尖閣問題

2016年9月 5日 (月)

【G20/日中首脳会談】<キタ弾道ミサイル3発>EEZ内に落下

中国浙江省の杭州で開かれている主要20箇国・地域(G20)首脳会議でオバマ大統領の空港到着時に赤ジュウタンが敷かれていなかったことについて成功“意図的な冷遇”だったのではないかとの憶測が広がっている(苦笑)。こんな子供っぽいことを平気でやる国とはお酒信頼関係なんて築けるワケないよ。

G20:英紙「中国:onionhead014:巧妙にオバマ大統領をܤäƤ侮辱

朝鮮日報日本語版 9月5日9時9分配信

アゲ3 オバマ米大統領の任期中最後の訪中を中国側が冷遇したのではないかという論議が巻き起こっている。3日午後2時(現地時間)、専用機「エアフォースワン」で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる中国・杭州に到着したオバマ大統領は、中国側がレッドカーペットの敷かれた移動式タラップを提供せず、専用機中央の扉を開き、機体付属のタラップで降り立った。

韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領、ロシアのプーチン大統領ら大半の首脳がレッドカーペットで迎えられた。現場にいた中国の当局者は、オバマ大統領が到着する様子を取材するためにタラップの下で待機していた米国のテレビカメラに立ち去るよう叫ぶ場面もあった。

ホワイトハウス職員が「我々の大統領であり、我々の飛行機だ」と抗議したが、当局者は「ここは中国であり、中国の空港だ」と言い、取材を阻んだという。英ガーディアンは「中国が巧妙にオバマ大統領を侮辱した」と報道。香港メディアによると、中国外務省当局者は「米国が警備上の理由でレッドカーペットの使用を断ったものだ」と反論した。

オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談も終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題と南シナ海問題などをめぐり真っ向から対立した。

中国外務省によると、習主席はオバマ大統領に「中国は米国がTHAADを韓国に配備することに反対する。中国の戦略的安全利益を実質的に尊重するよう求める」と述べた。5日に開かれる朴大統領と習主席の会談でもTHAAD問題が話し合われる見通しだ。

朴大統領はTHAAD配備の正当性を説明し、北朝鮮の核問題解決に向けた中国の役割を強調する構えとされる。それに対し、習主席がどんな反応を示すから関心事だ。これに先立ち、3日に行われたプーチン大統領との首脳会談ではTHAAD問題に対する公式の言及はなかった。

G20開幕:南シナ海ܤäƤ日米抑えるうへー中国の戦略とは…

テレビ朝日系NNN 9月4日17時33分配信

アゲ3 中国・杭州では20の国と地域の首脳が集まるG20サミットが始まりました。南シナ海の問題が今回の会議で議論される可能性は低いと思います。中国側にとって都合の悪いテーマを議論することを何としても避けたいと、徹底的な根回しを続けてきたからです。そのための戦略は大きく2つありました。

一つは国際社会をどう抑えるかです。領土・領海の問題は紛争当事国同士が直接対話するべきという理屈を作り、フィリピンとの対話ムードを作ってきました。そして、日本とは軍事的な衝突を避ける危機管理システムの設置に前向きな姿勢を見せ、こちらも対話ムードを作り、国際社会の理解を得たいと考えています。 もう一つの戦略は、日本とアメリカを会議の場でどう抑えるかでした。

そのために考えたのが首脳会談の利用です。アメリカに対しては、3日に3時間以上もひざを突き合わせ、オバマ大統領は南シナ海問題に多くの時間を割き、「国際ルールを守る重要性」や「懸念」を中国側に伝えました。つまり、会議前の会談でこの問題を吐き出してもらい、後は経済の話に集中しましょうという仕組みです。そして、もう一方の日本はどう抑えるか。

実は中国側は、安倍総理大臣との首脳会談を会議終了後の5日夜に設定しようとしています。関係者によりますと、中国側が首脳会談に応じるかどうかは、「安倍総理が会議で海の問題を取り上げるかどうか見極めている」と解説しています。習主席にとってG20を何としても成功させるため、南シナ海問題の封印はまさに試金石となっていると言えます。

日中首脳会談衝突回避へ:onionhead002:協議加速で一致尖閣問題

朝日新聞デジタル 9月5日22時36分配信

アゲ3 中国・杭州を訪問中の安倍晋三首相は5日夜、習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。両首脳は、様々な分野で対話を進めていくことで合意。また、東シナ海などでの日中の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について、日本政府は運用の早期開始を求めていたが、会談では協議を加速していくことで一致した。

首相と習氏との首脳会談は昨年4月以来、1年5カ月ぶりで3回目。30分余り行われた。

会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。

安倍首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。

日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。

尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。

14年11月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。安倍首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。

国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した。

ܤäƤ日中首脳会談の骨子

・様々な分野、レベルで対話を進めていくことで合意

東シナ海の平和と安定を維持していくことで一致

・防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け協議加速

・東シナ海の日中中間線付近のガス田共同開発について交渉再開

・両国での五輪開催を見据え、様々な分野で交流

ܤäƤ日中間の主な懸案事項

・中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入

・東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発

・南シナ海での中国の権利主張を全面否定したオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所判決

・海空連絡メカニズムの協議停滞

北朝鮮ミサイルロケットG20狙い:onionhead073:示威行動

毎日新聞 9月5日22時34分配信

安倍首相、米韓首脳と連携確認

アゲ3 日本政府は、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた軍事的示威行動と分析している。3発が同じエリアに落下したことについて、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。

北朝鮮は8月24日、東京での日中韓外相会談の直前に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。防衛省関係者は「諸外国が集まっているときに発射すれば非難が集中すると考えるのが一般的だが、北朝鮮は逆に、この機会に国際社会に存在感を示そうとした可能性がある」と語る。政府高官は「今回は1000キロ飛んだが、杭州市は発射場所から約1000キロの位置にある」とG20との関連に言及した。

北朝鮮はミサイルを高く打ち上げることで落下速度を増加させ、迎撃の難易度を高める手法を既に試みている。今回の発射で複数のミサイルを同時に同じエリアに落下させる能力が判明し、自衛隊や米軍の弾道ミサイル防衛(BMD)システムによる迎撃はさらに困難になる恐れが高まった。

一方、首相は5日午後(日本時間同)、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、オバマ米大統領と短時間会話し、国連安全保障理事会で対応することも含めて緊密に連携することで一致した。G20サミットでは「われわれが一堂に会しているときに許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会は断固たる対応をとるべきだ」と訴えた。

首相はサミット閉幕後の日中首脳会談で「責任ある常任理事国として中国の建設的対応を期待する」と表明。習近平国家主席は「北朝鮮の挑発行為や核開発の推進は受け入れられない」と応じた。

プーチン露大統領:onionhead061:北方領土問題解決策サーチすべてを検討

毎日新聞 9月6日1時45分配信

アゲ3 ロシアのプーチン大統領は5日、訪問先の中国・杭州で記者会見し、北方領土問題の解決策について「安全保障や産業、人道上の問題があり、すべてを(日本側と)検討している」と述べた。さまざまな観点から領土問題の解決に向けて協議していることを示唆した。

プーチン氏は「ソ連は2島を日本に返還する用意があった」と述べ、歯舞・色丹の「引き渡し」を規定した日ソ共同宣言(1956年)の意義を改めて強調。日ソ共同宣言を軸にした領土問題の解決を探っている可能性がある。

また「赤い線妥協できない一線を探すのはやめよう」と語り、これまでにない柔軟姿勢を示した。安倍晋三首相については「明るく、感情豊かな人物」と述べ、首相が提案した「8項目の経済協力プラン」を「政治的課題を含む問題解決のための環境作りになる」と評価した。

2016年7月13日 (水)

【PCA仲裁裁判】「南シナ海」✍中国の主張認めず

まずは<中国の 波南シナ海領有権の主張には根拠がいない>ということで合格コンセンサスを得たと思っていいだろう。だからと云ってフィリピンに今すぐ中国を排除する力はない。日米が連携して、ベトナムやインドネシアなどカラオケ周辺諸国を束ねる外交を積極的に推進してほしい。成功手加減するなよ。

相田みつを

ハーグ仲裁判断法的拘束と見なすべき米見解、中国は不快感表明

ロイター 2016年7月13日6時30分配信

アゲ3 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は12日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。

アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

こうしたなか、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。

アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

南シナ海判決中国:onionhead028:完敗衝撃・・・批判の矛先日本にも

毎日新聞 7月13日11時35分配信

アゲ3 南シナ海を巡る中国の主張を否定した12日の仲裁裁判判決を巡って、中国政府の反発が過熱する一方だ。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日、日本を名指しして「問題をあおりたてるべきではない」などと非難。歴史問題も絡めて日本に矛先を向けることで、指導部への不満をそらす狙いがあるとみられる。ただ、インターネット上では「外交史上に残る一大失敗だ」などの声も上がっており、中国が受けた衝撃の大きさを物語っている。

陸氏は、岸田文雄外相が「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と求めた談話を論評する形で、日本を批判する声明を出した。声明は、2013年にフィリピンが訴えを申し立てた当時、柳井俊二氏(元駐米大使)が国際海洋法裁判所所長を務め「(仲裁裁の)裁判官の構成を取り仕切っていた」と指摘。「当初から裁判は政治化していた」と公平性に疑問を投げかけた。第二次大戦中、日本が南シナ海を「占領」していた経緯にも触れて、この問題に対する日本の「介入」を非難した。

一方、陸氏は別の声明で、判決に反発する台湾側に「両岸の中国人には中華民族の遺産を共同で守る責任と義務がある」と呼びかけた。これまで中国政府は蔡英文政権を「独立派」とみなして圧力を加え、対話の相手と認めていなかったが、なりふり構わず共闘を求めた格好だ。

中国政府は一夜明けた13日、南シナ海問題における中国の主権や権益を改めて主張しつつ、対話重視を強調する「白書」を発表した。白書は「南シナ海における中国の主権は歴史上確定したものだ」とした上で、フィリピン前政権が仲裁裁に申し立てた行為を批判。一方で、白書を発表した劉振民外務次官は、ドゥテルテ新政権が対中関係改善の意向を示していることを念頭に、フィリピンとの対話を通じた解決を図るという姿勢を鮮明にした。

同日付主要朝刊紙は1面で判決への批判を掲載。「南シナ海の島々は古来、中国の領土」(新京報)、「南シナ海を舞台に再びかつての植民侵略が起きた」(新聞晨報)との見出しが並んだ。国際情報紙「環球時報」は「予測された中では最悪で、最も恥知らずな判決だ」との社説を掲載し、予想以上に厳しい内容への驚きをうかがわせた。

インターネット上にも判決への不満があふれるが、「最悪の結果を招き、外交上の重大な失敗だ」という政府批判も出ている。中国近代史で重要な位置を占める1919年のパリ講和会議と並ぶ「歴史的な外交失敗だ」との指摘も。

同会議は第一次大戦の終結に向けて開かれ、中国の山東権益がドイツから日本の手に渡った。同会議後、中国では反日・反帝国主義運動の先駆けとされる「五四運動」が起きた。判決を受け「中国人は当時のように団結しなければいけない」と訴える声もあり、ナショナリズムの高まりも予感させる。

次期英首相:onionhead036:テリーザ・メイ内相より良い英国を作る

BBC News 2016年7月12日10時54分配信

アゲ3 英与党・保守党の党首選で11日、決選投票で争うはずだったアンドレア・レッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことを受けて、ひとり候補として残ったテリーザ・メイ内相が自動的に党首、および次期首相になることが決まった。

ロンドンの議会議事堂前に姿を現したメイ氏は、「保守党に党首として選ばれ、名誉に思うし、身が引き締まる思いだ」と報道陣に述べた。

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英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票の結果を受けて、辞任を表明したキャメロン首相は、13日に下院で毎週定例の首相代表質問を終えた後、エリザベス女王に辞任を報告する予定。その際に女王に、次期首相としてメイ氏を推薦するという。同日夕方までにメイ氏が女王に謁見し、新首相となる見通し。キャメロン氏が、ダウニング街10番地の首相官邸をいつ出るのかは未定という。

保守党党首選は9月9日に決選投票の結果が発表されるはずだった。「子供のいる自分の方が首相に適任」などと発言して広く批判されていたレッドソム氏は11日、「強力で安定した政府」を作るだけの支持が得られていないと述べ、撤退を発表した。

レッドソム氏の撤退を受けて、保守党の議会戦略を担当し党首選を仕切っていた「1922年委員会(議員委員会)」は、メイ氏が「即日」新党首だと発表した。メイ氏は、レッドソム氏が「品位」を保って辞退したと称えたほか、党首選に出馬した他の3人についても称賛。その上で、自分が党首選に出馬したのは、英国が「強力で、実績のある指導力」や、党と国民を団結させる能力を必要とし、未来に向けた「前向きなビジョン」を必要としているからだと強調した。

「特権的な少数の人のために機能する国ではなく、私たち全員のために機能する国のビジョン」を自分は抱いているとメイ氏は述べ、「国民が自分の生活を今まで以上に自分で決められるようにする。そうやって私たちはみんな一緒に、より良い英国を作っていく」と主張した。

EUについては、メイ氏は残留派だったが、「ブレグジット(英国のEU離脱)はブレグジットで、成功させる」と表明。離脱派議員たちを安心させるかのような発言を重ねた。

キャメロン氏は官邸前で、13日に退任すると手短に発表した。メイ氏が後任となることが決まり「喜んでいる」と述べ、移行期間を長引かせる必要はないので、「明日の閣議が自分が議長を務める最後となる。水曜日には下院で首相代表質問に出席した後、(バッキンガム)宮殿に向かい辞意をお伝えする」と説明した。

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首相はメイ氏が「強力」で「有能」で、今後の英国が必要とする「指導力を提供するだけの能力が十二分にある」と評価。「全面的に支援する」とキャメロン氏は約束した。メイ氏が新首相になった後の主な政治日程として、18日には戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新するかどうか下院が採決する予定。

19日が初閣議、20日が初の首相代表質問となる見通しだ。9月5日には夏季休暇を終えた議会が再開し、10月2~5日には保守党年次党大会が開かれる。10月20日には、欧州理事会に初めて首相として出席することになる。


2016年3月27日 (日)

【米大統領選】✍不動産王トランプ氏「米軍駐留の代償を払わせる」!!

“モノは考えよう”でok米国として安全保障の負担軽減が望みとあらばpoutそれに日本としてオススメ乗っかるのも善かろう。実際尖閣有事の際には米国の裏切り臍を噛む局面は想定できる。日本の防衛強化に本腰を入れて取り組むべき。中共政府は政権維持の為ならサーチ何でもするよ。coldsweats02戦争でもね

相田みつを

トランプ在日米軍撤退も」=駐留経費pout負担増求める大統領選挙

時事通信 3月27日5時43分配信

アゲ3 米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。

トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。

その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。

さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。 

poutヒラリー」のスカートを踏むケネディ駐日大使思惑

デイリー新潮 3月25日5時5分配信

アゲ3 敵が右方向にいるだけなら、対処のしようもあろう。しかし、左方向からも、そして後方からも狙われているとなれば、これら全てに対峙するのは至難の業である――。

米大統領選の激戦の最中にある民主党のヒラリー・クリントン候補(68)。「左右」のライバルに挟撃されているどころか、今度は背後から、支持者であるはずのキャロライン・ケネディ駐日大使(58)が「敵」となって襲い掛かってきた。

 ***
「嫌々(いやいや)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対している」

ヒラリー氏のことを「左」のサンダース候補がこう揶揄したかと思えば、「右」のトランプ候補も、

「ああ、気持ち悪い。口にしたくもない」と、「口撃」。

民主社会主義者を自任するサンダース氏と、排外主義者とも言われるトランプ氏の左右の間に挟まれているヒラリー氏。中道とされる彼女も、この両極端の2人の前では存在感の低下が否めず、四苦八苦している。

例えば、先のサンダース氏の挑発に対して彼女は、

「2月23日、米地方紙に、明確な理由があってTPPに反対している旨を寄稿して反論。ヒラリーさんは国務長官時代にTPP交渉に携わっていましたが、サンダース、トランプ両氏が海外に富を奪われるとしてTPPに猛反対し、その主張がウケているため、彼女もTPP反対を強く打ち出さざるを得なくなった格好です」(ワシントン特派員)

□「絶対に」支持!? 

メモそんな折、新たにヒラリー氏に後ろから飛び掛かったのが、ケネディ大使である。3月10日付の産経新聞に掲載された単独インタビューの中で、

「TPPは雇用を創出し、農業や製造業、さまざまな大きさの企業による輸出機会の増大につながる」

「TPPは年内に完了させなければならず(中略)遅れは許されない」と、明言。

しかし、彼女は2014年、当時まだ大統領選出馬を正式表明していなかったヒラリー氏に対して、出馬すれば「絶対に」支持すると、米メディアとのインタビューで断言した過去があるのだ。

メモ米国務省関係者の解説。

「民主党内には、オバマ派とヒラリー派の対立が根深く存在しています。08年の大統領選でヒラリー側は、候補の座を争っていたオバマ氏を徹底的に攻撃。オバマ側にはヒラリー派への恨みが残っている。ケネディさんは本来、TPP推進のオバマ派ですが、同じ女性だからということで、深く考えずに14年にヒラリー支持を表明してしまった。しかし、結局、オバマ派の『心根』は変わっていなかったというわけです。まあ、ケネディさんは政治素人ですからね……」

メモ在米ジャーナリストの古森義久氏の見通しはこうだ。

「ヒラリーとケネディは表面的には仲良くしていますが、TPPを巡って大きなギャップが生じた。これでは足並みが揃いません。過去の確執もあり、オバマもヒラリーを心からは支持していない。こうした事情から、今後、ケネディがサンダースに肩入れする事態も起きかねません」

え田中真紀子女史の迷言を借りれば、本籍・オバマ派のケネディ大使に「スカートを踏まれた」ヒラリー候補は、八方塞がりならぬ、三方塞がりのようである。

2015年7月23日 (木)

【習的中國】✍台湾の武力解放を想定した「模擬演習」公開。

仮に支持率調査を行えばメモ “9割は固い”といわれ国内人気が極めて高い“習近平国家主席”。強引な党運営を誇りドクロ命を狙われてるなんて噂もあるが王冠1強い指導者であることには間違いない。汚職高官摘発メモ一日ガクリ平均500人なんだとか(驚)。対外強硬姿勢泣き1高度経済成長の恩恵を受けなかった階層には人気があるらしい。強権政治を推し進める警察国家の指導者がポピュリストでもあるという現実を我々は危惧を抱きながら見守るしかない。口先で牽制しても未来危機が後退することはないだろう。

中国軍「台湾総督府」を攻撃H7IRc軍事演習で模擬市街戦真意は不明

サーチナ 2015年7月23日11時1分配信

アゲ3 中国軍が6月から内モンゴル自治区・ジュルフで6月から行っている軍事演習「跨越2015」で、「台湾総統府(中華民国総統府)」そっくりの建物を作り、特殊部隊が攻撃、突入する模擬市街戦が実施されたことが分かった。

中国中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)が5日に「跨越2015」で実施された市街戦模擬戦の紹介番組を放送。番組中で、中国軍兵士が台湾総統府に「極めて似ている」建物を攻撃し、突入するシーンが注目を集めるようになった。

中国メディアの観察者網は「演習では台湾問題の武力解決が想定されていた」との見方を示した。
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メモ中国は1979年に台湾政策の基本を武力解放から平和統一に転換した。ただし、独立の動きが本格化した場合には、「軍事介入も辞さず」との立場だ。

中国が台湾を攻撃すれば、米国は「台湾関係法」にもとづき、軍事介入する可能性がある。中国には「耐えられないシナリオ」だ。したがって中国にとっては「台湾人の独立志向を減じ、統一の世論を形成する」ことが、長期戦略になるはずだ。

中国側の失敗事例としては、1996年に実施された台湾初の正副総統の直接民選選挙時に、台湾近海でミサイル演習を実施したことある。台湾世論の反発を招き、中国が嫌う「李登輝総統」が予想以上の高得票で当選した。

メモ中国はその後「台湾の民心に配慮」する方策に転換した。特に国民党の馬英九総統が誕生してからは、台湾に経済的利益を誘導した。ただし、「2014年のサービス貿易協定」では挫折。

中国共産党の習近平総書記(国家主席)が北京を訪れた台湾野党・親民党の宋楚瑜主席に対して、馬英九政権は台湾情勢について「事実と異なるメッセージを送っていた」と述べた。つまり、中国大陸側が「台湾の民意をつかみ損ねた」ことを問題視していたことになる。

メモ台湾に対する武力行使の可能性が少しでもあると考えるなら、軍が「台北市内での市街戦」の訓練をしてもおかしくない。ただし、軍事関連の情報は外に出さない場合も多い。しかも中国は、当局による報道管制のある国だ。

同情報に接した台湾人は、これまで以上に「中国政府から心の距離を置くようになる」はずだ。中国軍特殊部隊による「台湾総統府」の攻撃と突入が報道された真意は、不明としか言いようがない。

中国、日本の防衛白書を非難「中国の脅威を悪意に誇張」=

米国ネット「大笑いだな」「中国は他国の資源を盗みたいんだ

Record China 2015年7月23日11時9分配信

アゲ32015年7月22日、ロイター通信によると、中国外交部は日本の2015年の防衛白書が中国の脅威を誇張しているとして批判した。

中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は21日、日本の2015年版の防衛白書について声明を発表し、日本が中国に対して東シナ海でのガス田開発を中止するよう求めたことについて強く非難した。

日本は中国の脅威を悪意に誇張しており、日本国民をミスリードし、日中間の緊張を作り出していると主張した。また、尖閣諸島(中国名:釣魚島)については、「古来から中国固有の領土である。中国は引き続き、主権の保護のために必要な措置を取っていく。日本は非現実的な幻想を抱くべきではない」と述べた。

メモこの報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「大笑いだな。地球上で最も信頼されていない国である中国が他国が不誠実だといって非難しているなんて。中国は、この世で最も不誠実な人間は誰なのかを知るために鏡を見るべきだ」

「中国は他国の資源を盗みたいんだ。単純なことだよ」

「100%、中国が悪いよ。中国の行動のせいで日本には選択肢がなくなったんだ」

「笑っちゃうね。誰が中国の言うことを真に受けるんだ

「中国はどこの国にとっても脅威だ。中国は隣国と戦い、相手の領土を少しずつ盗んできたんだ」

「中国政府は貪欲で愚かだ」

「中国製品の不買運動をしよう」

「さあ、第三次世界大戦を始めて、問題を終わらせよう!」

「中国は日本が時計なぜカギそんなことをしているか尋ねてみるべきだ」

カラオケ台湾、一つの中国から逃れ:onionhead045:民主国家に」オススメ李登輝さん講演

朝日新聞デジタル 2015年7月23日07時05分配信

アゲ3 台湾の李登輝・元総統(92)が訪日し、22日に東京・永田町の衆院議員会館で、超党派の国会議員約300人を前に講演した。馬英九政権による中国との経済関係強化が引き金となった昨年の学生運動に触れ、「台湾の総統は権力が大きくなりすぎた。さらなる民主化が必要だ」と訴えた。

李氏の総統退任後の訪日は昨年9月以来で7回目。講演は下村博文文部科学相らの要請で実現した。

李氏は講演で、台湾の将来像について、「(中国共産党と台湾の国民党が確認した)『一つの中国』の束縛から逃れ、主体性ある民主国家にする」との自説を展開。「台湾の憲法では、(総統の)権力の範囲に関するはっきりした規定がない。権力に制限を設けるべきだ」と話し、台湾の憲法改正を唱えた。
その上で、「残りの人生は、台湾に成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたい」と語り、「(日本の国会議員には)台湾への関心を寄せ続けて欲しい」と呼びかけた。主催者側の窓口になった岸信夫衆院議員によると、講演後にあった非公開の質疑応答で、李氏は国際社会での日本のリーダーシップに期待を表明。その中で、日本政府が成立を目指す安全保障関連法案について「高く評価」するとの考えを示したという。

ܤäƤ李登輝さんカラオケ中国は領土拡張野心むき出し

産経新聞 2015年7月23日20時31分配信

アゲ3 来日中している台湾の李登輝元総統(92)は23日、日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中接近路線を批判した上で、来年1月の総統選に向け優勢が伝えられる野党・民主進歩党候補の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていくだろう」と期待感を示した。

かつて中国国民党主席を務めた李氏は同党の馬政権への評価を問われ「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾の経済状態は大変な状況に陥っている」と指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下している米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。

安倍首相パチパチ李元総統と会談テレ東報道を否定

毎日新聞 2015年7月23日21時34分配信

アゲ3 安倍晋三首相が23日、来日中の台湾の李登輝元総統と東京都内で面会したとの見方が広がった。首相が同日朝、葛西敬之JR東海名誉会長と会食したホテルに李氏が宿泊していたためだが、首相はニッポン放送のラジオ番組で「お会いしていない」と否定した。

李氏は23日の日本外国特派員協会での記者会見で、首相との面会について「何も言えません」と述べ、テレビ東京は「極秘で会談した」と報じた。首相に近い議員の一人は取材に対し「会っていたのだろう」との見方を示した。

2015年7月 5日 (日)

【戦後70年】台湾で「軍事パレード」✍「対中」から「抗日」へ・・・・

軍事パレードは“威嚇行動以外の何物でもないヨ。いよいよ戦後70年を節目に新たな戦争(冷戦)の時代を迎えたことを痛感させられる。多くの日本人に心地よい「李登輝さんの台湾」はもうhairsalonそこには無い。9割の本省人(台湾人)を1割の外省人(漢民族)が制圧した“中華民国”に回帰して時計更にメモ中国本土から移民の大量受け入れにより今後メモ人口構成でも未来外省人はマイノリティーでなくなるだろう。夜の街

台湾戦勝70周年記念パレードメモ当初は「対中」も:onionhead067:徐々に「抗日」へ

産経新聞 7月5日7時55分配信

アゲ3 台湾の国防部(国防省に相当)は4日、「抗日戦争勝利70周年」を記念して北部・新竹県の陸軍基地内で軍事パレードを行った。馬英九総統が出席するパレードは2011年以来、4年ぶり。当初、中国への対抗を念頭に企画されていたが、実施が近づくにつれ「抗日」の色合いが濃くなり、日本側とも微妙な不協和音が生じた。

パレードは、恒例の総統府前を避け、形式的にも年次演習の一部とするなど日本側に配慮する形で企画された。一方で、陸海空軍から将兵約3800人、航空機64機、車両約300両が参加。11年の「中華民国建国100周年」記念よりも大規模になった。

日中戦争に参戦した元兵士約130人も招待され、うち約20人が車両で行進。10人には馬総統から記念の勲章が授与され、当時の戦車や戦闘機の複製なども展示された。

パレードの直前には、F16戦闘機などに描かれた日章旗に日本側が不快感を表明し、空軍が消去するという出来事があった。また日本側に招待状を発出したかどうかについて日台双方の見解が分かれ、地元紙をにぎわした。

こうした流れを受け、当初、パレードの開催を提言した与党、中国国民党の林郁方立法委員(国会議員)は、日本側と生じた不協和音に反発し、出席を拒否。日本や米国などの窓口機関代表も欠席した。

馬総統は式典で「抗日戦を記念するのは恨みをあおるためではなく、平和を追求するためだ」などと述べた。日本側を刺激する表現を避けたとみられる。

パレードでは、中国を念頭に自主開発した長距離空対地誘導弾「萬剣」や偵察用無人機(UAV)、米国から導入した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などが公開された。

台湾総統、対日姿勢を硬化…合格中国は「共闘」演出

読売新聞 7月5日14時28分配信

アゲ3 台湾の国防部(国防省に相当)は4日、台湾北部の軍基地で「抗日戦争勝利70年」を記念した軍事パレードを開催し、馬英九総統が「血と涙の歴史を忘れることはできない」と述べた。

日中戦争の「戦勝国」の立場を強調する中国に対抗するのが狙いとみられるが、対日姿勢の硬化を示すような動きは、台湾と歴史問題での「共闘」を演出したい中国を増長させることになりかねない。

台湾での軍事パレードは4年ぶり。パレードには戦車や軍用車両294両、軍用機64機が参加。国民党元兵士らも参列し、日中戦争で使用された戦闘機の復刻版も披露された。

台湾は今年に入り、16項目に上る「抗日戦争勝利」関連のシンポジウムや展示会なども開催し、対日姿勢を強めている。日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件が起きた7日にもシンポジウムが開かれ、馬氏があいさつする予定だ。日本関係者は、馬氏の最近の言動について、「歴史問題で完全にカジを切った」と分析する。

台湾は終戦まで日本統治下にあったが、国共内戦で敗れた国民党が1949年に台湾に移り実権を握った。馬氏は戦後、中国から台湾に移った家庭の出身だ。次期総統選まで約半年となり、「レガシー(遺産)作りに動いている」(日本外務省関係者)とも見られている。

馬氏は、かつて中国を支配した国民党の立場から日中戦争での国民党軍の役割を鮮明にするのが目的で、中国とは一線を画す姿勢を強調する。だが、中国は馬氏の姿勢を利用し、国民党との「共闘」演出に余念がない。9月3日に中国が行う軍事パレードには、国民党の元兵士らを招待。盧溝橋の抗日戦争記念館展示では、国民党の実績にも焦点をあてようとしている。

カラーパウダー爆発事件、中国本土の移植用皮膚提供に

台湾当局死刑囚の皮膚hairsalon確認しなければ…中国メディア

FOCUS-ASIA.COM 7月5日12時47分配信

アゲ3 環球時報は4日、台湾・新北市で先月27日に発生したカラーパウダーの粉じん爆発事故を受け、中国本土の企業などが負傷者向けに移植用皮膚や人工皮膚の提供を申し出たことについて、台湾の衛生当局トップが「まず死刑囚から取った皮膚でないことを確認しなければならない」と発言、台湾世論から「本土同胞の感情を大いに傷つける」との懸念が出ていると報じた。

中国時報電子版などの台湾メディアは3日、中国本土から3000万人民元分(約5億9400万円)の移植用皮膚が提供され、同日には一部が到着すると報道。これは本土の企業と火傷の専門家が寄贈したものであると伝えた。また、香港・成報の電子版は同日、台湾側が本土側と連絡を取り、人工皮膚や死体から採取した皮膚などの提供を要請していたと報じた。

一方、台湾の蒋丙煌・衛生福利部長は「本土の援助にはとても感謝するが、法規に沿わなければならない。台湾の人体器官移植条例に基づき、まず移植用皮膚が死刑囚から取ったものではないことを確認する必要がある」と発言した。

皮膚は米国やオランダからも取り寄せることが台湾メディアによって報じられているが、同部は「米国から送られる移植用皮膚には、死刑囚のものかという問題は存在しない」としている。

台湾のジャーナリスト・蕭師言氏は3日、環球時報の取材に対し「蒋部長は台湾衛生当局の最高責任者であり、彼の発言は台湾政府を代表するものであるべき」とコメント。「台湾の移植用皮膚は多くがボランティア提供されたもので、その数はとても少ない。だから、本土や世界に助けを求めているのだ」と語った。

台湾爆発事故、ありったけのガーゼ送った飛行機日本企業にハート(ピンク)1反響

朝日新聞デジタル 7月3日9時50分配信

アゲ3 カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈し、台湾で反響が広がっている。この社のフェイスブックページには2日までに9千件余りの感謝メッセージが書き込まれている。

寄贈したのは、富士システムズ(東京都文京区)。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。普段の需要は少なく、日本でこうした製品を作っているのは同社だけという。

寄贈を台湾の立法委員(国会議員)がフェイスブックで紹介し、広く知られるようになった。メッセージの多くは台湾人からと見られ、中国語や日本語などで「ありがとう」などと書かれている。福島に工場を持つ同社の川口洋一郎社長は「あるものを全て出した。東日本大震災の際の台湾の支援にお返しができれば、と思った」と話す。

また、岡山市に本部がある国際医療NGO、AMDAが2日、日本医師会と共同で医師2人を台湾に派遣した。2日間滞在して状況を把握した上で、今後の支援を検討するという。この事故では約500人がやけどなどのけがを負い、2人が死亡している。衛生福利部によると2日昼時点で271人が集中治療室で治療を受けている。

台湾で相次ぐ「日本、ありがとう」の声…

イベント事故受けハート(ピンク)1日本の企業・団体・組織が支援を申し出

サーチナ 7月4日20時39分配信

アゲ3 台湾・新北市の娯楽施設「八仙水上楽園(フォルモサ・ウオーターパーク)で6月27日に発生した爆発炎上事故を受け、日本の企業、団体、個人などが支援を表明したことで、台湾では日本に対する感謝の表明が相次いでいる。

同事故では500人以上が負傷し、死者も出た。重傷者は200人以上で、大やけどの一般的な経緯として、負傷後の1週間-1カ月が「山場」になるとされる。

台湾でまず注目されたのが、シリコーン素材の医療品の開発・製造で世界的パイオニアである富士システムズ(本社・東京都文京区)が自社製品のシリコンガーゼ「トレックス」を事故被害者の治療用に寄贈したことだった。同製品には輸入許可がなかったが、富士システムズの意向を伝えられた民進党の林淑芬議員が政府に働きかけ、特別輸入許可を取った。

富士システムズのフェイスブックには、台湾ネット民から感謝のメッセージが大量に寄せられた。富士システムズは改めて台湾人へのメッセージを中国語、英語、日本語で掲載。台湾人から寄せられたメッセージがあまりにも多く、1人1人への回答ができないことを謝した上で「東日本大震災の際に台湾の皆様から大量の支援をいただきました。これは私どもの恩返しでございます(中国語部分からの日本語訳)」と表明した。

「恩返し」部分の中国語は「感恩回報」だ。台湾メディアは次々に「対311的感恩回報(2011年3月11日への恩返し)」などの見出しで報じた。

インターネットでは一般ネット民による書き込みが続いている。「謝謝日本!!」、「除了謝謝 還是謝謝(ありがとう以外に言えるのは、ありがとうということだ)」など、いずれも日本に感謝する言葉だ。日本語で「皆さん、ありがとうございました」、「助けてくれて、誠にありがとうございました」などの日本語の書き込みも多い。

日本医師会、アジア医師会が医師10人と看護師50人の派遣を申し入れたとも報道された。福利衛生部の蒋丙煌副部長(副大臣)は、「日本にはとても感謝している」と述べた上で、医師法などの関係があり受け入れはできないとの考えを示した。メディアは、蒋副部長の日本に対する「丁重」な姿勢を強調した。なお、日本からは人工皮膚移植に協力するため、医師2人が台湾に向うことになった。

台湾メディアはさらに、台湾でタレントとして活躍する大久保麻梨子さんがフェイスブックで、台湾での事故を心配する日本人のために情報を提供すると呼び掛けたところ、短時間で約2000人が募金や寄付についての問い合わせをしたと報じた。事故をめぐる日台の動きについて、台湾メディアは「日本側の善意、台湾側の感謝」を中心に伝え続けている。

日本からの「温かい贈り物」にハート(ピンク)1台湾ネットは感激=「言葉では表せないほど感動しています」「台日は世界で最も固い友情で結ばれている!

Record China 7月1日12時40分配信

アゲ32015年6月30日、「日本からの温かい贈り物」が台湾人の心に響いている。

台湾・蘋果日報によると、台湾民進党の林淑芬(リン・シューフェン)議員は29日、自身のフェイスブックで、新北市のレジャー施設「八仙水上楽園」で発生した爆発で500人以上の負傷者が出たことを受け、日本の富士システムズ株式会社の川口洋一郎代表取締役社長が自社のシリコンガーゼ「トレックス」を贈ったことを明かした。

林氏によると、「トレックス」は元々、台湾でも代理店を通じて販売されていたが、価格が高く、医療現場での使用も多くなかったことから輸入をやめ、輸入許可証もなかった。同社の申し出を受けた代理店が林氏に連絡し、林氏が衛生福利部に連絡したところ、特別に輸入が許可された。

この報道を受け、台湾のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本と台湾はやっぱり兄弟国」
「日本の助け合いの精神に感謝。深く感動しています」
「ありがとう、台湾の友人よ」

「どこかの誰かは中国を崇め、日本を恨むよう扇動しているが、中国企業は何かしてくれたのか

「こういう時、いつも『中台は一つ』とか言っている中国人はどこへ消えるんだろうね」
「ありがとう、日本の友人。私たちは忘れない。それに引きかえ、『みんな中国人』と言っているお隣さんは…」

「日本は受けた恩を大事にする国だな」
「ありがとう日本、あなたたちを愛してる」
「3.11では私たちが援助し、今回は日本が助けてくれる。これでこそ家族だ。中国などいらない」

「日本の富士システムズ株式会社の川口洋一郎さん、ありがとう。感激しています」

「ありがとう。あなた方がいてくれて良かった」
「感謝という言葉では表せないほど感動しています」
「台湾と日本は世界で最も固い友情で結ばれている」

2015年6月19日 (金)

【普天間問題】「翁長 沖縄県知事」✍ケネディ駐日大使と初会談

冗談みたいだが本人は「琉球人民共和国」初代大統領を目指していると噂される翁長雄志(64)沖縄県知事。元自民党でありながら共産党に極めて近くお金選挙資金を含め盤石のサポート受けて王冠1沖縄県知事に初当選。那覇市長時代は沖縄振興交付金を使って、中共政府との交流事業を推進驚く“五爪龍“の巨大で醜悪なコンクリート柱の建立を計画(現在工事半ばで中断)。沖縄県民の9割以上が中国嫌いだってのにメモ一体なぜこんな人が知事に選ばれたんだいこの人のサーチどこを評価しているのか

沖縄・翁長知事:onionhead051:ケネディ駐日大使に辺野古移設の反対いえー訴え

フジテレビ系FNN 6月19日15時23分配信

アゲ3 沖縄県の翁長知事は19日、アメリカのケネディ駐日大使と初めて会談し、普天間基地の辺野古への移設に反対する考えを伝え、計画を中止するよう訴えた。

翁長知事とケネディ大使の初めての会談は、東京のアメリカ大使館で、報道陣に非公開で行われた。

この中で翁長知事は、ケネディ大使に、2014年の名護市長選挙や県知事選挙の結果をふまえ、「辺野古に基地はつくらせないというのが、沖縄の民意だ」として、普天間基地の移設計画を見直すよう訴えた。翁長知事は、アメリカ政府への働きかけに際し、オバマ大統領ともつながりが強いとされる、ケネディ大使の協力を得たい考えだが、会談でケネディ大使は、日米同盟の観点から、在日アメリカ軍の重要性を強調したという。

翁長知事は「辺野古という言葉にはふれませんでしたけど、アメリカのプリンセスに対して、日米で一緒にやっていきたい」と述べた。一方、会談後、アメリカ政府が発表した声明によると、ケネディ大使は、普天間基地の移設計画について、「運用面、政治面、財政面および戦略的な懸念に対する唯一の解決策」だとする、アメリカ政府の従来の方針を伝えたという。

中国には言わず米国には主張する石垣市長:onionhead051:翁長知事を批判

沖縄タイムス 6月17日10時56分配信

アゲ3 尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。

崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。

中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。

「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

那覇市、「龍柱の建設計画中断 onion.picaso.kurukuruあせあせ(飛び散る汗)

世界日報オンライン 2015年4月22日配信

安全性に疑問、予算も不透明

アゲ3 那覇市若狭地区で進められているシンボルづくり事業「龍柱」建設が昨年度で中断に追い込まれた。城間幹子同市長は1億円の補正予算を計上して工事を再開させたい意向だが、沖縄県民や那覇市民の反発は根強い。中止する場合は一括交付金の返還が求められる可能性が高く、城間市長、さらに、市長時代に龍柱建設を推進した翁長雄志(おあながたけし)知事への責任問題に発展しそうだ。

構造上の問題、ひび割れも 請負額、入札額を大幅超過

メモ若狭地区の旅客船バース近くの公園に現在、2本の龍柱はわずか高さ2㍍ほどしか出来上がっていないまま放置されている。積み上げられる予定だった龍柱の石材がブルーシートに覆われたままヤードに置き去りにされている。3月には完成するはずだったが、年度末をもって事業が中断したからだ。

那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業で建設予定の龍柱は、高さ15㍍、幅約3㍍、重量400㌧の柱2本で総事業費は2億6700万円。これを那覇市議会が承認。そのうち、8割に当たる2億1300万円は、国からの一括交付金で賄った。

龍柱は当初予定の平成25年度に完成せず次年度に繰り越し。ところが、26年度にも完成しなかった。工事が延長された理由として市当局は設計変更や人員不足を挙げているが、理由を明示していない。

さらに、近隣のほとんどの住民が、龍が中国皇帝のシンボルと言われていることを知らないだけでなく、何ができるかも知らないに違いない。工事現場には昨年度末まで「シンボルづくり事業」という看板が立てられていたが、龍柱とは書かれておらず、完成予想図もなかった。現在はすべて撤去されている。

たとえ予算が承認されて龍柱が完成したとしても、その安全性に大きな疑問が浮上した。基礎工事として当初、55㍍の杭を打ち込む予定だったが、予想よりも岩盤が固く、25㍍しか届いていない。

さらに、上層部に龍の頭が積まれるため、構造上バランスが悪く、台風や地震にどれだけ耐えられるかも疑問視されている。1768年5月の沖縄本島近海を震源地とする大地震で、首里城の正殿正面階段の1段目に設置された高さ3㍍の龍柱が倒れたことも明らかになっている。

また、2段積み上げられている石材の1段目に小さな亀裂とすきまが生じ、その規模は日々拡大している。これが石積みがわずか2段で中断した理由の一つとも考えられる。議会筋によると、工事を再開するにしても、今年度から工事を引き受ける業者が見つかっていないという。

予算面でも不透明な部分が多い。

メモ龍柱の設計業務を請け負った有限会社構研テクノスが平成25年4月19日に落札した額は1100万円で、他の競合会社の入札額より約200万円下回った。ところが、契約日と同日付の請負額が約1400万円に増額している。

また、平成26年1月9日、同社が石材の彫刻作業などにかかる施工管理業務委託で随意契約を交わした金額が約1300万円だったが、請負額では約400万円も上乗せされている。これらは市民団体が情報公開請求で取り寄せた資料で明らかになった。

作業を継続するとなると、約1億円の追加予算が必要だと見積もられており、27日にも臨時議会を招集して予算案を審議する予定だ。城間市長は記者団を前に龍柱を完成させたい意向を示した。

龍柱建設に反対する自民党会派の議員4人は、市長に面会を要請したが拒否され、代わりに久高将光副市長が対応した。議員団は龍柱にかける予算を福祉に充てるよう要請。市民の意見を集約するため、6月議会定例会までは予算案を提出しないよう求めた。

住みよい那覇市をつくる会(金城テル会長)は16日、こうした財政および安全上の疑問について問いただすため市長宛てに公開質問状を提出。また、別の市民団体は同日、龍柱建設に関する報告会を開催するよう求める請願書を市議会に提出した。

市当局によると、工事を完成させるには約1億円の追加予算が必要だが、事業を中止すれば撤去費用が必要だけでなく、国から一括交付金の返還要求は避けられない。また、龍柱が完成するまで毎月、185万円程度の管理料が発生するという。

那覇市在住の50代の男性は「行くも戻るもいばらの道。中止するのは一時の恥だが、龍柱を完成させてしまえば永代にわたって恥を残してしまうことになる」と述べ、建設中止の英断をするよう市長に訴え続ける考えを示した。

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那覇市の「花とみどり課」が管理する“龍柱設置割付図”

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小さな亀裂と隙間ができた龍柱(石段積み上げ2段目中断)=那覇市若狭海浜公園

2015年6月16日 (火)

【南シナ人工島】「埋立近く完了」✍米国との対立回避を模索中・・・・

“安保関連法案”に反対する人たちは、中共の穏な振る舞いどう見ているのか安倍政権がメモ同法案成立を急ぐ理由サーチここにしかないのだから、“戦争法案”に反対なら中共政府に対し雷懸念を伝えるべきだろう。無人島の領有権を巡る混乱状況については少なくとも日本政府には何ら非は無いハズだ。同盟関係を解消すればお金国防費は10倍掛かりそれこそ徴兵制を導入するしか道がないヨ。軍事的役割を分担してパトロールを強化することで財政的にも心理的にも負担は少なくて済む。

相田みつを

南シナ海 波埋め立て近く完了米との氷対立回避へ妥協か中国あせあせ(飛び散る汗)

時事通信 6月16日11時17分配信

アゲ3 中国外務省の陸慷報道局長は16日、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で進めている埋め立て工事について談話を発表し、「既定の作業計画に基づき、近く完了する」と明らかにした。

その上で次の段階として、軍事・防衛のほか、海上救難や災害対策、航行安全などに使用する施設を建設すると表明した。

中国による南シナ海での埋め立てに対し、米国は中止を要求し、継続するなら「人工島」周辺に米軍機や軍艦を派遣する構えを見せていた。23、24両日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話を前に、対立激化を回避したい中国は、埋め立て工事終結の方針を示すことで妥協を探った可能性もある。

南シナ海問題 波フィリピン軍が中国を名指しで

非難氷自衛のための戦争が起きる可能性がある」と警告中国紙

Record China 6月16日12時54分配信

アゲ312015年6月15日、環球時報はフィリピンメディアの報道を引用し、フィリピン軍が新たな報告書の中で中国に言及し、南シナ海における中国の活動を非難したと報じた。

同報告書は「これまでフィリピンの海洋主権と安全がおろそかにされてきた」と指摘し、国家が直面している問題の1つとして南シナ海における中国の「傲慢な行動」を挙げた。その上で、「今日の戦争は国際法上の制限を受けるが、主権や自衛を理由に戦争が発生する可能性は依然存在する」としている。

これについて、中国の専門家は「フィリピン政府は声を上げ続けることで国際社会の同情を買い、日米が南シナ海問題に介入するための口実を作ろうとしている」と指摘している。独メディアによると、フィリピンはここ2年、中国に対する抗議を強めており、13年1月には南シナ海問題について国連海洋条約に基づき中国を提訴。また、今月はベニグノ・アキノ大統領が訪問先の日本で中国の南シナ海での活動を「ナチスを想起させる」と発言したことで、物議を醸した。

自衛隊法的地位締結検討災害派遣を円滑化ハート対中牽制も狙い

産経新聞 6月16日7時55分配信

アゲ3 政府が、フィリピンで災害があった場合などに自衛隊を人道支援・災害救援(HA/DR)活動に派遣する際の自衛隊の法的地位を定める取り決めを、フィリピン政府との間で締結する方向で検討していることが15日、分かった。日本政府の災害救援を目的とした取り決め締結は初めて。自衛隊のプレゼンスを強化することにより、南シナ海で強引な基地建設を進める中国を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

取り決めでは、自衛隊派遣時に持ち込まれる医療器具や食料などの通関手続きを簡略化するほか、自衛隊員が現地で犯罪や事故を起こした際の裁判管轄権などを定める。取り決めの形態に関しては、日本側は国会承認を必要としない交換公文に日比両政府が署名する形を想定している。

自衛隊は平成25年11月、フィリピンで6千人超の死者が出た台風30号の発生を受け、過去最大規模の1180人態勢で初の統合任務部隊を派遣した。

こうした活動は今後も想定されるため、事前に自衛隊の法的地位に関する取り決めを交わしておき、自衛隊によるフィリピンでの活動を円滑に行えるようにする。

これまでの災害救援活動では事前に取り決めを締結しておらず、仮に自衛隊員が事故などを起こせば、裁判管轄権は受け入れ国政府との交渉を事後に行わなければならなかった。

一方、安倍晋三首相とアキノ大統領は4日の首脳会談で、中国による南シナ海での基地建設について「深刻な懸念を共有する」とする共同宣言を発表。米国と同様にフィリピンとの安全保障協力を強化することで、中国による強引な海洋進出を阻止したい思惑がある。

首脳会談では、日本からの防衛装備移転に必要な政府間協定に向けた交渉開始で合意したほか、巡視船供与などフィリピンの沿岸警備隊の能力強化に向けた協力を継続することでも一致。23日には海上自衛隊が南シナ海でフィリピン軍と共同訓練を実施する予定で、取り決め締結もこうした安保協力強化の一環として位置付けられる。

相田みつを

2014年11月10日 (月)

【APEC開幕】習主席、仏頂面✍「合意文書」に不満の表れか!?

約3年ぶりの日中首脳会談はok30分弱で終了。合意文章の「読み上げ」とメモ尖閣周辺など軍事衝突回避の“海上連絡メカニズム”構築に向けた「意思確認」の2点で時計タイムアップか日本国民としてはメモこれで十分。“戦略的互恵関係を回復する”と云っても我々の不信感が払拭されるブチッ!!ことは無い十分な距離を確保した“あるべき立ち位置”を見つめ直しこれまでのような棒人間17過度に中国の政治経済に接近し過ぎないよう希望する。譲らなかった安倍首相の姿勢を合格大いに評価したいネ。

相田みつを

日中首脳3年ぶり会談「関係改善の第一歩サーチ安倍首相合意文書確認

産経新聞 11月10日15時24分配信

アゲ3 安倍晋三首相は10日昼(日本時間同)、北京市内で中国の習近平国家主席と初会談を行った。日中両首脳の会談は平成23年12月以来約3年ぶり。尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化や歴史問題をめぐり「凍結」していた日中関係が、改善に向けて一歩動き出した。

会談で両首脳は、7日に双方で発表した戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことや、危機管理メカニズム構築による不測の事態回避などを明記した合意文書を確認したものとみられる。

首相は会談終了後、北京市内のホテルで記者団に、首脳会談が実現したことについて「日中関係が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩となった」などと述べた。

偶発的衝突を避けるための日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」に関しては「具体的な事務的作業に入ることになった」と強調した。

日中間の戦略的互恵関係は18年10月、第1次安倍政権当時の首相が打ち出した基本方針であり、「原点に立ち返った」(首相周辺)といえる。

中国側はこれまで、首脳会談を行う条件として日本側に(1)靖国神社不参拝の確約(2)尖閣諸島をめぐり領有権問題があることを認める-などを要求していた。ただし、7日の合意文書には「靖国」の文字はなく、尖閣諸島に関しても「異なる見解」への認識は示されたものの「領有権」そのものへの言及はない。

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2014年11月 8日 (土)

【APEC直前】日中首脳会談へ✍「合意文書」発表

NSC関係者は「日中合意の環境醸成にえへ米国が重要な役割を担った」と外交力を強調した。コラ嘘だろ(苦笑)。外交下手のオバマさんが国内向けに格好を付けたかったってことか。やってもいないことを自国の功績と主張するなんてえ 韓国と同じだな。中共政府はお金日本からの投資が2年前の半分以下に落ち込んでその影響が出始めた中国経済の凋落を無視できずここで現実的な選択をせざるを得なかったということだろう。96%が中国嫌いなんて云われる日本人の多くが決定的な対立は望んでいない。今回パチパチ日中首脳会談はセレモニーで良し。チョキ友好よりも波一定の距離感が大切だ

うへー日中首脳が会談へ、前提として本合意文書発表:onionhead029:異例の対応

朝日新聞デジタル 11月7日19時46分配信

アゲ3 安倍晋三首相と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は7日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする4項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。

安倍首相は7日夜、BSフジの番組に出演し、「(首脳会談の)条件整備を進めていく中で4項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がAPECで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。

APEC外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も7日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。安倍首相は9日に北京に到着し、12日まで滞在する。日中首脳会談が実現すれば、2012年5月以来約2年半ぶりで、第2次安倍内閣では初となる。

合意した内容は、(1)日中の戦略的互恵関係を発展させていく(2)歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた(3)尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する(4)政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の4項目。

中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの2点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、2点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。

文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。

日中合意文書うへー関係改善へん一歩一歩:onionhead056:中国人民日報評価

毎日新聞 2014年11月8日12時9分配信

アゲ3 日中両政府が関係改善に向け、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の問題で「異なる見解を有している」が「対話と協議を通じて不測の事態を回避する」など4項目の合意文書を発表したことについて、8日付の中国共産党機関紙・人民日報は「中日両国民は、双方が4点合意の厳守を基礎に、順を追って対話を一歩一歩再開し、関係を次第に改善することを渇望している」と、日本に合意の順守を強く求めた。

同紙は合意について「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価。そして「中日双方は初めて釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題について文字として明確な合意に達した」と指摘。日中関係の「行き詰まりの起点」として「島購入(尖閣諸島国有化)の茶番の殺傷力が極めて大きかった」と主張し「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して閉じ込めなければならない」とした。尖閣諸島をめぐる問題を棚上げする必要性があるとの認識を示したとみられる。

偶発的な衝突回避に向けたメカニズム構築などの対話については「相互信頼の障害を取り除くという基礎の上で初めて実現できる」とし「中日関係の発展を阻む困難で長期的かつ複雑な要素は、依然として存在する」と、日本側に「口先だけの誠意でなく、実践の中で誠意を体現する」よう強く促した。

また、国営新華社通信は7日夜、中国の日本問題研究者による「合意文書」の「解説」を配信。「安倍晋三政権に対する国内外の圧力が絶えず増加した結果」、合意が出されたと、日本側の譲歩を強調した。

政府系シンクタンク中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「(文書で)双方が釣魚島など領土問題で『異なる主張が存在する』と強調したことは、客観的な現実に対する承認だ」として、日本側が領土問題の存在を認めたと解釈。「主権としての海洋巡視船の常態的なパトロールを続けるべきだ」と指摘。別の研究者は「全体的に言えば、中日関係は協力と戦いが常態化するだろう」との見方を示した。

2014年8月 3日 (日)

【尖閣防衛】俯瞰で見る中国✍「民族問題」「海洋戦略」etc.・・・・

ここ1週間ほどの台風台風12号に伴う集中豪雨は全国各地で“記録的大雨”だそうだ。去年もメモ一昨年も雨その前も 観測史上最大級だったから驚きはないが、庭の雑草はcrying伸び放題。気分は沈降してる。ガクリ

相田みつを

ネパールから見た中国の周辺外交

中央公論 7月28日12時4分配信

アゲ3 このところ、中国の「周辺」から中国を見るというプロジェクトを進めている。中国の強硬外交の象徴とされる周辺外交は、往々にして中国自身の宣伝に近い言葉だったり、あるいはそれを警戒する日本語や英語のメディアの言葉だったりする。それを、中国の周辺に身を置いて見直そうということである。

その一環として、今春、中国と国境を接するネパールへ行った。カトマンズの中国大使館、ネパール政府の諸部門、メディアの関係者からインタビューを取り、また車で半日かけて行ったチベット国境で、ネパール側の国境管理関係者から話を聞くことができた。この調査を通じて以下のような印象をもった。

第一に、東南アジア、とりわけ大陸部東南アジア諸国から中国を見る場合と異なり、中国のネパールへの影響は相当に限定的であるし、中国の対ネパール政策も相対的に慎重で、控えめなようだ。

この背景には、ネパールは基本的にインドの影響が強く、中国が食い込むには限界があること、チベット問題に関連してチベットと境界を接するネパールとの関係を悪化させられないこと、ヒマラヤ山脈という地理的な障害があること、などがあろう。だが、だからといって中国の影響がないわけでなく、インドからの影響を嫌う勢力は中国への接近を謀るであろう。

二〇〇一年に王宮で暗殺されたというビレンドラ国王も対中関係を強化していたし、ネパール経済界もカトマンズから直行便のある広州や上海などとの取引を重視している。しかし、目下のところ、中国の影響力は限定的だし、現地ではむしろ日本との関係強化を望む声を多く聞いた。日本のODAで作った信号のある道路は現地でも賞賛され、周辺の地価が上がるほどだという。

第二に、中国―ネパール関係ではやはりチベットが敏感な問題だ。国境地帯では、中国・ネパールの国境管理機関の間での往来、協議は定期的に行われている。中国領内のチベット人一般にパスポートは発行されておらず、チベット人が国境を越えてネパール領内で貿易を行うのではなく、許可を得たネパール人が国境を越えて中国領で貿易している。国境が緊張しているわけではないが、チベット国境管理が両国関係のデリケートな一面を表していることは理解できる。

カトマンズにあるチベット人の難民キャンプなども訪問したが、チベット難民の置かれている状況は、国連やNGOなどの支援にもかかわらず、出国時期などにより、多様な問題がある。たとえば、カトマンズのチベット難民の一部は、パスポートが発行されないために、事実上無国籍となり、出国できない。

新たな側面も見られる。まず、青海省からラサに敷かれた青蔵鉄道は最終的にカトマンズまで延長される予定である。この鉄道は両国関係の動脈になろうが、これは中国人民解放軍が国境地帯に容易に展開できることをも意味しており、ネパール、あるいはインドとしては経済効果への期待だけでは済まない面がある。

筆者がカトマンズを訪問する直前、雲南省長の李紀恒が二〇一四年六月に昆明で開催予定の「中国―南アジア博覧会」にネパールを招くために来訪していたことなども新たな動きである。中国の広西チュワン族自治区の南寧で毎年九月に開催される「中国―ASEAN博覧会」に対抗して、雲南省がこのような動きをしている点は注目に値する。中国の国境線に近い諸省・自治区は、まさに中国の「周辺外交」のアクターである。この点、中国―東南アジア関係と類似している。

中国の周辺外交については、対象に応じて異なる面もあるが、共通点もあろう。また相手国の反応もさまざまだ。日本としても、在外公館等を通じて、それらの情勢を適切に把握する必要があると筆者は考える。

中国のふきだし・・・野心と海洋戦略

中央公論 7月28日12時9分配信 構成/読売新聞調査研究本部 時田英之

アゲ3 東シナ海や南シナ海への中国の進出が加速している。そこにはどんな意図が込められているのか。尖閣諸島をめぐって緊張関係にある日本はどう対処すべきなのか。キャスター二人が、これまでのゲストの発言を踏まえて語り合った。

対外強硬策で矛盾を糊塗

「習近平国家主席の政治基盤はまだまだ薄弱だ。対外的に弱腰を見せるのは政権運営でもマイナスで、軍寄りの政策を考えるだろう」=丹羽宇一郎・前中国大使(昨年十二月十六日)
「(習近平政権は)国内のナショナリズムの突き上げに苦慮しているのだろう」=小川和久・静岡県立大学特任教授(昨年十二月四日)

玉井 中国政府は昨年十一月、東シナ海に防空識別圏を設定したばかりか、五月にはベトナムの反対を押し切って南シナ海で石油掘削を始めました。かつての胡錦濤体制に比べると、中国が対外強硬路線に踏み込んできたのは明らかです。習近平国家主席は、政権のスローガンとして「中華民族の偉大な復興」を唱えていますが、海洋進出には、国民の「大国意識」に訴えることで政権の求心力を保とうという狙いがあるのではないでしょうか。

近藤 確かに中国国内には、共産党支配の安定を脅かしかねない問題が幾つかあります。例えば、中国の経済成長率は、これまでずっと八%以上をキープしてきましたが、最近は七%台に落ちている。経済成長の果実を分配することで、格差など国民の不満を抑えてきたが、これからはわからない。

玉井 成長が鈍化しているのは確かですね。

近藤 一人っ子政策を取ってきたこともあって、今後は内需が縮小していくと見られています。一方では、人件費がかなり上がっており、「世界の工場」としての強みも薄れた。加えていえば、ウイグルやチベットなどの民族問題といったリスクもあります。黙っていても外国資本が入ってくるような状況ではなくなってきた。中国経済の将来は安泰ではないし、本格的に先進国の仲間入りをする前に、限界を迎える可能性さえあるのです。
「(中国では)都市と農村だけでなく、地域間でも格差が拡大している」=日本貿易振興機構アジア経済研究所の大西康雄・上席主任調査研究員(五月十六日)

玉井 経済成長の前途に不安が見える一方で、国内の格差が一段と拡大しているという指摘もあります。国民の潜在的な不満は高まっている。

近藤 最近では、大卒なのに良い職に就けない「蟻族」や、地方から都市部に出てきたものの、お金がないので小さな地下室に住んでいる「鼠族」といった人たちも増えている。地方政府の腐敗も相変わらずで、金持ちはますます金持ちになり、貧しい人はずっとそこから抜け出せない状況が広がっています。その実態は「社会主義的格差社会」といえるのではないでしょうか。事態は深刻です。

軍事的・経済的な狙いも
「(中国の尖閣諸島への執着は)中国海軍の太平洋進出に向けた戦略の一環になっている」=宮家邦彦・元中国公使(昨年十月二十八日)

玉井 もちろん中国には軍事的な狙いもあるのでしょう。昨年六月の米中首脳会談で、習近平国家主席は「新型大国関係」を提唱しましたが、大きな構図でいえば、日本を外して、太平洋を米中で分割統治しようというものです。幸い米国はこれを肯定しているわけではありませんが。

近藤 経済的な視点からすると、海洋進出の背景には、海洋資源を確保したいという動機もあります。とりわけ中国はエネルギーの大消費国ですから、エネルギー資源はいくらあっても足りないというのが現状。中国国内にはシェールガスが多く埋蔵されていますが、現時点では産出コストが高く、採算が取れない。積極的に海底油田を開発したいという理由もあるわけです。

カギ握る日米の協調
「(四月のオバマ米大統領来日時の日米共同声明で)日米関係が強固なものだということを中国が再確認したことは、非常に大きな成果だった」=三ツ矢憲生外務副大臣(五月一日)

玉井 こうした中国の強硬姿勢に対して、日本としては米国と協調してあたる必要があります。米国のオバマ大統領はこの四月、読売新聞による単独書面会見や、その直後の来日時の記者会見で、尖閣諸島に日米安保条約を適用することを明確にしました。これは日本にとって大きかった。集団的自衛権の閣議決定はこのような文脈からも必要で、日本の安全を守ることにつながってくるのです。

「領土・主権を巡る状況は日本にとって極めて厳しくなっている。大変な情報戦になっている」=山本一太領土問題担当相(二月十八日)

玉井 とはいえ、昨年末に安倍首相が靖国神社に参拝したことなどをとらえて、戦後の国際秩序を否定する「歴史修正主義者」だと主張するなど、中国の広報戦略は巧妙です。日本が戦後の世界秩序を否定しているというのは言いがかりですが、そのような揚げ足取りをさせない広報戦略も日本側には必要ですね。

近藤 日本として何ができるか、という話ですが、ちょっと見方を変えて言うと、日本という国には、経済力があるからこそ国際社会で高いプレゼンスを保ってきた面があります。経済的な優位性が失われると外交的にも影響力が薄れてしまう、ということは確かにあるのです。実際、過去のODA(政府開発援助)などで日本に好意的な国はアジアにもまだたくさんある。巧みな外交が必要なのは当然として、日本経済を順調に回復させていくことは、実は中国問題に対処する上でも大切なことなのですね。

「尖閣の問題で中国は激しく攻撃してきたが、結果として中国のプラスにならなかった。中国は日本に対して(門戸を)開いてほしいとなってきている」=衛藤晟一首相補佐官(六月五日)

玉井 日中関係に関しては、中国側に融和の動きがあるとの指摘もありますが、
日中関係悪化の責任を安倍政権に押しつける戦略は変わっていません。もちろん、安倍首相になってから日中首脳会談が行われていないというのは好ましいことではない。首脳会談の条件に「尖閣諸島を巡る領土問題があることを認めろ」などという中国の条件をのむ必要は全くありませんが、今秋に中国で予定されているAPEC首脳会議に向けて、首脳会談を実現させるよう知恵を絞ってほしいと思います。

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