【日本学術会議】“あり方”を巡り✍政府＜検討委員会＞立ち上げへ

 自民、学術会議「非政府組織化」議論の方針‐下村政調会長会見 

産経新聞　2020年10月7日（水）18時03分配信

　自民党の下村博文政調会長は７日の記者会見で、新会員候補者６人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

　学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成１９年以降、「勧告」を２２年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

　設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。

 間違いだらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ 

現代ビジネス　2020年10月5日（月）6時01分配信／髙橋 洋一（経済学者）

社説を読み比べてみると

　日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。

　立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。

　一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。

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(朝日新聞)「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」
(毎日新聞)「学術会議6氏任命せず　看過できない政治介入だ」
(日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」
(東京新聞)「学術会議人事　任命拒否の撤回求める」
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　一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞「日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」)。なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。
では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう。

予算10億円を国が負担している

　日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。

　かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。

　学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」とも言われるが、はたしてそうだろうか。

　そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。

　2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があった。その当時、筆者は直接の担当でなかったが内閣府にいたので、日本学術会議幹部からかなり陳情を受けた。

　その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかであった。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。

海外のアカデミーはどうなっているか

　ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされている。

　ただし、これがまともに検討された形跡は見当たらない。なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持している(2002年7月31日　日本学術会議のあり方に関する専門調査会 )。

　筆者は、その後、国家公務員を退官し、アカデミアに転じた。そこでは、日本学術会議は一部の貴族のようなもので、研究の最盛期を過ぎた引退間際の豪華なポストでお小遣い付きにみえた。筆者のような中途でアカデミアに参入した者にはまったく無縁な世界だ。

　日本学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会とも言われるが、はたしてそうだろうか。そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。

　その役割である政策提言を見てみよう。

　2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。

本当に権威ある組織なのか？

　その一方で、日本学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているありさまだ。そのために、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいる。

　日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌だ。

　次のケースを見てみよう。

　2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。

　日本学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。

　こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ。

　しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。

　ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。

「任命権」の問題も大きい

　では、1983年の国会での政府答弁からみてどうか。日本学術会議の推薦があるのに任命しなければいけないのか。裁量的人事をしないという国会答弁は、日本学術会議の行動が適切との前提での当面の法運用指針である。

　条文を読めば、裁量的な任命権がある。しかも、日本学術会議の実態が不適切になれば、条文通りの任命権を行使しないと不味い。

　実際、政府は事情変更により1983年の国会答弁を修正したのだろう。それは可能だし、そうせざるを得ないのは、上に上げた日本学術会議の不適切事例を見れば納得できる。

　もっとも、政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできない。これは、どのような組織であれ、人事であればその理由を明らかにできないのと同じだ。

　この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずだ。

　2003年に、日本学術会議の設置形態については「10年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっている」から、この際、政府として検討したらいいだろう。

あまりに虫がよすぎる主張

　それは、もちろん国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体である。なお、こうした方向の設置形態の改革は、一般的に「民営化」といわれているものだ。

　日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はない。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある。

　「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。

　欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはないので、そうしたらいいのではないか。

 菅義偉首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳 

東洋経済オンライン　2020年10月7日（水）14時21分配信

　新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。

　その前にまず、安倍晋三政権が放送業界に対してどのような影響を与えたかを簡単に検証してみたい。

■ NHK経営委員会を利用した安倍前首相

　NHKとの関係が何かと取り沙汰された安倍政権だったが、その伏線は第1次政権時代にすでに張られていた。2007年、経営委員長に富士フイルムの社長だった古森重隆氏が就任。富士フイルムをフィルム事業から脱皮させて成功した経営手腕をNHKに対して発揮した。古森氏を経営委員会に送り込んだのが安倍前首相だったと言われている。古森氏はNHKの経営計画を差し戻すなど、辣腕を振るった。

　この頃までのNHK経営委員は高齢の大学教授が名誉職的に引き受ける、ある意味お飾り的存在も多かった。だが経営委員は衆参両議員の同意の元、総理大臣が任命する役職だ。安倍政権は形式的にすぎなかった任命を文字どおりに解釈し、経営委員選定に関わった。形骸的なシステムをルールどおりに運用したと言える。今回の日本学術会議の件と似ていないだろうか。

　決して法的に誤ったことをしたわけではない。ただ、ルールに則れば政権がNHKに対し影響力が持てることを発見した。ちなみにNHKの監督官庁は総務省だが、安倍第1次政権での総務大臣が菅氏だ。

　第2次安倍政権では1次政権で学びとった手法をさらに活用した。経営委員を選ぶのはもちろん、会長人事にも影響力を持つようになったと言われる。会長を決めるのは経営委員会なので介入可能なのだ。

　いずれにしろ安倍政権は、経営委員会のシステムを通じてNHKに強い影響力を及ぼし続けた。ここでの問題の本質は、公共放送の制度自体に政治の介入を許す余地がある点だと思う。

　放送業界にモヤモヤと力を及ぼそうとした安倍前首相に対し、菅首相はどうだろう。これまでにも菅氏は放送業界に強い態度を示していた。安倍首相よりよほどプラグマティック、実際的で具体的な言動だ。

　2007年、フジテレビ系列で全国ネットされていた関西テレビ制作の「あるある大事典」が大問題を引き起こした。番組内で紹介した納豆の健康への好影響が、実は科学的根拠がない情報だったのだ。番組は放送打ち切りとなり関西テレビ社長が謝罪したが、事態は重く受け取られ、関西テレビの民放連除名にまで至った。

　このときの総務大臣が菅氏だった。総務省は総務大臣名義で行政指導としては最も重い「警告」を行った。そして菅氏は総務大臣として、「今後も放送法違反が見られたら電波停止もありうる」と発言した。

　振り返れば2016年、高市早苗氏が総務大臣としてほぼ同じことを発言して議論を巻き起こしたのだが、菅氏のこのときの発言はそこまでの議論にはならなかったように思う。放送業界として反論できる空気ではなかったからだろうか。

　高市発言もそうだが、放送法を電波法と併せて解釈すると「総務大臣による放送停波」はありうる。菅氏が首相になったいま大事なのは、彼は法に則って強い発言もする政治家だという点だ。

■ 総務大臣だった菅氏と「命令放送」

　もうひとつ、2006年に菅氏が総務大臣だったときに起こった放送界との事件がある。「命令放送」についてだ。この名称がすでに物騒だが、NHKは政府の命令を受けて放送することがある、というもので、具体的にはNHKが短波ラジオ放送で行う国際放送についての話だ。

　2006年時点の放送法には33条で「総務大臣はNHKに対し必要な事項を指定して国際放送を行うことを命じることができる」とされていた。政府による国際社会への日本のアピールにNHKが協力するものだ。その費用は国が持ち、それまでは「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の3つの大枠を「命令」されるだけで、具体的な内容はNHKの自主性に任されていた。

　2006年、菅氏は総務大臣として「北朝鮮による日本人拉致問題にとくに留意する」ようNHKに対し「命令」した。これに対し、新聞社やメディア研究者が強い反応を示した。「命令放送」であってもNHKの自主性が尊重されるべきであり、表現の自由が損なわれてはならない、というものだった。

　にわかに巻き起こった議論に対し総務大臣だった菅氏は、国会での質問に応じて「表現の自由は大事であり、命令放送の中でも編集の内容には踏み込まない」と発言している。「命令放送」は2007年の放送法改定時に修正され「命令」が「要請」に変わり、NHKはこの要請に対し「応じるよう務める」と自主性を保つことが明文化された。

　筆者は「命令放送」という制度がそもそも奇妙なものだったと感じるが、「停波可能発言」と併せて考えると、制度に則って強いことを言う菅氏の姿勢が浮き彫りになる。そして菅氏が第1次安倍政権の短い期間ではあるが総務大臣を経験していることは重要だと思う。内閣総理大臣就任早々、さっそく携帯電話の料金値下げを言い出したのも、この分野に通じているからだ。

　また具体的な部分は官邸官僚に頼り切っていた安倍氏に比べると、菅首相は自ら制度を学び自ら考えて動くように見える。武田良太総務大臣は、これまでの経歴を考えるとこの分野に通じているとは言いがたく、菅総理の意向を反映する立場になるだろう。総務省の領域で菅氏が自らの考えを具現化する可能性は高い。

　官邸官僚として暗躍した経産省出身者は退任しているが、そのうちのひとり、長谷川榮一内閣広報官の代わりに総務省出身の山田真貴子氏が広報官に就任した。そこには菅首相と総務省現場とのパイプ役の意味もあるかもしれない。

■ 警戒する民放、恐れおののくNHK

　民放側はこれまでの菅氏の放送業界への言動をもちろん覚えている。当然ながら警戒しているようだ。放送法などのルールを熟知し、それに則って強い態度に出ることもある。場合によっては「停波」を口にもする。そんなコワモテの政治家であることが民放にどう影響するか、戦々恐々のようだ。

　とくに電波行政、民放が数十年間安い水準を認められてきた電波料を見直されたらたまったものではないだろう。民放はコロナ前から広告収入が激減しており、立て直しに躍起になっている最中だから、電波料が上がったらさらに打撃になる。ましてや電波オークションの話が出てきたら大汗かいて必死で止めることだろう。

　ただ、菅首相が民放に圧を加えることで利する点があるようには見えない。菅氏のコワモテぶりは「お灸を据える」域でしかないと思う。むしろNHKのほうが懸念すべき点が多いかもしれない。例えば菅氏は総務大臣時代、「受信料値下げ」を国民の納付義務化とセットでNHKにかなり強硬に求めている。このときはプロパーで会長になった橋本元一氏が反対し、何度もやりあったという。

　受信料値下げは安倍政権で高市早苗総務大臣が求めて実現しているので、いま値下げを菅氏が言い出すことはないだろう。ただ、第1次安倍政権で総務大臣としてNHK操縦法を会得していることを考えると今後は、安倍首相よりずっと巧妙に進めそうだ。われわれ国民としては、菅政権と民放・NHKの関係に目を光らせ、状況を把握する洞察力を磨きたいところだ。

　そしてこの機に、公共放送なのに経営委員は政権の意のままにできるというNHKの不思議なガバナンスについて議論できる俎上ができるといい。受信料を払っているわれわれは株式会社で言えばNHKの株主。NHKは国民のものだと言える制度にしていきたいものだ。政権から、国民にとってプラスにならない圧がかかっていると感じたら、すかさず世論で対抗できるよう、その関係を注視していきたい。

【第99代首相】安倍内閣総辞職。今夜✍菅義偉内閣が発足

 「応援してくださった皆様に感謝」安倍晋三内閣総辞職談話 

産経新聞　2020年9月16日（水）11時38分配信

　安倍晋三内閣は１６日午前の臨時閣議で、内閣総辞職を決定し、首相の談話を決めた。全文は以下の通り。

　内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話

　　　　令和２年９月１６日

　本日、安倍内閣は総辞職いたします。

　この８年近く、内政、外交の諸課題に全力でチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。

　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。その思いで、政権発足以来、東日本大震災からの復興に全力で取り組んできました。

　経済最優先で、働きたい人が働くことができる社会をつくる。２０年近く続いたデフレに「３本の矢」で挑み、４００万人を超える雇用をつくり出しました。成長の果実を活かし、保育の拡充、教育無償化を実行しました。更には働き方改革、女性活躍、全世代型の社会保障改革。「１億総活躍」の社会に向かって、大きな一歩を踏み出すことができました。

　外交・安全保障では、集団的自衛権に係る平和安全法制を制定し、助け合える同盟はかつてなく強固なものとなりました。普遍的価値を共有する国々と手を携え、積極的平和主義の旗の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組みました。地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定が成立し、自由で公正な経済圏を世界へと広げるための主導的な役割を果たしてきました。

　全ては、国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださり、私たちの背中を押していただいた国民の皆様のおかげであります。改めて心より御礼を申し上げます。大変厳しい時にも、至らない私を、変わることなく応援してくださった全ての皆様に、感謝申し上げます。

　どうか、次なる内閣、新総理に対しても、国民の皆様の御理解と御支援を心よりお願いいたします。私も、一議員として、新体制を支えていく。引き続き、日本の未来のため、全力を尽くしたいと考えております。

　国民の皆様。８年近くにわたり、本当にありがとうございました。

安倍首相、官邸を出る 通算在位3188日。

毎日新聞　2020年9月16日（水）18時39分配信

　安倍晋三首相は16日午後、菅義偉官房長官や官邸職員らに見送られて官邸を後にした。

　安倍内閣は16日午前の臨時閣議で総辞職し、安倍晋三首相が2012年12月に首相に返り咲いてから7年8カ月余りにわたった第2次政権が幕を閉じた。安倍前首相の連続在任日数は2822日、第1次政権との通算は3188日で途切れたが、いずれも歴代最長となった。

　安倍前首相は16日午後0時半過ぎ、内閣官房職員らが出迎える中、首相官邸エントランスに姿を見せ、職員から花束を受け取ると笑顔で一礼。両手を上げて見送りに応え、拍手に送られて官邸を後にした。

　その後は首相指名選挙が行われた衆院本会議に出席したのに続き、衆参両院の各会派をあいさつ回り。公明党では山口那津男代表が出迎え、安倍前首相が「6回の国政選挙を共に戦った」と振り返ると、山口氏は「安倍総理、本当にお世話になりました」と謝意を述べた。

 安倍首相談話、安保政策「敵基地攻撃能力」専門家賛否「保有必要」「専守防衛ゆるがす」 

長崎新聞　2020年9月16日（水）11時05分配信

　安倍晋三首相が11日発表した安全保障政策に関する異例の談話について、県内外の専門家の間では「必要」「専守防衛を揺るがす」と賛否が分かれた。敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の検討を暗に促す内容。談話は年内に結論を出すよう求めており、次期政権での議論の行方が注目される。

　談話は、北朝鮮の弾道ミサイル保有などで日本の安全保障環境は厳しさを増していると指摘。「日本を防衛しうる迎撃能力を確保していく」と敵基地攻撃能力保有の必要性を言外ににじませた。こうした検討は憲法の範囲内で行い、専守防衛の考え方や日米の基本的な役割分担を変えることはないと強調した。

　元陸自幹部で日本大の吉富望教授（安全保障・危機管理）は「中国や北朝鮮の軍事力増強を考えると、（敵基地攻撃能力を）持たざるを得ない」と指摘。日本は専守防衛を堅持してきたが「他国から日本が攻撃された場合、国民の犠牲を容認していることになる。国民の命を守るのは政府の責任だ」と支持した。

　安倍政権の安保政策を「世界の環境に合うようアップデートした」と評価。その上で「宇宙やサイバー対策など防衛の裾野は広がっていく。政府や党内、国民との間で安全保障に対する認識のギャップを埋めることが大事だ」と次期政権に注文した。

　政府は6月、技術的問題が発覚したとして、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画を断念。弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦建造やイージス艦の追加配備などの代替案が浮上している。

　元衆院議員の今川正美氏＝佐世保市＝は、イージス艦3隻が配備されている海自佐世保基地にも直接、間接的に影響が出ると推測。「海上自衛隊の負担が増えるだけ。イージス艦が、最新鋭のミサイルの迎撃に対応できるのか」と疑問視し「国民の理解を得られる安保政策ではない。無責任な談話だ」と一蹴する。

　NPO法人ピースデポ特別顧問で、長崎大客員教授の梅林宏道氏も反対の立場だ。敵基地攻撃能力保有は専守防衛を原則とする日本の防衛政策の根幹を揺るがし、集団的自衛権行使を容認した安保関連法成立（2015年）の時より「非常に危険な問題」と懸念。「敵基地攻撃を可能とすれば、国際関係を刺激し逆に緊張が高まってしまう」と危機感を示した。

首相指名選挙「小泉進次郎、一票」に笑いとどよめき。

HUFFPOST　2020年9月16日（水）15時19分配信

　自民党の菅義偉総裁が9月16日、衆参両院の本会議で第99代首相に選出された。

　午後1時から始まった衆院本会議の首相指名選挙では、自民党の小泉進次郎氏が「1票」を獲得すると、議場に笑いとどよめきが起こった。

　衆院本会議では、菅氏が314票。 続いて、立憲民主党の枝野幸男代表が134票▽ 日本維新の会共同代表の片山虎之助氏が11票▽希望の党の中山成彬代表が2票ーーを獲得。

　各党の代表が得票するのは想定内だが、続けて「小泉進次郎君、1票」と読み上げられると、議場には笑いとどよめきが起きた。

　首相指名選挙の様子をライブ配信していたテレ東NEWSには、小泉氏の得票にどよめく様子を聴きながら、クスリと表情を綻ばせる菅新首相の様子が映し出されていた。

　小泉氏への1票はNHKから国民を守る党の丸山穂高氏だった。FNNが報じた。

【衆院の票数内訳】

菅義偉氏 314票　枝野幸男氏 134票　片山虎之助氏 11票　中山成彬氏 2票　小泉進次郎氏 1票

【参院の票数の内訳】

菅氏 142票　枝野氏 78票　片山氏 16票　伊藤孝恵氏 1票　白票 3票

 「菅内閣」閣僚人事…安倍前首相の実弟が初入閣 

中央日報　2020年9月16日（水）8時37分配信

「菅内閣」の発足を控えて閣僚人事が固まっている中、新防衛大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣を起用する方針を固めたことが１５日、分かった。

　日本のメディアは１６日、首相に就任する菅義偉自民党総裁が河野太郎防衛相の後任に岸氏を起用する方針を固めたと伝えた。

　岸氏は安倍首相の実弟で、幼いごろ母の実家・岸家に養子に出されて名字を変えた。

　時事通信の人物情報によると、１９５９年生まれである岸氏は１９８１年慶応大学経済学部を卒業した後、住友商社の米国・オーストラリア支店で勤務した。２００４年参議院、２０１１年衆議院に当選し、防衛大臣政務官、外務副大臣などを歴任した。２０１８年１０月衆議院安全保障委員長を務めた。

　岸氏は８月１３日、終戦記念日（８月１５日）を２日前にして靖国神社を参拝した。

　また、注目を集めた後任官房長官には加藤勝信厚生労働相が有力視されている。加藤氏は安倍首相の家と近い関係と知られており、第２次安倍内閣で２年１０カ月間官房副長官として官房長官だった菅氏と呼吸を合わせた。

　その他にも１６日確定する閣僚人事では麻生太郎財務相兼経済副総理をはじめ、気茂木敏光外相、赤羽一嘉国土交通相、橋本聖子オリンピック担当相、萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相の留任が確実視されている。河野防衛相は行政改革相に横滑りするものとみられる。

　厚生大臣には田村憲久元厚生相の再登板が確定したことが分かった。

　閣僚人事に先立ち、１５日決定された自民党幹部陣人事では「菅首相」をを作り出した立役者とされる二階俊博幹事長の留任が確定した。

　選挙戦のライバルだった岸田文雄政調会長の後任には下村博文選挙対策委員長が任命された。選挙対策委員長には山口泰明組織運動本部長が、総務会長には佐藤勉元総務相が抜擢された。幹部４人が二階派・麻生派・細田派・竹下派に等しく配分された。

　現在まで半分程度公開された「菅内閣」の全容は新しい政権が安倍内閣の延長線上で政策を継承することを予告されている。多数が再任されたのはもちろん、新メンバーもほとんど「安倍側近」や「安倍政府ですでに閣僚を務めた人物」だ。

　特に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の初期対応で事実上落第点を受けた加藤厚生相を「政権の第二人者」である官房長官に起用するなど「基準のない“回転ドア人事”」という批判を避け難いものとみられる。

「派閥配分」も主な争点だ。菅氏は２００９年無派閥になって以降自ら「脱派閥」を主張してきた。１４日、自民党総裁当選後記者会見でも「派閥にこだわらず改革意欲のある人材を登用する」と明らかにした。だが、今回の選挙で自身を積極的に支持して首相にしてくれた派閥の要求を無視するわけにはいかない状況だ。

　派閥は席配分に露骨な欲を表わしている。朝日新聞は「（菅氏の）脱派閥はマスコミ向け」（麻生派幹部）、「衆参合わせて閣僚４ポストは確保したい」（細田派幹部）など派閥内部の声を伝えた。

　菅氏は１６日午後、衆・参議院両院本会議で総理指名を受けた後、直ちに組閣に着手する。また、徳仁天皇から任命状を受けた後、新内閣を発足する。

 岸信夫防衛相、核武装論を否定 

朝日新聞デジタル　2020年9月17日（木）2時09分配信

　菅内閣で防衛相に就任した岸信夫・元外務副大臣は17日未明、首相官邸での記者会見で、日本が核武装する必要性について問われ、「わが国が核兵器を持つことは決してないと考えている」と否定した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟。

　岸氏は自民党が政権に復帰した2012年12月の衆院選にあたり、毎日新聞が実施した候補者アンケートで、「日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください」との質問に対し、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」との回答を選んでいた。

　岸氏はこの日の会見で「内閣の一員である防衛大臣として」と前置きしたうえで、「わが国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を国是として堅持している。NPT（核不拡散条約）の締約国として、核兵器の製造や取得などは行わない」と述べた。

 菅新内閣は安定志向 再任８人、閣僚経験者４人再登用 

毎日新聞　2020年9月16日（水）20時51分配信

　第202臨時国会が16日召集され、衆参両院の本会議での首相指名選挙で自民党の菅義偉総裁（71）が第99代首相に選出された。午後6時前からの皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による菅内閣が発足した。

　菅氏は16日朝、東京・赤坂の議員宿舎周辺で日課の散歩をした後、ホテルで秘書官と打ち合わせ。安倍内閣総辞職の臨時閣議に官房長官として出席した後、党本部で広報用の写真撮影をした。午後1時前、首相官邸から去る安倍晋三前首相をホールで見送ってから衆院本会議場に向かった。

　首相指名選挙は衆院（投票総数462票）が菅氏314票▽立憲民主党の枝野幸男氏134票▽日本維新の会の片山虎之助氏11票▽無所属の中山成彬氏2票▽自民党の小泉進次郎氏1票。参院（同240票）は菅氏142票▽枝野氏78票▽片山氏16票▽国民民主党の伊藤孝恵氏1票▽白票3票の結果だった。いずれも菅氏が過半数を得た。

　菅氏はその後、官邸で公明党の山口那津男代表と党首会談を行って組閣本部を設置。加藤勝信官房長官（64）＝竹下派＝が記者会見で閣僚名簿を発表した。

　菅氏肝いりの「デジタル庁」創設に向けて新設したデジタル改革担当相に就いた平井卓也氏（62）＝岸田派＝を呼び込んだ際、菅氏は「思い切ってやってくれ」と指示。平井氏は記者団に「総理の覚悟がうかがえた。私も全力を尽くしたい」と語った。

　初入閣は5人で、閣僚経験者4人を再登用。25年の大阪・関西万博に関する特別措置法に基づく万博担当相が新設され、閣僚ポストは1増の20となった。第4次安倍再改造内閣からの残留は11人。麻生太郎副総理兼財務相（79）＝麻生派＝ら8人が再任され、3人が横滑りで担当を変わった。

　官房副長官に側近の坂井学元副財務相（55）＝無派閥＝を新たに起用。参院議員の岡田直樹官房副長官（58）＝細田派、官僚トップの杉田和博官房副長官（79）は再任した。側近の和泉洋人首相補佐官（67）と木原稔首相補佐官（51）を再任し、トランプ米大統領周辺に人脈を持つ阿達雅志・元党外交部会長（60）を新たに補佐官に起用した。

　菅氏は秋田県出身者で初の首相。70代で初めて首相に就任するのは福田康夫元首相以来、戦後8人目。派閥に所属せず、国会議員の親族を持つ世襲でもない「無派閥・非世襲」議員が自民党から首相となるのは異例だ。

 菅義偉新内閣“ポスト菅”「加藤勝信官房長官」の履歴書 

デイリー新潮　2020年9月16日（木）15時31分配信

「花の54年組」の室崎勝信から加藤勝信へ

　官房長官に就任し、一気に次期首相候補に躍り出たのが加藤勝信氏（64）だ。もともとは室崎姓だった彼がいかにして権力の階段を上り詰めて行ったのか……その履歴を辿る。

　加藤氏は東大経済学部を卒業し、1979（昭和54）年に大蔵省（現在の財務省）に入省した。当時を知る同省関係者によると、

「当時まだ彼は室崎勝信という名前だったんですが、特に目立つことがなくその名が挙がることはなかったですね」

　彼の入省年次は「花の54年組」と言われていて、同期から木下康司、香川俊介、田中一穂の3氏が事務次官に上り詰めている。極めて異例のことだ。

「田中さんに関しては次官の器ではないと見るムキが大勢でしたが、安倍晋三首相の秘書官を務めた経験から、下駄をはかせてもらったという評価がもっぱらですね」

「この期はもともと道盛（大四郎）さんと桑原（茂裕）さんとが次官候補のツートップ。いずれにせよ、室崎（=加藤）さんの名前が出ることはありませんでした」

　室崎勝信氏は1994年4月から大蔵省時代に農水相秘書官を務めたが、その際の農水相は加藤六月氏だった。

　永田町関係者によると、

「加藤六月さんといえば安倍晋三さんの父親、晋太郎さんの番頭として知られた人物です。晋太郎さんが率いた安倍派四天王の1人。六月さんが農水相を務めたのは、わずか2か月で退陣した羽田内閣においてだったのですが……」

「六月さんは長女の康子（こうこ）さんを大蔵官僚と結婚させたがっていました。そこで白羽の矢が立ったのが室崎（=加藤）さんだったということです」

婚約者と別れた後、その妹と結婚して…

「話は順調に進み、2人は婚約したのですが、ある日、康子さんから婚約破棄の申し出があった。それからハーバード大の大学院に留学したのです」

　フラれた格好の室崎勝信氏はその後、康子さんの妹と結婚。婿入りして「加藤勝信」となった。

　ちなみに加藤康子さんは都市評論家として活躍。内閣官房参与などを歴任し、一般財団法人「産業遺産国民会議」の理事を務めている。

　また康子さんは、8県23件の「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を「世界文化遺産」へ登録するにあたり、中心的な役割を担った人物として知られている。

　話を戻すと、加藤六月氏の願いだった「大蔵官僚との結婚」も、形は違ったが果たされたことになる。

　勝信氏は1995年に大蔵省を退官し、98年から六月氏の秘書に。その年の参院選には無所属で、2000年の衆院選には自民党から出馬するも落選。

「選挙に2度落選してもうダメかと言われたこともありましたが、なんだかんだとサバイブしてきましたね」（先の永田町関係者）

　それでも、初当選は2003年まで待たねばならなかった。

　2007年の第1時安倍改造内閣で、内閣府大臣政務官に任命。自民党が下野した後、政権を奪還した12年12月に発足した第2次安倍内閣で官房副長官に就任。初代内閣人事局長も務めた。

　2015年10月に内閣府特命担当相として初入閣。17年8月から厚労相と新設された働き方担当相、18年10月から自民党総務会長、そして19年9月から再び厚労相と働き方担当相に。

安倍氏への忖度説も取り沙汰され…

「とにかく、自民党が政権与党に復帰して以降の安倍政権では、官房副長官、大臣、党3役と要職をずっとやり続けてきたわけです。閣内で同じポジションを務め続けた菅さん（義偉）や麻生さん（太郎）とはまた違った意味で、安倍さんが絶大な信頼を置いていたのは間違いない」

　もちろんその信頼は、「安倍晋太郎と加藤六月」という先代の“親子関係”と無縁ではない。それに加えて、

「ゴッドマザーと呼ばれる安倍さんの母・洋子さんと勝信さんの義理の母・睦子さんはとても親しい。そして2人とも“息子”たちをとても可愛がっている」

　実際、2人は、政財界トップの夫人たちが集まって設立された書道サークル「雍容苑（ようようえん）」の会員であり、かつて睦子さんが週刊新潮にこう語っていたことがある。

「洋子さんは、“最近になって、ようやく上手く書けるようになってきたわ”とおっしゃっていました。彼女は書道の他に茶道も嗜まれていて、表千家同門会の山口県支部長も務めています。“父が表千家だったので私も”とお父様のことを誇りに思っているのがわかりましたね」

　再び、永田町関係者の話。

「安倍さんが加藤さんを重用したのは仕事ができるということもありますけれど、洋子さんと睦子さんへの忖度がなかったわけではないでしょう」

　首相の座に就くことができなかった加藤六月氏の夢を、睦子さんが義理の息子に見ていても何ら不思議ではない。

「今回の官房長官人事にしても、菅さんが安倍さんに忖度したなんて話も出ています」

　最後に、先の財務省関係者はこう話す。

「加藤さんが台頭して、久々に大蔵省出身の財務相が登場するなんて言われていたんですが、財務相をスッとばして首相というのも見えてきたのかもしれませんね」

 習近平主席、菅首相に祝電「新時代の中日関係構築を」 

産経新聞　2020年9月16日（水）19時39分配信

　中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に祝電を送り、「双方は新時代の要求に合致した中日関係の構築を積極的に推し進めるべきだ」とのメッセージを伝えた。米中間の対立が激化する中、中国側は日米が共闘して対中圧力を強める事態を避けるため、日本を引き寄せたい考えだ。

　習氏は「長期的に安定し友好的に協力する中日関係を発展させることは、両国民の根本的利益に合致する」と指摘した。

　中国の李克強首相も１６日、菅首相に祝電を送り、「中国は日本とともに、各分野での友好交流と実務協力を強化し、両国関係の一層の発展を推し進めたい」と表明した。

 解散「野党の準備整えば…」自民・二階俊博幹事長 

時事通信　2020年9月16日（水）15時18分配信

　自民党の二階俊博幹事長が16日、衆院解散・総選挙の時期について「野党の皆さんの準備が整ったところで平和的に」と語り、周囲が慌てて打ち消す一幕があった。

　新国民民主党の執行部があいさつ回りで国会の自民党控室を訪れた際の発言。冗談のつもりだったようだが、隣で聞いていた二階氏側近の林幹雄幹事長代理が真面目な調子で「幹事長は選挙と聞くとすぐやりたがっちゃうから聞かないでください」と割って入り、周囲は笑いに包まれた。

　この後、同席した国民幹部は「野党の準備が整ったらというなら、いつまでたってもできない」と自嘲した。　

関連エントリ 2020/09/15 ⇒ 【菅新総裁誕生】今日まで＜官房長官＞明日✍99代内閣総理大臣へ

【民主先生】台湾の国父・李登輝さん（享年97歳）逝去。

 李登輝元総統が死去…その業績に、台湾で批判、中国から称賛も 

Record China　2020年7月30日21時30分配信

　中華民国（台湾）の李登輝元総統が7月30日に、台北市内の台北栄民総医院（病院）で死去した。97歳だった。台湾に中華社会としての初の本格的な民主主義をもたらした指導者であった反面、台湾の独立を訴えた政治家だっただけに、中国大陸人や台湾人からのネットへの書き込みが相次いだ。

　李元総統は2020年2月8日に牛乳を飲んだ際にむせ込み、咳が止まらなくなったことで病院に搬送された。病院では肺湿潤があることなども分かった。その後は入院生活を続け、7月28日にはネットで「死亡説」が広がったが、デマと分かった。29日午前には、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相）が見舞いに訪れた。

　李元総統の容体悪化が伝えられるとともに、台湾では元総統についてのネットへの書き込みが増えはじめた。最も目立つのは、李元総統を「台湾民主の父」と評価する意見だ。台湾では、戦後になってからの長期間、国民党の指導者だった蒋介石総統や息子の蒋経国総統による、強権・恐怖政治が続いていた。蒋経国総統は米国からの圧力を受けたなどで、民主化に向けた姿勢を見せていたが病気に倒れたため、李登輝氏が最初は総統代行として、次に総統として民主化を本格的に進めることになった。

　台湾では、李元総統の支持者の評価として「総統在職中に台湾を権威主義から民主に向かわせ、万年国会の改選、総統の直接選挙、警備総司令部の権限縮小を行い、言論の自由を徐々に保障していった」などが挙げられている。

「万年国会」とは中華民国国民大会を指す。1948年までに中国各地の代表として選出された議員で構成されており、国民党が台湾に移ってからは改選されることもなく機能していなかった。「万年国会」は民主化を求める人々から強く批判され、李元総統が要求に応じる形で1991年末に議員全体が退任する方式で、歴史の幕を閉じた。警備総司令部は台湾の戒厳維持などのために設けられた機関で、やはり李元総統が主動することで1991年に廃止された。

　李元総統への評価として、「台湾人意識の確立」を指摘する声もある。台湾出身者として初めての総統であり、「台湾意識」や「台湾の主体性」の価値観を確立したとの見方だ。

　なお、李元総統には、「権力確保のために派閥政治や金権政治をもたらした」との批判があるとも指摘された。事実、李元総統の在任期間中には、台湾政界で多くの汚職が明るみに出でている。また、李元総統自身も2011年に公金横領や資金洗浄の罪で起訴された（13年に台湾地方裁で無罪判決）。

　一方の大陸側では、李元総統を批判する声が圧倒的に多い。中国当局がこれまで、李元総統を「台湾独立運動の元凶」とみなして批判や非難を繰り返してきたことも影響しているが、中国人は庶民に至るまでほとんどの人が「台湾は中国の一部」と考えており、大陸側の「嫌・李登輝」の感情は多くの中国人の自然な気持ちと理解することができる。

　中国大陸側からの書き込みとしては、「真の名は李登輝でなく、岩里政男だ」との主張もある。「岩里政男」とは日本が台湾を統治していた時代に李元総統が用いた日本名だ。李元総統は、「日本精神」を極めて高く評価する発言を繰り返しただけに、中国側では「植民地根性の持ち主」といった批判が定着していた。

　上記主張は28日の「死亡説」がデマと分かった後に寄せられたもので、「岩里政男氏が健康を回復し、中国が台湾を取り戻すまで長生きすることを、心よりお祈りする」といった皮肉も追加されている。

　ただし一方では、「中華民族の歴史に、政権を平和的に交代させる1ページを築いた。その歴史的地位は、孫中山（孫文）と肩を並べる」と、極めて高い評価を示した大陸人もいる。

 李登輝さん逝去 中共 習近平の野望を阻んだ“台湾人意識” 

産経新聞　2020年7月30日（木）22時17分配信

　中国の習近平国家主席は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む最大の砦（とりで）は、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識だ。台湾の主体性を重視するこの意識は今や党派を超えた台湾民意の主流となり、李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は限られている。

　台湾統一は習氏が掲げる国家目標「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の中核だ。だが２０１２年の習指導部発足以降、台湾独立志向の民主進歩党を率いる蔡英文氏に二度の総統選当選を許すなど台湾政策の成果は乏しい。特に今年１月の総統選は、香港への統制強化が台湾社会に一国二制度への不信感を募らせる結果となり、中国側の“オウンゴール”に終わった。

　焦りを隠せない習指導部は５月、党序列３位の栗戦書政治局員が、台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」に基づく軍事力の発動を示唆した。

　中国が武力侵攻に踏み切る可能性はあるのか。李氏は１８年１０月、産経新聞の取材に「米国がどの程度関与してくるかは不明で（台湾も）過大な期待を持つべきではない」としつつ、中国側にもリスクは大きいとの見方を示した。北京の中国人ジャーナリストも「もし台湾側に三峡ダムを爆撃されたら下流の江蘇省や浙江省は水没する」と指摘し、習指導部が政治的賭けに出る可能性は低いとみる。

　李氏は総統退任後、台湾を「正常な国家」とするための新憲法制定を掲げ、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）も「日本のものだ」と公言。中国の左派を「現代最大の漢奸（かんかん）だ」（中国紙・環球時報電子版）と逆上させた。中国ではこうした批判の声が大勢を占める一方、改革派の中には「台湾の民主改革を穏健に実現した」（北京の政治学者）と評価する声もある。

李登輝さん死去 京都帝大で学んだ元総統が語った京都の思い出

京都新聞　2020年7月30日（木）22時30分配信

　7月30日に97歳で死去した李登輝（り・とうき）元総統は、京都帝国大学に1943年に入学した。李登輝氏は2006年、台北市内で京都新聞の取材に応じ、「台湾から京都に来たのは終戦の2年前。まず食べ物に困った。配給券を持ってあちこちの食堂を回ったが、お米は茶わん一杯もなく、野菜も足りない。困って台湾から豚の脂の缶詰と砂糖を送ってもらった」と、日本語で若き日の京都の思い出を語った。

　京都帝大のキャンパスは閑散としていたという。日本統治下でも台湾・朝鮮出身の学生は召集されていなかったが「同級生が兵隊に行くのに自分だけのんびりはできない」と志願した。

　李登輝氏は、大阪で兵役検査を受けた。「旧制高校のころから『死』とは何かを勉強した。今の人にはおかしいだろうが、検査官に『歩兵に行かせてくれ』と言った。一番苦労し、人間の生死の間をさまよい、死とは何かを理解するには歩兵がいいと」などと、戦争中の思い出を話していた。

李登輝さん死去「公に奉ずる日本精神」説き続けた“旧制高校生”

産経新聞　2020年7月30日（木）22時00分配信／河崎真澄（元台北支局長）

　作家の司馬遼太郎は、１９９３年と９４年の台湾取材で親しくなった元総統、李登輝を「旧制高校生」と評した。２人とも大正１２（１９２３）年の生まれだ。

　互いに７０歳に手が届いていたが、「僕はね」と語りかけた口調に、司馬は懐かしき旧制高校生に再会したと感じたのだろう。李登輝は旧制台北高から、京都帝大（現京大）に進んだ。

　本紙連載「李登輝秘録」の取材で台北郊外の自宅を訪れたとき、李登輝は右手を首まで水平に持ち上げ、「僕はここまで、２２歳まで日本人だったんだ」と言った。

　李登輝は高校時代に新渡戸稲造（にとべ・いなぞう）の「武士道」を読み込んだ。自著「『武士道』解題」（小学館）で「日本の伝統的価値観の尊さ」を訴え、戦後日本の「自虐的歴史観は誤り」と書いた。

　台湾民主化の父と呼ばれた李登輝が「日本精神」にこだわったのはなぜか。

　２００２年１１月、慶応大で学生向けに話すはずだったが、訪日ビザ（査証）を日本政府に拒まれ“幻の講演原稿”となった「日本人の精神」にこう綴った。

　「いま、私たちの住む人類社会は未曽有の危機に直面している。危機竿頭（かんとう）に面したとき、日本人に対する国際社会の期待と希望はますます大きくなる。数千年にわたり積み重ねてきた日本人が、最も誇りと思うべき普遍的価値である日本精神が、必要不可欠な精神的な指針なのではないか」

　その実例として李登輝は戦前の台湾で、東洋一とされた「烏山頭（うさんとう）ダム」を作った日本人技師、八田與一（はった・よいち）を挙げた。工事は苦難の連続だったが、灌漑（かんがい）用水路も整備し、干魃（かんばつ）や洪水に苦しんだ不毛の地を広大な農地に変えた。台湾農民のために八田は生涯をささげた。

　李登輝は、「人間いかに生きるべきか」「公に奉ずる精神」を実践躬行（じっせんきゅうこう）したとたたえた。八田は台湾でいまも尊敬を集めている。

　李登輝は講演原稿をこう締めくくった。「皆さんの偉大な先輩、八田與一のような方々をもう一度、思い出し、勉強し、われわれの生活に取り入れよう」。私心ではなく「公」のために誠意をもって行動する。戦後の日本人が失った「日本精神」をいまこそ取り戻すよう、李登輝は事あるごとに日本人に説いたのだ。

　台湾における教育改革にも心を砕いた。「（国民党政権の）反日教育をやめさせ、台湾の子供たちに正しく日本と日本人を理解させなければ」と考え、９６年に新たな中学の教科書「認識台湾」を作らせた。それ以前の教育では、大中華主義の歴史観で台湾の歴史や地理は教えず、日本統治時代は一律に否定していた。

　だが李登輝は戦前に普及した教育の制度やインフラ建設など、日本の功績も認める客観的な記述を取り入れて再評価させた。その結果、若い世代が公平な目で日本を見て判断し、親しみを感じる傾向が強まったという。反日教育を９０年代から加速させた中国や韓国と台湾の差がここにある。

　「僕はね、戦後の日本人が失ってしまった純粋な日本精神を、今も持ち続けているんだ。だから政治の苦難も乗り越えられた」。そう話した李登輝の生き方こそ、今を生きる日本人が手本とすべきものだった。

李登輝さんの2つの遺産“民主化”と“本土化”

産経新聞　2020年7月31日（金）7時46分配信／矢板明夫（台北支局長）

　知人の台湾の大学教授は李登輝元総統の写真入りのキーホルダーを大事に２０年以上も使っている。１９９６年に台湾で初めて直接総統選挙が実施されたとき、候補だった李氏の陣営が作った記念品だという。それを見ると、当時の幸せな気持ちを思い出せるからだと説明している。

　この教授は青年期に米国に留学したが、中国人とよく間違えられて肩身の狭い思いをしたという。李氏が９５年に米国を訪問し、大学で講演したことで台湾の存在が米国に広く知られ、その翌年に李氏が主導した民主化が世界から高く評価された。「台湾人であることを初めて誇らしく思った」といい、その年の李氏の就任演説を聞いたとき、涙が自然とこぼれたという。

　李氏が台湾に残した大きな業績は２つあるといわれている。１つは民主化を実現させたこと、もう１つは、本土化政策を推進して台湾人意識を広げたことである。

　李氏の後任として台湾の総統に就任した陳水扁氏によれば、この２つによって、台湾はその後の中国の激しい統一工作に抵抗し、中国に併合されずに済んだ大きな原因となった。

　一方、この２つのことは中国を強く刺激し、中国が李氏を「台湾独立運動の父」と決めつけ、激しく批判し続ける理由となった。李氏は現役時代から両岸対応に追われたため、残念ながら中国からの軍事的、外交的な圧力に対して有効な対策をとれなかったことも事実だ。

　李氏が総統を退任した直前の９９年に打ち出した「二国論」（中国と台湾は特殊な国と国の関係にある）は、李氏の対中政策の集大成といわれている。それを憲法に盛り込むことは李氏にとっての悲願だったが、中国の猛反発で実現できなかった。当時、李氏のブレーンで、現在の総統の蔡英文氏は「二国論」の原案作りから深く関わっていたとされる。

　今の蔡英文政権は基本的に李氏の対中路線を継承しているが、当時の李氏と同じように、中国とどう向き合うのか、いまだに頭を悩ませている。

　しかし、ここへきて、国際情勢は大きく変化し、台湾への追い風が吹き始めたことも事実だ。今年初めに発生した新型コロナウイルス禍で、台湾は「先手防疫」といわれる対応によって被害を小さく抑え、世界から称賛された。蔡氏は６月にデンマークで行われた国際会議で「台湾の経験が示すように、民主主義を犠牲にしなくても感染対策は成功できる」と誇らしく宣言した。

　中国のような高圧的なやり方ではなく、台湾の民主的な感染症対応は国際社会から注目された。

　同時に、今年になってから本格化した米中対立によって、台湾の戦略的な地位が高くなり、米国をはじめ世界は台湾を重視するようになった。米議会で最近、議論されている「台湾防衛法」は、台湾にとって最大な課題である中国からの軍事的脅威に対抗できることがこれから可能になることを示唆している。

　ある元政治家は「約３０年前に、（総統だった）蒋経国が死去したとき、リーダーを失った私たちは台湾の将来に対し大きな不安を感じていたが、今そのような不安は全くない。李氏が示してきた道を突き進めばよいと考えている。この道こそ、彼が残してくれた最大の財産だ」と話した。

　李登輝時代以上に、米国との関係を親密化させた蔡政権にとって、いまこそ、台湾の民主主義と台湾人意識を再び国際社会に示すチャンスかもしれない。

 安倍首相「日台親善に多大な貢献」李登輝元総統死去 

FNNプライムオンライン　2020年7月31日（金）10時12分配信

　安倍首相は31日午前、台湾の李登輝元総統が30日に亡くなったことを受けて、次のように述べた。

（台湾の李登輝元総統が亡くなられましたが、総理の受け止めをお聞かせください）

安倍首相「李登輝元総統のご逝去の報に接し誠に痛惜の念に堪えません。李登輝総統は日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた方であります。そしてまた同時に、李登輝総統は常に日本に対し特別な思いで接してこられた方でもあり、また台湾に自由と民主主義人権そして普遍的な価値を、また同時に日台関係の礎を築かれた方として多くの日本国民は格別の親しみを持っています。李登輝総統のご逝去、誠に残念でありますが、あらためて心からご冥福をお祈りいたします」

米ポンペオ長官「台湾との絆を強化し続ける」…李登輝氏追悼の声明

読売新聞オンライン　2020年7月31日（金）10時33分配信

　米国のポンペオ国務長官は３０日、台湾の李登輝・元総統を追悼する声明を発表し、「数十年間の権威主義に終止符を打つ手助けをし、経済的繁栄や開放、法の支配による新たな時代の先駆けとなった」と評価し、民主化を進めた功績をたたえた。「我々は台湾との絆を強化し続けることで、李氏のレガシー（遺産）に敬意を表していく」とも指摘し、台湾との関係を今後も重視していく姿勢を示した。

香港政府、台湾窓口機関トップ“事実上”追放「一つの中国」踏み絵に

読売新聞オンライン　2020年7月20日（月）22時19分配信

　２０日付の台湾紙「聯合報」などによると、香港政府が、在香港の台湾窓口機関である台北経済文化弁事処で実質的なトップを務める代理処長に対し、滞在査証（ビザ）の更新を拒否し、代理処長は１６日、台湾に戻った。中国と台湾が同じ国に属するとの「一つの中国」原則を認める書類に、代理処長が署名することを拒んだためだという。

　「一つの中国」を踏み絵にした事実上の追放と言える。国家安全維持法の施行を受け、香港の自由や民主主義を求める台湾に対し、香港政府は締め付けを強めている。

　代理処長のほかにも部門責任者ら３人が最近、同じ理由で香港を去ったという。

　台湾は報復措置を取った。在台湾の香港経済貿易文化弁事処のスタッフが査証の延長を認められず、台湾を離れた。

　台湾紙「自由時報」によると、台湾で２０１６年に蔡英文ツァイインウェン政権が発足した後、香港政府は台北弁事処の本来のトップである処長に対し、「一つの中国」を認める書類の提出を求めるようになり、処長が香港に赴任できなくなっていた。

 李登輝・傑出したアジアの政治家、殺されかねず身を潜めた日々も… 

西日本新聞　2020年7月31日（金）10時48分配信

　「あのころ、少ない味方と話すときは、他には分からぬよう日本語でしゃべったもんだよ」。30日死去した李登輝氏がニヤリと笑いながら述懐したのを覚えている。1988年、思いがけず台湾総統となったころの話だ。

　当時、台湾政界の中枢は中国大陸出身の外省人が固めていた。李氏は日本統治時代の台湾に育った土着の本省人。京都帝大（現京大）で学び、学徒出陣もした経歴は、戦後の国民党による恐怖政治の下では敵として殺されかねず、身を潜めた日々もある。蒋経国氏に農政の手腕を買われて出世し、蒋氏の突然の病死で副総統から総統となったものの、実態は「孤立無援」。外省人エリートたちは政争が決着するまでの“つなぎ”と李氏を軽視した。

　ところが民主化を求める本省人の民意が李氏を後押しした。李氏は非改選の議員が特権をむさぼる議会を改め、中国との戦時体制を敷く法を廃止して政治犯を釈放するなど、「静かな革命」は徐々に加速した。学生運動さえ味方に付け、ついに総統ポストそのものも民選に転換。李氏自らが圧勝して台湾民主制の基礎を固めた。

　外交面では、中台の統一を掲げる中国をけん制し、現状維持の立場を徐々に強化。これは中国の猛反発を招くが、日米による台湾海峡有事をにらむ安保体制の見直しを引き出し、各国世論にも台湾への親近感を培うなど、したたかな外交巧者ぶりを発揮した。

　総統を退いた後、政権交代が続いたが、李氏の針路は今も引き継がれている。政略の深みと意志の強さは、常に外来政権に支配されてきた「台湾人に生まれた悲哀」を身をもってなめてきたからに他ならない。

　その思いは親近感を抱き続けた日本の政治に対する苦言として表れた。「東京でばかりものを考え、視野も狭いし、信念もない」。傑出したアジアの政治家を惜しむ声は、日本にも広くある。

李登輝元総統、母国の主体性守るため活動

47NEWS　2020年7月31日（金）17時32分配信

　台湾の民主化を推進したことから「台湾民主化の父」と呼ばれた元総統の李登輝氏が３０日、多臓器不全のため死去した。９７歳だった。台湾出身者（本省人）として初の総統として「台湾人の新国家」を目指した。台湾の独立性を守るため、退任後も精力的に政治活動を行った生涯を共同通信の記事を基にまとめ、写真で振り返る。（４７ＮＥＷＳ編集部）

　李氏は日本統治下の１９２３年、現在の新北市で生まれた。「岩里政男（いわさと・まさお）」という日本名で日本の教育を受け、京都帝国大（現京都大）に入学。在学中に志願兵で軍に入隊し、陸軍少尉として名古屋で終戦を迎えた。

　その後、台湾に戻り台湾大を卒業。さらに、米コーネル大で農業経済学博士号を取得した。蔣介石の長男で元総統の蔣経国に見いだされ、農業経済学者から政界入りした。

　当時の台湾は、日本による５０年間の植民地統治後に中国共産党との内戦に敗れた国民党の蔣介石ら大陸出身者（外省人）が支配する「外来政権」であった。そのあおりを受けて、本省人は人口の大半を占めているにもかかわらず政治上の主役になれずにいた。

　李氏は作家の司馬遼太郎氏との対談で「台湾人として生まれ（ながら）台湾のために何もできない悲哀があった」と口にしている。李氏の原点を象徴している言葉だ。

　７８年には蔣経国により台北市長に任命される。８４年に副総統に就任。８８年１月、蔣元総統の死去に伴い副総統から総統に昇格し、同年７月には国民党主席に選出される。すると、本省人総統への期待を追い風に改革を精力的に進めた。

　９１年には中国共産党を反乱団体と規定した憲法の臨時条項を廃止した。このことで、長らく続いていた中国との内戦状態に事実上の終了を宣言した。

　そして、９６年に初の総統直接選挙を実現した。このことは「民主国家」として世界の脚光を集めた。

　この時の選挙は、李氏の当選阻止を狙う中国がミサイル発射を含む軍事演習を台湾近海で展開するなど異常とも言える状況下で行われた。李氏は見事に当選し、初の民選総統になった。このことから、台湾では「ミスター民主主義」と呼ばれていた。

　９９年、「中台は特殊な国と国の関係」だとする「二国論」を提起する。すると、中国は「独立派」と批判した。同時に軍事的威嚇をエスカレートさせたが譲らなかった。

　改革は教育面にも及んだ。主に中国本土で起きたことを教えていた歴史の授業を、台湾の歴史を中心に据えたものに変えた。このように台湾の歴史や文化を重視する教育は、若者たちの間に「台湾人意識」を醸成、今では社会の主流に育っている。

　１７年の共同通信とのインタビューでは、当時を振り返って次のように語った。「総統在任中には、それまで中国教育に染まっていた台湾人の精神改革を進めました。ベースになったのは、私や家内が身をもって学んだリップンチェンシン、『日本精神』です。誠実、勤勉、奉仕、責任などの美徳をまとめて指す言葉として今でも台湾で使われています」

　２０００年に総統を退任。「２２歳まで日本人だった」と公言する親日家で、退任後も９回訪日した。０７年には松尾芭蕉の「奥の細道」にゆかりがある場所を巡った。１５年には東日本大震災の被災地を訪れている。

　ここ数年は自ら進めた民主化が「限界に達している」として、憲法改正を含む「第２次民主改革」を進めるべきだと提言していた。亡くなる直前まで「台湾の主体性を、もっと強化しなければならない」と訴えていた。

李登輝氏が強化した対米関係、蔡英文総統が引き継ぐ

産経新聞　2020年7月31日（金）23時42分配信／田中靖人（前台北支局長）

　中国からの統一圧力に直面する台湾にとり、安全保障を依存する米国は最大の後ろ盾だ。台湾の民主化を進めた李登輝元総統は、「自由と民主主義」を旗印に米国との関係強化に取り組んだ。李氏が切り開いた米台関係の道筋は、現在の蔡英文政権にも引き継がれている。

　後に「ミスター・デモクラシー（民主化の父）」と称される李氏の政界進出も、米国の存在と無縁ではなかった。１９７９年の米台断交とそれに伴う米華相互防衛条約の失効は、独裁体制の蒋経国（しょう・けいこく）政権に衝撃を与えた。外憂を抱えた蒋経国は足下の体制安定のため、人口で多数を占める李氏ら「本省人」を政権に登用、李氏の総統就任に道を開いた。

　また、米議会などから批判を受け、３８年間続いた戒厳令の解除や野党・民主進歩党の結党容認など、民主化の基礎となる自由化を進めた。

　蒋経国の死去で総統に昇格した李氏は民主化を進める一方、社会主義の中国と対峙する上で、米国との関係強化に「民主主義」を利用した。９５年６月には、対中融和的なクリントン政権を窓口とせず、自由と民主主義という理念への共感を得やすい米議会から支持を取り付け、現職総統として初の訪米を実現した。

　初の政権交代を実現した民進党の陳水扁（ちん・すいへん）氏は、２期目に「台湾独立」志向を強めて米国に「トラブルメーカー」とみなされ、国民党の馬英九（ば・えいきゅう）氏に政権奪還を許す一因となった。

　馬氏も政権発足当初は「親米・和中」路線が米国に歓迎されたが、対中傾斜を強めて米国との距離感が目立つようになった。特に南シナ海問題で中国と歩調を合わせたことで、欧米から批判を招いた。

　現在の民進党の蔡総統は、陳、馬両政権の反省から、中国と距離を保つ一方で、中国を挑発せず低姿勢を取る「優等生」的な対応で、米国の支持を得ている。李氏を彷彿させる「理念の近い民主主義国家との連携」を強調する姿勢は、米議会、トランプ政権の双方から支持されている。

 李登輝氏死去、“弔問外交”見据える台湾 コロナが懸念材料 

産経新聞　2020年8月1日（土）0時04分配信

　台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた３１日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。

　葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部（外務省に相当）、国防部（防衛省）の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。

　台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。

　中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で１９８８年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら１４カ国の要人のみが参列した。

　ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

　一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。５月２０日に行われた蔡氏の２期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。

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【朝鮮人募集工】制裁第一弾＜半導体材料✍輸出管理＞韓国猛反発

◆西村康稔官房副長官は１日、韓国に対する半導体材料の輸出管理の強化を「適切な輸出管理制度の運用を目的としたもので、対抗措置ではない」と述べ、韓国人元徴用工訴訟を巡る⤵⤵対抗措置との見方を否定し、「WTOのルールにのっとり、国際輸出管理の仕組みに従って実施するもので、自由貿易に逆行しない」とした。

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日本政府、半導体材料の対韓輸出規制へ 徴用工問題で対抗措置

毎日新聞　2019年7月1日（月）19時27分配信

　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。

   今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

韓日経済戦争が一触即発…韓国外交部は日本大使を招致

中央日報　2019年7月1日（月）16時02分配信

韓日経済戦争が一触即発状態に陥りながら韓国政府の悩みが深まっている。日本経済産業省は１日、韓国に半導体製造の核心材料の輸出に対して規制をかけると発表した。韓国大法院が昨年１０月に日帝強制占領期における強制徴用被害者に対する賠償判決を下したことに対する日本側の報復措置だ。日本側消息筋は「事実上の対韓経済制裁」と表現した。

韓国政府はすぐに対応に動いた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前７時３０分、緑室会議を開いた。緑室会議は経済副首相が関係部署長官を非公開に呼んで主要経済懸案を非公開で調整する会議だ。洪副首相が主宰したこの日の会議には成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官や李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官、李昊昇（イ・ホスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席らが出席した。

趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官はこの日、長嶺安政駐韓日本大使を招致して抗議した。韓国政府は今まで外交部を中心に強制徴用被害者賠償イシューを管理してきたが、日本政府の措置により汎政府的対応モードに入った。

外交部当局者は「韓国経済の主力産業である半導体に直接関連する措置である以上、影響は微小でないと見て、関係部署および企業と対応策を練っているところ」と話した。別の政府当局者は匿名を前提に「韓日両国は経済的にも緊密なつながりがある以上、全面戦争は避けなくてはならない」とし「韓国企業が打撃を受けるのは日本にとってもうれしいことではない」と話した。

日本政府の措置の核心は半導体製造に必要な材料である３品目に対し、４日から日本政府当局の承認手続きを受けないと韓国に輸出できないように規制することだ。承認手続きは契約ごとに約９０日要する。事実上の禁輸措置だというのが業界内外の評価だ。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業にとっては直撃弾となる。発表直後、韓国取引所によると、サムスン電子株は午前１１時を基準に４万６６５０ウォンで、前日比０．７４％ポイント下落した。

日本のこのような措置は昨年大法院判決から８カ月で出てきた。日本政府関係者は、電話取材に対し、「これまで（日韓請求権協定上の）外交的協議および仲裁委員会の構成などを韓国政府に数回提案したが、韓国政府は無視で一貫してきた」とし「日本企業を保護するためにも、これ以上は座視できないという基調下で出てきた措置」と説明した。

昨年の大法院判決以降、強制徴用被害者は三菱重工業および新日鉄住金など日本企業に相手取った下級審で相次いで勝訴判決を受け取った。先月２７日にもソウル高裁民事８部（ソル・ポムシク部長判事）が１４人の強制徴用被害者遺族が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で１人当たり９０００万ウォン（約８４０万円）ずつ賠償するよう命じる判決を下した。

日本政府関係者は「このような流れが続けば日本企業の韓国内資産を実際に現金化しなければならない状況が発生する可能性があるのでないか」とし「日本としても対応措置を取るほかなかった」と主張した。韓国政府は先月１９日、韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り被害者に慰謝料を支払う方案を提案したが、日本政府が拒絶した。

日本が商業捕鯨を再開 IWCから脱退、規制受けず

BBC NEWS Japan　2019年7月1日（月）17時04分配信

日本政府は1日、国際的な批判をはねつけ、1986年以来となる商業捕鯨を再開した。北海道・釧路港でこの日朝、捕鯨船5隻が出港した。

日本は、クジラ漁の国際的な取り決めをつくる国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を昨年決め、この日をもって正式に脱退した。そのため、IWCの規制を守る必要がなくなった。

IWC加盟国は、捕鯨を実質的に禁止することで合意している。これに対し日本は、持続可能な方法でクジラを捕ることはできると長年、主張してきた。

■「文化が継承される」

この朝釧路港を出港した5隻を含め、国内の捕鯨船全体で、今年末までに計227頭のクジラを捕ることができる。

日本の水産庁が設定した捕獲頭数の上限は、ミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭。

同庁の関係者はBBCに、クジラ漁は「日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で行われる予定だ」と話していた。これまでの調査目的での捕鯨では大西洋でクジラを捕っていたが、今後はそれは実施しないもよう。

同庁の長谷成人長官はこの日、釧路港で開かれた小型捕鯨船の出港式に出席。「商業捕鯨の再開は、国内各地の捕鯨漁業者にとって念願だった」とあいさつした。

そして、捕鯨の再開によって、「文化と生活様式が次世代に引き継がれるだろう」と述べた。

日本小型捕鯨協会の貝良文会長は、「私の心は幸せにあふれていて、とても感動している」、「私の故郷ではクジラ漁は400年以上続いてきた」と、喜びを表現した。

この日出港したクジラ漁師の1人はAFP通信の取材に、「少し緊張しているが、クジラ漁を再会できてうれしい」、「若い人はもうクジラをどう料理して食べるのか知らないだろう。もっと多くの人に少なくとも1回は試しに味わってほしい」と話した。

■「国際社会からずれている」

国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種レッドリストによると、ミンククジラとニタリクジラは危機的状況にない。イワシクジラは絶滅が危ぶまれているが、個体数は増えているとされる。

グリーンピースやシー・シェパードなどの動物保護団体は、日本の捕鯨再開への反対を表明している。しかし、具体的な反対行動は予定していないと話す。

グリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー事務局長は昨年、政府が捕鯨再開の計画を発表した際に、日本は「国際社会からずれている」との声明を出している。

■ 鯨肉が広がったのは戦後

日本は他の捕鯨国と同様、クジラを捕って食べるのは固有の文化の一部だと訴えている。

日本の沿岸部には、何世紀にもわたってクジラ漁を続けてきた地方もある。しかし、鯨肉が広く消費されるようになったのは第2次世界大戦後の食糧難がきっかけだった。

捕鯨は日本において小規模な産業で、現在約300人が携わっている。

■ 残酷？偽善的？　

持続可能性の問題に加えて、捕鯨に反対する人々が主張するのが、もりを使った漁は残酷だという点だ。もりを使うと、クジラは長時間、苦痛にさらされた末に死ぬとしている。

ただ最近の捕鯨は、クジラを一瞬で殺す手法を目指している。捕鯨の支持者らは、食肉の工業的な生産現場の状況と比べながら、ほぼ全世界的な反捕鯨の感情はあまりに偽善的だと主張する。

■ 一時的ではなく永続的に禁止

クジラは19世紀から20世紀初めの乱獲により、絶滅の危機に直面した。IWCの全加盟国は1986年、クジラの個体数の回復を目的に、一定期間の捕鯨禁止で合意した。

日本やノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国は、持続可能な捕獲頭数の割り当てについて加盟国が合意するまでの一時的な禁漁と受け止めていた。ところが、捕鯨禁止はほとんど永久的な措置になってしまった。

日本は1987年以降、IWCの科学調査を目的とした例外措置のもとで、年間200～1200頭のクジラを殺してきた。

■ 調査目的のクジラが販売される

しかし、調査名目で殺されたクジラの肉はたいてい販売されることから、日本は商業目的を隠すため調査と偽ってクジラを捕っているとの批判が出ている。

日本は昨年、持続可能な割り当ての範囲での捕鯨を認めてもらおうと、IWCへの説得を試みたが失敗。今年7月をもってIWCから脱退した。

ただ、日本がいくら捕鯨に固執しようと、この対立を招いている問題は徐々に自然消滅していく可能性が高い。

日本での鯨肉の需要は、長期的な下降傾向にある。捕鯨産業は、補助金なしではやっていけない。将来、商業捕鯨は単純な算数によって終わりを迎えるかもしれない。

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【寝屋川児童殺害】✍中１男女殺害事件の被告（48）に死刑判決。

◆＜2人殺して＞死刑判決が出た。被告本人(48)が殺害自体は認めているし冤罪の余地はないから、妥当な判決なんだろう。被害者遺族の処罰感情に最大限に配慮したものだが死刑制度には犯罪の抑止効果はない。子供の頃平田弘史の「積んでは崩し」という漫画を読んだことがあった。大人になって読み返したがやはり怖い。ユダヤ人収容所の虐待にヒントを得たと記憶しているけど囚人に対する強制労働の話が出てくる。穴掘りをさせて堀濠を築かせた直後埋め戻しを命じる。そしてまた埋め終わった後で穴掘りをさせ堀濠を築かせ…の繰り返しを延々と囚人達に強いるのだ。現代においては懲役であれ死刑であれ犯罪者の心理に何の痛痒も与えないのなら一考に値しないだろうか。相田みつを

寝屋川中1男女殺害で

死刑判決＝「稀に見る重大事案」―48歳男殺意認定・大阪地裁

時事通信　12月19日（水）15時42分配信

 大阪府寝屋川市の中学1年の男女2人を2015年に殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（48）の裁判員裁判の判決が19日、大阪地裁であった。

浅香竜太裁判長は2人の殺害を認定した上で「まれに見る重大事案。刑事責任は極めて重大で、極刑の選択はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。

死因や殺意の有無、刑事責任能力が争点。自白や目撃証言などの直接証拠はなく、検察側が積み上げた状況証拠に対する評価も注目されていた。

公判で弁護側は、星野凌斗さん＝当時（12）＝について熱中症などの体調不良で死亡したと無罪を主張。平田奈津美さん＝同（13）＝に関しても傷害致死罪にとどまり、被告は発達障害の影響で心神耗弱状態だったと訴え、懲役12年が相当としていた。

判決によると、山田被告は15年8月13日、大阪府内かその周辺で平田さんの首を圧迫し、窒息させて殺害。星野さんについても首を圧迫し、窒息死させた。

死刑判決の山田被告獄中で土下座真相を激白「ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽやない」

AERAdot.　12月19日（水）15時50分配信

 大阪府寝屋川市の中学1年の男女生徒2人を2015年8月に殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（48）に対し、大阪地裁は死刑の判決を言い渡した。

殺害されたのは、平田奈津美さん（当時13）と星野凌斗さん（当時12）。その遺族らも出席した法廷で山田被告は土下座して号泣したと思いきや、警察や検察への「悪態」をつくなどドラマのような劇場型裁判だった。　筆者は山田被告が収容されている大阪拘置所で複数回、面会。その真意を尋ねてみた。

多くのマスメディアが山田被告に面会を求める中、回数は1日1回。はじめて山田被告に面会できたのは、11月中旬のことだった。面会室に入ってきた山田被告。法廷と同じ、上下緑色の作業着のような姿。椅子があるにもかかわらず、立ったまま、こう話しかけた。

「こういう記事が出ているが、どう思います」

マスコミ報道の記事のコピーを差し出した。ニュースで報じられている内容が気に入らないようで、椅子があるのに、座らず、立ったままでひたすらマスコミの悪口をまくしたてる山田被告。

厚生労働省の元次官で大阪地検特捜部に逮捕されるも無罪となった村木厚子さんの戦いを記した拙著「私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日」（朝日新聞出版）を手にしてこう筆者に求めてきた。

「検察の取調べはひどい。どうせ死刑だとか平気でいう。取調べは録音録画されており、それ見てくれたら、違法な調べがわかる。この本のとおり、検察はひどいので、それを書いてくれ」

山田被告の場合、弁護士も平田さん殺害については傷害致死で懲役12年が相当と「有罪」を主張している。村木さんの無罪と同列に論じるのは、「到底、無理だ」と説明すると「結局は検察や警察の言いなりか」と怒りを露わにした。

山田被告が落ち着いたところで、初公判で土下座したことを尋ねてみた。

「テレビのバラエティー番組とかでは、土下座の絵まで描いて放送しているそうだ。それがパフォーマンスやっていうんや」

メディア批評をした後、山田被告はようやく土下座について口を開いた。

「パフォーマンスを狙ったわけじゃない。ポーズ、演技と言われて事件が事件やし、仕方ない。自分の思いを伝えようとああいう形になったわけ。自分の思いをぶつけただけ」

土下座の最中、裁判長が何度も制止したのだが、覚えていないという。

「あの時、必死の気持ちばかりでまったく裁判長が止める声、聞こえなかった」

そして、面会を重ねると、ようやく事件について断片的に語りだした。

逮捕後、警察や検察の取り調べには黙秘を貫き、裁判ではじめて事件について語った山田被告。事件の「真相」について法廷の被告人質問では星野さんは熱中症か病気で死亡し、遺体を遺棄。平田さんは、口論になり口をふさごうとして、手が首にかかり、殺害してしまったと説明した。

だが、その主張は2人の遺族にとって納得ができるものではなく、山田被告を厳しく批判していた。

法廷についてはこう語った。

「十分に説明できたかどうか、わからない。自分は緊張して弁護士の質問に答えるのがいっぱい、いっぱい。法廷が終わって何をどう答えたか覚えていない」

裁判では、山田被告の責任能力が大きな争点の一つとなっている。

「裁判では精神病とか、なんとか障害とかわけわからんこと言われていい迷惑。そんなことどうでもいいんや」

自らの責任能力について、興味がなさ気に主張した山田被告。

何度か面会を重ねても、山田被告の話の大半は立ったままのマスコミ批判の独演会だった。そして必ず、面会時間が終盤にさしかかるとこう要求した。

「面会にくるのは、弁護士とマスコミだけや。裁判はじめるとマスコミは来なくなった。ワシ、マスコミに差し入れ目的で会うのやない。けど、だれも差し入れてくれん」

さらにはこんな注文もした。

「ネットで山田浩二、裁判員裁判とネット検索してプリントして差し入れて」

インターネットなど自分自身がどう書かれているか。エゴサーチしているようだ。先にも書いたように、山田被告の法廷での主張は、そのまま受け入れられるほどの説得力は感じられなかった。

「マスコミやネットなど外部のことより、まずは自分自身の裁判に全力投球した方がいいのではないか」

筆者がこう話しても、山田被告は変わらなかった。師走の大阪拘置所で、今回の判決をどう受け止めているのだろうか

相田みつを

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【国難突破解散】✍28日召集＜臨時国会＞冒頭解散の意向

◆安倍首相は25日夕首相官邸で記者会見し28日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散する意向を表明した。これで＜日本の運命＞は有権者に委ねられた。＜有権者の意識の高さ＞と＜投票率＞には大いに相関関係がある。投票率が低いのは政治家に罪は無い(苦笑)。投票に行かずに文句を言うな＜選挙戦の争点＞は自分で探せ“モリカケ”でも良いし“憲法改正”でも良いし“安全保障”でも“TPP”でも良いし政治課題は多岐に渡るワケだしね。＜争点は何だ＞なんて 阿呆なことを言うな

相田みつを

「小池人気」期待の合流…「駆け込み寺」批判も

読売新聞 9月25日（月）9時22分配信

 衆院解散を目前に控え、東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員や、細野豪志・元環境相らが結成する新党に、現職や元職の国会議員らが合流を目指す動きが加速している。自民党からは「小池人気に頼った選挙互助会で、まるで『駆け込み寺』だ」との声が上がっている。

　「私が（新党参加を）考え始めたのは、衆院解散が本格的な状況になってきてからだ」

新党への参加を表明した自民党の福田峰之・内閣府副大臣（衆院比例南関東）は２４日、東京都内で記者団にこう述べた。

衆院当選３回の福田氏は、過去４回の衆院選で神奈川８区から出馬したが、いずれも民進党の江田憲司・前代表代行に敗れている。２００９年の衆院選では比例復活当選を果たせなかった。１０月の衆院選で、新党側は神奈川県内でも積極的に候補者を擁立する方針で、自民党内では「江田氏、新党候補との三つどもえになれば、復活当選すら危ない」（中堅）との声も出ていた。

松原仁・元国家公安委員長（衆院比例東京）も２４日、民進党を離党し、新党からの出馬を検討していることを明らかにした。新党は東京１２区を除いて都内の全小選挙区に候補者を擁立する方針で、松原氏は出馬予定の東京３区に「対抗馬」を立てられる前に先手を打った格好だ。

日本のこころの中山恭子代表（参院比例）が新党参加を決断したのは、自らの政党がなくなる可能性が高まったためだ。中山氏は２４日、「（こころが）消滅するよりは（新党で）一緒に活動していきたい」と記者団に語った。

こころ所属の国会議員は、中山氏と中野正志幹事長の参院議員２人のみ。衆院選に向けた候補者の擁立作業は進んでおらず、このままでは衆院選後に政党要件を失う見通しだ。

一方、新党結成に向け、若狭、細野両氏、松沢成文参院議員ら７人は２４日夜、東京都内で会合を開いた。会合後、若狭氏は「綱領や政策などでだいたい一致できた」と述べた。また、今後のスケジュールについては「火曜日（２６日）か水曜日（２７日）に記者会見などを行う予定だ」と語った。

与野党の国会議員が「小池人気」目当てに集まる一方で、新党は新人の擁立には苦戦している。新人候補が、新党側の求めている供託金や選挙資金を準備できず、出馬辞退に追い込まれるケースが相次いでいるためだ。

衆院選の供託金は、小選挙区と比例選の重複立候補者が６００万円で、得票数など一定の条件がクリアできなければ、没収される。新党側は、出馬を目指す新人に供託金や選挙資金を負担するよう求めている。予想以上に擁立作業が難航していることから、新党関係者の間では「候補者は１００人前後の目標を大きく下回るのではないか」との見方も出始めている。

トランプ政権が新たな入国禁止令北朝鮮やベネズエラを追加

AFP BB News 9月25日（月）9時37分配信

 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。

トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。

これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。

入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。

新たな入国禁止令の対象国は他に、イラン、リビア、シリア、ソマリア、イエメンの5か国。

トランプ氏は「米国を安全にすることは私の第一の優先事項だ。身元審査で安全と確認できない者の入国は認めない」とツイートした。

中国「日本は米国に戦争させたがっている」韓国に伝達

朝日新聞デジタル 9月25日（月）7時00分配信

 日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。

同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。

韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。

このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展開したことについて、北朝鮮との対話の余地を残したい韓国政府の方針を利用し、「韓国と日米間の関係を悪化させたい狙いがあるのではないか」と語った。

相田みつを

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【半島危機】河野外相「北朝鮮労働者拒否」を中東諸国に訴え

◆第3次安倍改造内閣で新外務大臣に起用された河野太郎さん(54)の評判がすこぶる良い。父親は＜江(沢民)の傭兵＞の異名をとった国賊＝河野洋平(80)なのだが巷じゃ「トンビが鷹を産んだ」んじゃなくて「ハトが鷹を産んだ」だってさ(爆)。岸田前外務大臣より遠慮がないところが素敵。

相田みつを

中東諸国に「北労働者拒否を」河野外相「抜け穴」指摘

産経新聞  9月13日（水）7時55分配信

 河野太郎外相は１１日、エジプトの首都カイロで開かれた初めての「日本・アラブ政治対話」に出席した。冒頭の演説で、中東地域にも北朝鮮の労働者がおり、外貨の収入源となっていると指摘し、「抜け穴」を作ってはならないと呼びかけた。

日アラブ政治対話は、日本とアラブ連盟に加盟する２１カ国・１機構で構成。採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。北朝鮮による今月３日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める－との一文が盛り込まれた。

河野外相は終了後の記者会見で、「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べた。

外相は演説の中で、中東に関する４項目の基本政策を発表。教育分野を中心とする「人」への投資や、経済面だけでなく政治的な取り組みも強化することなどを打ち出した。

さらに、エジプト北東部シナイ半島の駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に対し、資金面を中心に関与を強めていくことや、シリアやイラク、その周辺国における人道支援のため、総額約２５００万ドル（約２７億円）を供与することなど、５つのイニシアチブを発表した。

政治対話は今後、２年に１度のペースで定期的に開催される見通し。

北朝鮮事前にガソリン備蓄命令…制裁を見越し

読売新聞 9月13日（水）7時23分配信

 北朝鮮が８月から、ガソリンなど石油精製品の輸出を増やすよう中国企業に働きかけていたことが、読売新聞が入手した北朝鮮政府作成の内部資料などでわかった。

中朝関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権はガソリンの備蓄命令を出し、市場への流通を制限した。いずれも国連安全保障理事会の制裁を見越した動きの可能性があり、１１日の追加制裁決議により懸念が現実化した。

内部資料は、北朝鮮で外国投資を管轄する対外経済省が８月に作成したもの。同省は、中朝が共同の銀行口座を作る「資金担保方式」を中国に提案。北朝鮮側の代金不払いを懸念する中国に配慮し、先に代金を振り込み、中国側は積み荷が到着すれば引き出せる仕組みを導入するとした。

相田みつを

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相田みつを

東京新聞記者を痛烈批判中国民主化に身を投じた石平氏

産経新聞  9月10日（日）9時30分配信

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

　石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。

　「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」

相田みつを

日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

　この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。

　「全力で拡散したいツイートだ！！　石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい！！」

　翌８日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

　「私のツイートは１日にして、一万二千以上のＲＴと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

　石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

　「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」－－。

一方の望月氏は７日「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として１７７億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発　菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

望月氏に対し、産経新聞ＷＥＢ編集チームは８月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

【耳学】＜偽装食品に注意＞✍PB激安豆腐・編

◆ ichigen-san も“そうだろうと思ってた”。元々安過ぎる豆腐は買わないことにしてるけどね。

相田みつを

＜偽装豆腐に注意＞イオンのスーパーで

最近やたらと出回る激安食品

メディアゴン  8月10日（木）7時30分配信

杉山佐保里［管理栄養士／保育士／セルフマネジメントコーチ］

 最近のお豆腐には消費者を騙して安く手に入れられるように「油を混入している商品」が多く出回ってきています。要注意です。例えば、オーガニックミニ豆腐が98円。 安っ！

あるオーガニック大豆で作った豆腐は150gが3丁入って98円・・・店頭では飛ぶように売れてました。最近、この手の「オーガニック」をうたった悪質な商品が増えてきている。

さっそく原材料をチェック。

＜150gが3丁入って98円の豆腐の原材料＞
　＊有機大豆（中国）
　＊パーム油、凝固剤（粗製海水塩化マグネシウム にがり）
　＊塩化マグネシウム（にがり）
　＊消泡剤（レシチン：大豆由来、炭酸マグネシウム）

中国産のオーガニック。しかもこの油・・・この価格で売り出している以上、どう考えても一番搾りの油は使っていないと容易に想像できます。つまり、ヘキサンという劇薬で処理しなければいけない油。ご存知、トランス脂肪酸の油を使っているということです。消泡剤を使用するという工程も踏んでいる、だからこその、この価格。

おかしな話です。安くするために大豆の絞りカスを使い、油を補充。時短のために消泡剤を使う。人の手間暇を極限まで省くための工程。ここに愛情は感じない。わたしは、その食べ物の工程に愛情を感じないものは避けるようにしています。人は愛情が必要な生き物です。その愛情という手間暇を省いている食材を口にするから、愛情の希薄な人間が出来上がるように思います。

相田みつを

これはフラクタル理論で、
　「愛情がこめられていないものを食べるから愛情をこめられない人間になる」
　「偽物を食べるから偽物になる」
　「不自然なものを食べるから不自然なカラダになる（病気になる）」

逆を返せば、
　「自然なものをたべれば自然なカラダになる（病気がなおる）」
　「愛情のこもった食べ物をたべれば愛情のこもった人間になる」

これは私の考えですが、答えはいつもシンプルだと思います。現代人のカラダの不調は、戦前の日本にはほとんど見られなかった内容だそうです。高度経済成長とともに培った流通、保存のための食品添加物、農薬などによる「人工的なもの」の副産物なのです。

不自然なものを取り除けば、カラダもココロも自然に戻ります。そのためには、まず第一歩として原材料を必ずチェック！　なるべく不自然なものが入っていないものを選んでみましょう。

さて、つぎの激安豆腐の原材料をチェック。

＜98円で「国産大豆」をウリにしているTOPVALUブランドの豆腐の原材料＞
　＊大豆（国産）
　＊凝固剤（塩化マグネシウム）
　＊グリセリン脂肪酸エステル
　＊炭酸カルシウム
　＊レシチン（大豆由来）
　＊炭酸マグネシウム
　＊シリコーン樹脂

このような豆腐を平然と売り出す大企業。
　「良いものを安くしましたよ～！　国産大豆ですよ～！　オーガニック使ってるから安心ですよ～！ 」
売れれば何でもいいんですね。国産大豆を使っているかもしれない。オーガニック大豆を使っているもしれない。しかし、トランス脂肪酸たっぷりの廃油に近い油をつかったカサ増しはいけないですよ！

購入前はどうかどうか、キャッチコピーに惑わされずに原材料の確認を。食品添加物、放射性物質、電磁波、フッ素、トランス脂肪酸、農薬、小さな不自然なつみかさねが、大きな不自然な病と化します。

ちなみに、本物のお豆腐はといえば・・・。

＜本物の豆腐の原材料＞
　＊大豆（国産大豆）
　＊凝固剤（塩化マグネシウム にがり）

原材料名、以上！

偽物を買わない消費者が増えれば、偽物は店頭に並ばなくなります。逆に言うと、こんな商品を並べたのは消費者である私たち自身なのです。自分のカラダを自分で守ることは愛する人のカラダを守ることにもつながるのです。

【黒い看護師】同僚の飲み物に＜睡眠導入剤＞殺人未遂で逮捕。

◆ミステリー小説を地で行く話だけどインターネットが残酷な映像を垂れ流して現実と虚構が編み込まれていく現代においては極めて冷静に受け止められる。他人の心を自分の物差しで測るなんて不可能。自分がどう対処すべきか他人の心を忖度してから行動するようではもはや取り返しがつかない。この鬼畜のような小母はん(71)に＜犯行に至る動機を訊いて何が分かる＞と言うんだ

相田みつを

カメラがキャッチ！睡眠導入剤か「混入の瞬間」

ホウドウキョク 7月13日（木）13時26分配信

 同僚への殺人未遂の容疑で逮捕された、千葉・印西市にある老人ホームの准看護師・波田野 愛子容疑者(71)。使われたのは、睡眠導入剤だった。

波田野容疑者が6月15日、同僚の飲み物に睡眠導入剤とみられる液体を混入している瞬間を捉えた映像があった。

相田みつを

睡眠導入剤とみられる液体を混入

飲み物が入っている透明のカップのふたを開け、左手に持った小さな容器の白く濁った液体を素早く入れて、再びカップのふたを閉める波田野容疑者。混入直後はいったん机を離れたが、戻ってくると、今度は中身を混ぜるためカップを念入りに振り始めた。



同僚の女性職員によると、この後、波田野容疑者は、『こういう時期だから高齢者は水分補給しないとだめよ』、『飲みなさいよ～』と促し、後ろに回り込んで、『飲んだ?』と確認していたという。

波田野容疑者は2017年5月、同僚の女性職員とその夫に、睡眠導入剤が入ったお茶を飲ませ、車の運転中に事故を起こさせた、殺人未遂の疑いで逮捕された。

施設で睡眠導入剤を管理

なぜ波田野容疑者は、何度も睡眠導入剤を使うことができたのか波田野容疑者が使っていたデスクの上には、睡眠剤と書かれたメモが置いてあった。同僚の女性職員によると、波田野容疑者は、お年寄りの睡眠導入剤の管理を補助的にしていたという。

5回にわたって、睡眠導入剤を飲み物に混入された女性職員は、「体が急にふわーっとしてきて、そのあとは、立っているのもしんどくなって」と話した。
女性は病院に行ったが、その時は原因はわからなかったという。

しかし、ある時、女性職員が飲み物をデスクの上に置いて仕事に行き戻ると、施設長から、『それは飲まない方が良い』と言われ、理由を聞くと、『波田野さんが何か入れてた』と言われたという。

女性は体調不良が起きた日を調べたところ、全て波田野容疑者の出勤日と重なっていた。

机にカメラを仕掛けたら…

そして、6月15日、相次いでいた不可解な体調不良の謎を解く出来事が起きた。
同僚だった男性職員は、「4月に入社した人が、『ここに来てから体調がおかしくなった』というので、おかしいと思い自分の机にカメラを仕掛けたら、薬を入れてるところが映った」と話した。

こうした映像がきっかけとなり、波田野容疑者は逮捕となった。

不可解なことは、これだけではなかった。逮捕容疑となった5月の事故以前の2月にも、施設の職員だった60歳の女性が体調を崩し、車で帰宅する途中に、事故で死亡している。

亡くなった女性の息子は「もし関係性があるならば、事実関係を知りたい。わかった際には、報告、墓前には伝える」と話した。

睡眠導入剤混入を認める

警察の取り調べに対して、お茶に睡眠導入剤を入れたことを認めているという波田野容疑者。トラブルもなかったという職場で、なぜ事件を起こしたのか警察は、動機について追及している。

【習的中國】安倍首相✍「一帯一路」で協力表明！？

◆なんか唐突だ(苦笑)。安倍首相が5日講演で中国が唱える“一帯一路”構想について「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していく」と指摘し「地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待している」と述べたようだ。中共政府は＜言論の自由を認めてない＞のに自由で公正な共通認識がどうやったら得られるんだ(嘲)。

相田みつを

習近平「遠攻」外交で膨張する危険な中国

ニューズウィーク日本版 6月6日（火）10時00分配信

＜CIA協力者を殺害し日本人を人質に取る、「遠交近攻」を逸脱して膨張する習政権に国際社会は警戒を強めている＞

遠きと交わり、近きを攻める――。「遠交近攻」は古来、中国で覇権を争う諸国が生き抜くための外交の要だった。

遠くの国には友好を掲げて安心させ、近隣の国々を侵食し併合する。こうして覇権国家となると、遠方にあったかつての友好国ものみ込む。まさに分裂と統一が繰り返されてきた歴史から得られた論理と言える。

現代の中国共産党政権においても、その論理は形を変えながら脈々と受け継がれている。反日の共同戦線を組んできた韓国が北朝鮮の脅威を前にアメリカに頼るようになると、そこに米韓の「遠交」の脅威を見た中国は「近攻」に急変。5月中旬の「一帯一路」国際会議でも早くから北朝鮮を招待する一方、韓国に対しては左派政権が発足する開催直前まで招待を見合わせるなどの外交攻勢をかけた。

「近攻」は南方にも及んでいる。一帯一路国際会議に参加したフィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の油田掘削を主張したところ、習近平（シー・チンピン）国家主席は「戦争になる」と警告。投資を引き出そうと中国に笑顔を振りまいてきたドゥテルテに冷や水を浴びせた。

こうした冷遇は中国が同胞と見なす「小国」台湾も同様だ。「全ての人と国に公平に医療機会を提供する」という国連の精神など眼中にないかのように、5月下旬にスイスで開かれたWHO総会への台湾参加を妨害。

一方で同時期に中国との統一を志向する国民党が呉敦義（ウー・トゥンイー）を新主席に選出すると、習自ら祝電を打って祝った。独立志向の強い民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権を窮地に追い込み、台湾国内の分断を図る謀略だ。

【参考記事】中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱でhttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7736.php

親中派の議員を熱烈歓迎

こうした「近攻」の一方で、中国は近年「遠交」よりも「遠攻」を志向しているようだ。既に対米政策は冷戦時代のスパイ映画さながらの摩擦を生んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国は10～12年の間に少なくとも12人ものCIA情報提供者を殺害したという。

中国外務省の報道官は、「中国の安全と利益を脅かす組織と人員への調査と処罰は当然の権利」と主張して事実を認めた。中国共産党系の「環球時報」紙も「わが国のスパイ防止作戦の成果は素晴らしい」と称賛の社説を載せた。アメリカのような超大国に対してさえ、「交渉せずに攻める」姿勢を示している。

さらに中国の脅威にさらされているのが「海のシルクロード」だ。中国海軍はインド洋と地中海を結ぶアフリカ東部のジブチで基地建設を進め、昨年11月には軍制服組のトップ、范長竜（ファン・チャンロン）中央軍事委員会副主席が視察する熱の入れよう。軍はパキスタンとギリシャの港湾にも触手を伸ばすなど、西方への「遠攻」もとどまるところを知らない。アメリカの中東政策の失敗でできた隙間を巧みに突いている。

「遠」と「近」の中間地点に位置する日本に対してはどうだろうか。中国当局は5月下旬になって、既に3月末に6人もの日本人を拘束したと発表した。彼らは中国の現地企業から依頼を受けて海南省と山東省で温泉探査の仕事をしていたところ、「国家の安全に危害を加える行為があった」として拘束。中国は15年にもスパイ行為を働いた疑いで日本人5人を拘束し、公判手続きも始まっている。

【参考記事】次に来るのは米中アルミ戦争

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7704.php

だが日中友好をあがめる日本外務省の官僚は「人質」解放に動く姿勢をなかなか見せず、日本では不満の声も多い。これと前後するかのように、習政権は自民党内屈指の親中派政治家、二階俊博幹事長を「熱烈歓迎」し、「一帯一路」構想への日本の参加を促した。親中派政治家には友好姿勢を示すことで、安倍晋三首相に対する「攻め」の態度との違いを演出したわけだ。

外交は自国の利益を最優先するゲームで、永遠の友も敵もない。中国の「遠交近攻」も本来、分裂と統一の歴史が生んだ現実主義のはずだ。だがそうした知恵を失った習政権は「遠攻近攻」に傾いており、その露骨な切り崩し外交に国際社会は警戒を強めている。

相田みつを

安倍首相“条件”ととのえば「一帯一路」協力へ

ホウドウキョク 6月6日（火）11時16分配信

 安倍首相は5日夜、中国主導の「一帯一路」構想に、条件が整えば協力すると表明した。

安倍首相は「一帯一路の構想は、洋の東西、そしてその間にある、多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想です」と述べた。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、安倍首相は「潜在的な可能性を持っている」と評価した。

相田みつを

そのうえで「透明で公正な調達」や「借り入れ国の財政の健全性への配慮」などを条件に「日本として協力していきたい」と表明した。背景には、アメリカが、中国に歩み寄る姿勢を見せ始めたことなどもあるとみられる。

相田みつを

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