあります」としている。

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関連エントリ 2019/07/26 ⇒ 【京都アニメ火災】容疑者(41)意識戻る✍遺体34名の身元特定

関連エントリ 2019/07/19 ⇒ 【京都アニメ火災】3階建て「ガソリン放火」で爆発炎上✍33名が死亡

関連エントリ 2015/09/25 ⇒ 【習的中國】訪米初日に✍旅客機 300機「爆買い」〆て4.5兆円!!


ローマ教皇食品を捨てることは貧しい人の食卓から食べ物を盗むのと同じ

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ローマ教皇「とても心を打たれた…被爆地訪問

読売新聞オンライン 2019年11月27日(水)10時24分配信

 訪日を終えたローマ教皇フランシスコ(82)は26日、バチカンに戻る特別機の機内で記者会見した。被爆地訪問について「とても心を打たれた」と述べ、核廃絶を改めて訴えた。原発については、個人的な意見とした上で、「安全性が保証されるまで利用すべきでない」との考えを示した。

 教皇は今回の訪日で長崎、広島を訪れたことを振り返り、「(核兵器は)その残虐性において人類の真の教訓だ」と述べた。「核兵器を保有していれば、事故や愚かな指導者らが人類を破滅させてしまう」とし、使用だけでなく保有も非難した。

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 安倍首相との会談では、裁判制度が話題に上ったことも明かした。「一般論として様々なことについて話したまでで、他国でも話している」と説明した上で、「希望の糸口がない有罪宣告は人道的でない」と述べ、死刑反対を訴えた。

 香港情勢については、「香港で起きていることは、チリでもフランスでも起きている。一般的なことだ」と述べるにとどめた。教皇は日本に向かう機中から中国と香港、台湾に「平和を祈る」などとする電報を送ったが、「電報は(上空を通過する)全ての国に送る。これをもって非難または支持を意味するものではない」と説明した。

 

2019年11月 6日 (水)

【MRJ】米航空会社と<旅客機100機分>契約キャンセルに・・・・

国産初のジェット旅客機 米との100機の契約キャンセル

FNN PRIMEonline 2019年11月1日(金)12時05分配信

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」100機の契約が、キャンセルされた。

三菱重工によると、子会社の三菱航空機が開発を進める「三菱スペースジェット(旧MRJ」について、アメリカの航空会社と結んだ100機の契約が解消されたという。

契約していた90席クラスの機体の座席数が、アメリカの労使協定の規定に抵触することになったためで、70席クラスに切りかえて、あらためて受注に向けた協議を進めているという。

国産「三菱ジェット6度目の納品遅れに現実味

東洋経済オンライン 2019年11月1日(金)5時00分配信

 三菱重工業が社運をかけて挑戦している小型ジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」に逆風が強まっている。

 同社は10月31日、アメリカの航空会社「トランス・ステーツ・ホールディングス」(TSH)と結んでいた「M90」(座席数90席クラス)について、最大100機の契約が解除になったと発表した。スペースジェットの開発遅れが続いていることが背景にある。

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最後の試験機の完成は年明けにずれ込み

 スペースジェットは2008年に事業化を決めてから5度の納入延期を繰り返し、今年に入ってようやく、アメリカの連邦航空局による型式証明取得に向けた飛行試験プログラムに入っていた。

 だが、必要な試験機のうちの最後の1機の完成が年明けにずれ込む見込みとなっている。配線の設計に変更があり、安全性の確認に時間がかかっているためだ。

 三菱重工の泉澤清次社長は10月31日に開かれた決算会見で、「(試験の)スケジュールの入れ替えや試験項目の検討をしている。そのあとのスケジュールを今見直しているのでコメントは避ける」と述べるにとどめた。仮に6度目の延期となれば、2020年夏ごろに予定している全日本空輸(ANA)への初納入は難しくなりそうだ。

 今回発表されたTSHとの契約解除は、アメリカ国内の機材制限を理由としている。アメリカの大手航空会社が労働組合と結んだ労使協定「スコープクローズ」で、TSHなど地方路線専門の運航受託会社は、90席クラスのM90を運航できない。三菱重工などはこの規制が緩和されてM90でも運航できることを期待していたが、その見通しも立っていないという。

 三菱重工はスコープクローズに対応した「M100」(65~88席)の受注に向けた協議を続けていると説明しており、MRJを開発する三菱航空機の水谷久和社長は「M100が北米市場を主導する機体になると確信している」とコメントした。

 本来、TSHとの契約はM100と同じようにスコープクローズに準拠した「MRJ70」(座席数70席クラス)への転換権付きの契約だった。だが、MRJ70のコンセプトを発展的に引き継いだM100の契約に転換せずに、いったん契約を解除したうえでもう一度協議をすることになった背景には、一連の開発遅れがあるのは明らかだ。

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 M100の市場投入は2023年を目指すとしているが、その前提となるM90の投入ができない状態では、この予定もどうなるか見通せない。今回の契約解除とM90の開発遅れとの関係について、三菱重工の泉澤社長も「影響がなかったかといわれればある」と認めた。

三菱重工の業績は好調だが…

 TSHの契約解除により、M90の契約機数は387機から287機に減少した。三菱重工は今年6月、カナダのボンバルディア社から小型旅客機事業を買収する契約を結び、機体整備などのサポート体制を整えることが可能になった。だが、肝心の機体が思うように完成・納入にこぎ着けられないのでは、サポート体制充実も空振りに終わる。

 スペースジェットの開発は停滞しているとはいえ、三菱重工の業績は好調だ。火力発電に使う高効率のガスタービンが好調だったこともあり、31日に発表した2019年4~9月期決算(国際会計基準)は、売上高が前期比0.3%増の1兆8776億円、本業のもうけにあたる事業利益は24.4%増の743億円だった。

 2020年3月期通期でも売上高は5.4%増の4兆3000億円、事業利益を9.7%増の2200億円と見込む。課題だった財務基盤も順調に強化されており、2016年3月期に1兆0521億円だった有利子負債は今年9月末には6773億円に減少した。

 8月の東洋経済のインタビューで泉澤社長は「生み出したキャッシュをどうやって使うかが今後の課題だ」と語っていた。

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 三菱重工はこれまで、スペースジェットの開発に約6000億円をかけ、2018年には子会社である三菱航空機に対する増資1700億円を引き受けるなどした。とはいえ、開発のピークを過ぎているために開発費は減少傾向にあり、納入延期になっても大きな損失を計上するとは考えづらい。

 ただ、スペースジェット事業は将来の成長戦略でも重要な位置を担う。

 三菱重工は31日、従来5兆円としていた2021年3月期の売上高目標を4兆7000億円に、事業利益も同じく3400億円から3000億円に引き下げた。小口正範CFOは「必ずしもM&Aを強行せず、取りやめたものもある。さらに、昨今の経済環境をみると、楽観的な状況でもない」と説明した。

 スペースジェットが三菱重工の業績に本格的に貢献するのはもっと先だが、足元の成長見通しに陰りがみえる中で、開発延期を悠長に待っている余裕はなくなってきている。

MRJスペースジェットに名称変更三菱も外し刷新

共同通信 2019年5月29日(水)10時08分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が、開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の名称を「スペースジェット」に変更する方針を固めたことが29日、分かった。MRJは当初計画より開発が大幅に遅れている。名称から「三菱」を外してイメージを刷新し、顧客へのアピールを強める。

 現在手掛けている90席級に加えて、一回り小さい70席級の開発にも本格的に着手。航空機の最大市場である北米で需要が見込める小型のジェット機にも注力する。

 MRJは、2008年に事業化を決定。初号機の納入は13年を予定していたが、設計変更などで納期を5度にわたって延期した。

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関連エントリ 2016/01/11 ⇒ 【MRJ】主翼接合部「強度不足」判明✍「納入延期」に・・・・

関連エントリ 2015/11/12 ⇒ 【MRJ】名門復活!✍「初飛行」成功を海外メディア伝える

関連エントリ 2014/10/20 ⇒ 【国産初】ジェット旅客機「MRJ」✍御披露目!!

 

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