鬱憤

2021年1月20日 (水)

【鼻マスク騒動】逮捕された<共通テスト>“受験生(49)”荒筋を詳しく・・・・

 これが自分の正しい着用主張した鼻出しマスク不正行為と認定 

読売新聞オンライン 2021年1月19日(火)19時35分配信

 大学入学共通テストで、マスクから鼻を出していた受験生(49)が不正行為と認定された問題は、ネット上で賛否両論の意見が噴出し、文部科学省が「対応は適切だった」とコメントを発表する異例の事態となった。大学入試センターは、30、31日の第2日程に向け「正しく着用しないことが直ちに不正に当たるわけではない。監督者の指示に従ってほしい」としている。

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 萩生田文科相は19日の閣議後記者会見で「試験運営上、看過し難い状況で、適切な措置だった」と述べた。

 文科省などによると、問題の受験生は16日午前から午後までマスクから鼻を出した状態で受験し、試験中に監督者から計6回、鼻を覆うよう指示された。休憩時間にも注意されたが、受け入れなかったという。

 監督者は午後の英語(リーディング)の試験中、書面で不正を通告し、別室への移動を促した。受験生は自席で「これが自分の正しいマスクの着用だ」と主張した。この騒ぎで、同室の受験生31人は次のリスニングのため別室に移ったが、開始時間は5分遅れた。

 その後、問題の受験生はトイレに3時間以上閉じこもり、警視庁に不退去容疑で現行犯逮捕された。

 入試センターによると、「受験上の注意」には「試験場内では常にマスクを正しく着用すること」と記載。不正行為の一つに「監督者の指示に従わないこと」を挙げている。マスクの着用方法は明記しておらず、感覚過敏などで着用できない場合、申請すれば別室で受けられる。政府は感染対策には鼻と口の両方を確実に覆うよう呼びかけている。

 今回は、監督者の指示に従わなかったため不正行為と認定された。

脳学者試験官の対応稚拙マスクゲートだ鼻マスク男擁護

スポーツ報知 2021年1月18日(月)17時51分配信

 脳科学者の茂木健一郎氏(58)が18日、自身のツイッターを更新。16日に行われた大学入学共通テスト初日の東京都内の会場で監督者の注意に従わずに鼻を出したままマスクを着け続けた受験生1人の成績を無効となったことについて、2度に渡って私見を述べた。

 まず、「鼻出しマスクの件、今BBC radio 4のニュースでも3番目くらいに取り上げられていた。やっぱり、それなりに印象的というか、えっ、どういうこと? と受け止められたのだと思う」とつづった茂木氏。「試験官の対応が杓子定規すぎるよね」と続けた。

 さらに連続ツイートすると、「鼻出しマスクの件、非典型的な個性に向き合い、包摂することが本質。注意されたらおとなしく従うということが悪意ではなくできない個性もあります。しかもマスクという人によって身体性知覚が異なるものが対象なのに」とつづった後、「明らかに試験官側の対処が稚拙。記録して後に事情も聞けた。これはマスクゲートだ」と厳しい言葉で指摘していた。

 大学入試センターによると、この受験生は地理歴史・公民、国語、外国語の試験を受験した際に、それぞれの監督者から鼻を覆うよう計6回にわたって注意されたが従わなかった。成績が無効となる可能性を伝えられても、なお鼻を覆わなかったため、不正行為と認定されたという。

 共通テスト鼻マスク問題逮捕された49歳男の異様な言動 

AERAdot. 2021年1月20日(水)13時30分配信

 大学入学共通テストの会場で1月16日、男性の受験生(49)が鼻をマスクで覆わず失格とされた問題は警察沙汰にまで発展していた。

 警視庁は男性が試験終了後、試験会場のトイレに4時間近く閉じこもったとして建造物不退去容疑で現行犯逮捕したが、すでに釈放している。

 騒動は受験会場となっていた、東京都江東区の東京海洋大学越中島キャンパスで起こった。同じ試験会場にいた受験生によると、男性は試験が開始されたときから、様子がおかしかったという。受験生は本誌にこう語った。

本当に迷惑でした最初から、セキを何度も繰り返していたのですが、わざとらしい嫌だなと思ったら、こんな騒ぎです集中できず、困りました

 受験生らから詳しく会場の様子を聞き取った塾の教師もこう証言する。

セキをわざとらしく何度もするので、会場では目立ったそうです。試験がはじめって、20分か30分くらいで、監督者がマスクを鼻までしてくださいと注意をはじめたしかし、男性は従う様子はなくこれでいいなどと反抗していたそうですその後も、監督者に反抗していたそうです

 休憩時間になると、監督者だけではなく、責任者と思われる人なども加わって、男性に注意していたという。それでも、男性はこう捲し立てたという。

いつもこの着用だ

「(鼻まで着用すると息苦しい眼鏡が曇ってしまう

 午後は外国語の試験があった。男性はその後も監督者らの指示には従わず、鼻までマスクをすることはなかった。監督者は注意を繰り返したが、それでも従わない男性。注意は7回に及んだ。

外国語の試験の時に、監督者や責任者らしい人が何人か入ってきた。『マスクを正しくしてなどと言っていたがしていますと男性は、また文句を言いはじめた。『試験が受けられなくなりますよ』『無効になる』『場所を移動しませんかとかも監督者は言っていたしかし、従う様子はなかったそうですしばらくして英語のリーディングの試験中にもかかわらず、男性ひとりを会場に残して別室に移ってもらいますといわれて教室をかわったその時も男性はうるさいと口論はますますひどくなっていた外国語はリスニング、ヒアリングがありますとても敏感になる科目。男性と監督者がもめるたびに集中できなかったそうです(前出の塾の教師)

 その後、男性は失格を告げられると、トイレに立てこもったという。出てくるようにと説得されたが、応じず、4時間近くになっても外に出ようとしなかった。あげく、警視庁深川署に逮捕されたという。

マスクを鼻までしない、注意しても聞かないということで、何度も試験会場から問い合わせがあったもちろんこんな逮捕ははじめてのことです受験上の注意として、医師の診断書があれば、マスクなしで試験が受けられることも告知している鼻までしないことで、他の人の不安を与える可能性があるまったく注意を聞かないので、失格という判断になった(文部科学省関係者)

 萩生田文科相も記者会見で「他の受験生にも影響があり、失格は適切な判断だった」と説明している。

 同じ会場にいた前出の受験生はこう憤った。

「マスクは鼻までするって、当たり前のことでしょう。嫌なら別室で受験すればよかっただけ。気が散ってテストがうまく解けたか心配です」

 鼻マスクで失格、トイレ立てこもり、49歳受験生逮捕…その動機は?

まいどなニュース 2021年1月20日(水)11時30分配信/小川泰平(犯罪ジャーナリスト)

 大学入学共通テストで、男性受験生(49)が鼻をマスクで覆わず、再三注意されても応じずに失格となった後、会場のトイレに長時間閉じこもったとして、警視庁に建造物不退去容疑で現行犯逮捕されたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は19日、当サイトの取材に対し、今回の逮捕容疑について解説し、コロナ禍の中でマスクをめぐるトラブル増発を懸念した。

 この受験生は16日、都内の試験会場で行われた大学入学共通テストで、最初の地理歴史・公民の試験時に、試験監督からマスクで鼻を覆うように6回求められながら応じず、午後の英語・リーディングの試験中に不正失格を告げられて退席した。その後、トイレに移動してしばらく出てこず、会場側が警察を呼んだ。警察官が上部付近から個室に入り、同日午後10時ごろに現行犯逮捕した。

 逮捕容疑となった「建造物不退去」について、小川氏は「建物の管理者から出て行くことを要求されながら、出ていかない場合に適用されます」と説明。「この男性は受験生なので試験会場に入ることは問題ない。トイレに入ることも別に問題はないのだが、今回のケースは数時間も個室に入ったまま、要求に応じずに出て来なかったため、同容疑が適応されたことになります」と付け加えた。

 小川氏は「マスク着用は法律というわけではなく、試験会場のルールです。そのルールを守らずに『不正失格』となれば、すみやかに会場を立ち去ることになるが、それをせずにトイレの個室に立てこもった。気になるのは、本人の動機です。なんでそんなことをしたのか…。試験初日に不正失格となり、腹いせだったことも考えられるが、6回も注意されているので、これは普通ではない。別室での試験も可能と聞いている。別の理由があるのかもしれない。また、試験監督が『鼻をマスクで隠さない何らかの理由があるのか』と本人に聞いていたかどうかも気になる。そういった点について、警察が詳細に取り調べていくでしょう」と指摘した。

 一方、ネット等で逮捕された受験生の「49歳」という年齢が取りざたされていることには「もっと高齢で大学を受験される方もいる。年齢で判断はできないですし、一概にどうこう言うことはできない」とした。

 また、マスクから鼻を出していたことについて、小川氏は「呼吸疾患や持病があり、マスクで長時間、鼻を覆っていると支障をきたす人がいるのも事実。そういう事情があれば、事前に申し立てして別室で受験できるようにしてもらえたはず」と指摘しつつ、「今回、逮捕された容疑者はトラブルによって他の受験生にも動揺を与えて迷惑をかけたことになる」と見解を示した。

 小川氏は「コロナ禍で、みなさんピリピリしています。マスクをせずに飲食店に入ったり、電車の中でマスクをしていなかったり、鼻マスクだったりで、周囲とトラブルになるケースもある。本当に持病や疾患のある方は別ですが、そうではない人がマスクをしないことで、今年もそういうトラブルが続きそうです」と懸念。「マスクをするということは、周囲のことを考えて、人にうつさない、みんなのためにするんだということを今一度、考えて直して欲しい」と呼びかけた。

 鼻マスク49歳受験生逮捕“建造物不退去容疑”その後トイレ立てこもり 

スポーツ報知 2021年1月20日(水)6時00分配信

 16日の大学入学共通テストで鼻をマスクで覆わずに失格になった受験生の男(49)が警視庁に現行犯逮捕されていたことが19日、明らかになった。

 例年とは異なる環境を強いられた大学入試の現場を混乱させた49歳の受験生は、試験失格どころか現行犯逮捕されていた。

 大学入試センターや関係者などによると、受験生は16日に東京・江東区の東京海洋大越中島キャンパスで試験に臨んだが、最初に実施された「地理歴史・公民」の試験時からマスクで鼻を覆っていなかった。

 試験監督が覆うように6回求めたが、応じず。「次は不正行為になる」と伝達されたが、午後の「英語・リーディング」でも“鼻出し”だったため、試験中に不正行為での失格を告げられ退席を求められた。

 その後、受験生はトイレに移動して出てこなかったため、会場側が警察を呼んだ。個室を施錠して約3時間にわたって閉じこもり、説得にも応じなかったため、警察官が上部付近から個室に入って16日午後10時頃に建造物不退去容疑で現行犯逮捕した。送検後の19日に釈放されたが、警視庁は任意で捜査を続けている。

 大学入試センターが事前に示した「受験上の注意」には「感覚過敏などによりマスクの着用が困難な場合は、医師の診断書を提出して受験上の配慮申請を行い、別室での受験を申請する必要があります」と明記されている。フェースシールドやマウスシールドのみでの受験も認めていない。

 萩生田光一文部科学相は19日の会見で「他の受験生に精神的な影響を与え、看過できない状況だったと聞いている。失格は適切な措置だった」と強調。同省は「鼻と口を確実に覆うことは政府として啓発しており、試験監督の指示に従わないのは不正行為に当たる」としている。

 マスク不着用でトラブルとなった主な例

  地下鉄 20年2月20日、福岡市営地下鉄内でマスク不着用でせきをしていた男性と、隣に座っていた男性が言い合いになり非常通報ボタンが押される。列車が最寄り駅に到着後、2人とも降車させられた。

  裁判 6月2日、東京地裁の裁判員裁判で、弁護人が「マスクをしたまま全力で弁護をするのは難しい」とマスクなしで着席。公判はいったん休廷後、弁護人と裁判員の間に透明のアクリル板を設置して再開。

  飛行機搭乗時 9月12日、北海道エアシステムの奥尻空港出発便で、マスクを着用せずに搭乗した男性客を機長判断で離陸前に降ろす。

  ホリエモン 実業家の堀江貴文氏が広島県尾道市のギョーザ店を訪れた際、同行者がマスクを着用してなかったことで入店拒否されたことを9月22日SNSで公開。特定されたギョーザ店が休業する騒動に。

菅首相の“鼻出しマスク”、国会質疑で「試験会場だったら退場

J-CASTニュース 2021年1月20日(水)20時46分配信

 2021年1月20日に開かれた衆院本会議で代表質問が行われ、政府の新型コロナウイルス対策などが議題にのぼった。

 その模様を伝えるNHKの国会中継には、マスク姿の菅義偉首相が何度も登場。しっかりマスクをつけて鼻まで覆った姿が多く見受けられた一方で、立憲民主党・枝野幸男代表の質問を聞いていた際には、一瞬ながら「鼻だしマスク」状態も映し出された。数日前から、大学入学共通テストの「鼻だしマスク」受験生をめぐるトラブルを伝えるニュースが相次ぐ中とあってか、ツイッター上では「試験会場だったら退場」とツッコミを入れる人もいた。

マスクの意味...」「今すぐ手を洗ってきて

 11都府県で緊急事態宣言が出ている最中に開かれている今国会。20日からは、施政方針演説に対する各党の代表質問がはじまり、トップバッターとして質問に立った立憲・枝野代表は「最悪を想定して対応することが危機管理の基本です。残念ながら総理は根拠なき楽観論に立ち、それによって対応が遅れてきたと言わざるを得ません」と批判した。

 一方の菅首相は「根拠なき楽観論に立ち、それによって対応が遅れてきたとは考えておりません」と反論。「引き続き国民の生命と暮らしを守り、必要な対策を講じてまいります」とした。

 枝野氏が質問をしていた13時7分頃には、マスクが鼻の下までずりさがった「鼻出しマスク」状態で話を聞く菅首相の姿が、ごく一瞬だがカメラに映った。16日の大学入学共通テストで「鼻出しマスク」をしていた男性が、その後のトラブルで逮捕されたというニュースが注目されていることもあってか、ツイッター上では「(試験)失格」「試験会場だったら退場」と冷やかす人もいた。ただ、その後の二階俊博・自民党幹事長への答弁冒頭などの場面では、マスクを鼻全体にかぶせる形で着用していた。

 またツイッターでは、菅首相のほかの仕草も注目された。枝野氏が質問をしていた13時8分頃には、手元にある紙の資料をめくろうとしたのか、マスクをずらして左手の親指をペロリ。13時22分頃には、左手の人差し指で目の下や鼻のあたりを触る姿が、それぞれ一瞬だが映った。これには、「マスクの意味...」「今すぐ手を洗ってきてほしい」とツッコミを入れる人もいた。

 東京五輪中止決断?賠償金法律家に訊いた 

東スポWeb 2021年1月21日(木)5時15分配信

 中止か、開催か、はたまた再延期か――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年夏の東京五輪開催をめぐって各界の関係者からさまざまな意見が噴出している。もはや収拾がつかない事態だが、仮に中止とするなら誰がどのような手順に添って決断を下すのか。その場合、誰が損害をかぶるのか? 立教大学法学部教授でスポーツ法に詳しい早川吉尚弁護士(52)に「法の見地」から五輪の行く末を占ってもらった。

 いったい誰の意見が「正解」なのか。菅義偉首相(72)は20日に「準備を進める」と改めて開催への意欲を示し、国際オリンピック委員会(IOC)のセバスチャン・コー委員(64)も海外メディアに「中止にはならないと思う」と断言。一方で、2012年ロンドン大会の組織委員会副会長を務めたキース・ミルズ氏(70)は英BBCラジオで「(開催は)疑わしい。組織委には中止計画があるはず」と話すなど、意見が割れている。

 この状況に、早川氏はまず五輪開催の決定権はIOCにある。これが大前提。日本には何の決定権もないんですと前置きした上で、中止に至る2つのケースを挙げた。まずは日本が〝ギブアップ〟した場合だ。

五輪を主催するIOCに対し、日本は場所を提供する立場だから、日本が開催できませんって言えば、場所を貸す契約義務を果たさないのだから当然、莫大な賠償金が発生します

 ここで言う「日本」とは政府、東京都、大会組織委を指すが、この3者が開催地断念をIOCに提案し、受け入れられた時点で賠償金支払いが決定。具体的な金額は開催都市契約に記されていないものの、早川氏によると少なくともIOCの重要な基盤となっている米テレビ局の放映権料(1大会約1200億円)を補填する金額が請求されるという。今回のような未曽有の事態でも「法律はそういうもの」と〝値引き〟はないようだ。

 一方、IOC自身が中止を決断した場合はどうか? 早川氏は規約にはIOCが中止を判断する選択肢もあると書かれているだから、日本への違約金は払う必要はないと語る。

 実際、開催都市契約の第66条に「IOCが本大会の中止を決めた場合」としてすべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するIOCの権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有すると明記されている。

 これらを踏まえ、早川氏は個人的見解としてIOCは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。『できないとは言わないでしょうねと述べる。

 つまり、どちらも「中止」を言い出せない我慢比べ。となると、IOC元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)が指摘したように、国連に判断を委ねるしかなくなるが…。果たして、どうなるか。

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 ビットコインの大量注文、機関投資家ステルス取引戦略 

coindesk JAPAN 2021年1月17日(日)8時00分配信

 大量のビットコインを取引する機関投資家は、自らの意図が公になるリスクを軽減するために、大手取引所の協力を得て取引規模を隠し、密かに取引を進める。大口取引の事実がパブリックに露出すると、価格に大きな影響を与える可能性がある。

 ブロックタワー・キャピタル(BlockTower Capital)のアビ・フェルマン(Avi Felman)氏は12月の最終週、大口取引の予兆を察知した。

 機関投資家と思われる買い手が暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)で、相当量のビットコイン(BTC)を購入していた。一連の取引は、20~40ビットコインの規模の継続した買い注文が見られるだけだった。つまり、大量のビットコインが複数の小口注文を通じて購入されていた。

「ビットコイン価格が2万6800ドルを超えた以降、何者かが(イーロン・マスク?)コインベースで20~40ビットコインの買い注文を続けている」と、フェルマン氏は12月31日にツイートした。

小口注文に分割する

 機関投資家が大口注文を一度に行うと、そのポジションを市場に伝えることになり、価格は投資家にとって不利な方向に動く可能性がある。小口注文を行うことは本質的には市場を欺き、現状の価格水準ではあまり関心がないと思わせることになる。

 こうした戦略は、「リローディング」あるいは「リフィル」戦略と呼ばれる。例えば、1000ビットコインの購入を計画するトレーダーは、まず50ビットコインの買い注文を出す。取引所が、例えば45ビットコインの取引を実行するのを待ってから、再度50ビットコインの注文を出す。このプロセスを、計画の1000ビットコインの購入が完了するまで繰り返す。

 ポーランドのセキュリティ研究者でトレーダーのマテウス・レック(ツイッターアカウント名は@NullZeroX)氏が指摘するように、機関投資家は大量の注文を市場で行う時にこうしたプロセスを用いる。

氷山の下に隠された大口注文

 パリのトレーディング会社ExoAlphaの最高投資責任者、デビッド・リフチッツ氏によると、リフィル戦略は、氷山が海面の下に巨大な部分を隠しているように大口注文を小口注文に分割する「氷山注文(Iceberg Orders)」に似ていると話す。

 1つの小口注文が処理されると、次の注文が市場に送られる。それぞれの注文量は、異なる場合がある。

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 上記データ(イギリスのデジタル資産向けクラウド分析プラットフォーム、APEX:E3が提供)は、今月7日までの5週間にコインベースで見られた氷山注文と思われる取引を示している。

 一連のまとまった注文が同時に、だが異なる価格で行われており、典型的な氷山注文の特徴が見られる。具体的には、協定世界時12月11日4時に、317、269、297ビットコインの3件の買い注文が、1万7500ドル、1万7500ドル、1万6500ドルで行われた。当時、ビットコインは1万7800ドル付近で取引されていた。

 こうしたステルス戦略の実行は、市場の安定化と大幅な値動きの回避に役立つが、アルゴリズム(機械取引)を通じてのみ可能だ。つまり、氷山注文、あるいはリフィル注文を望む機関投資家向けに、ほとんどの取引所がサービスを提供している。

取引所のアルゴリズム取引

「バイナンス(Binance)、コインベース、FTX、ビットフィネックス(Bitfinex)、ビットスタンプ(Bitstamp)のような大手取引所は、アルゴリズム取引ができる」とAPEX:E3の共同創業者兼CEOのウスマン・カーン氏は述べた。また、大半のアルゴリズム取引は、情報漏洩を最小限に抑えるために氷山注文を行うという。

「ソフトウェアがリアルタイムで注文実行を監視し、トレーダーが定めた量が購入/売却されるまで、注文を追加する。注文のサイズは、ランダムに設定される場合もある」とレック氏は述べた。

 しかし、熟練トレーダーは、一連のリミット取引(特定の価格、あるいはそれより有利な価格でビットコインを購入/売却する注文)が継続的に行われていることを見つけることで、氷山注文、あるいはリフィル注文を見分けることができる。そのため、機関投資家は、単一の取引所だけではなく、複数の取引所を使って氷山注文を行う。

「通常、利用可能な流動性に応じて、時間とサイズをランダムにする。複数の取引所で注文が分割されているほど、取引はより巧妙に行われる。大口注文を利用しようとする他のトレーダーに利用される可能性は小さくなる」とExoAlphaのリフチッツ氏は語った。

 世帯年収1000万円でも貯まらない高所得貧乏ありがちな習慣 

LIFE&MONEY 2021年1月12日(火)18時46分配信

「年収1000万円」と聞くと、贅沢な暮らしができているんだろうと思う方が多いのではないでしょうか? 実際に年収が1000万円の世帯はどのぐらいいるのでしょうか。そんな憧れの世帯年収の方こそ「苦しいゾーン」と言われ、貯金ができない家庭も多いようです。そんな最近よく耳にする「高所得貧乏」と言われる人たちは、なぜお金が貯まらないのでしょうか。

年収1000万円の世帯はどのぐらい?

 総務省統計局が公表している「家計調査(2019年度) 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」(年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高)によると、二人以上の世帯で、年収1000万円以上の世帯の状況は以下のようになっています。

・年収1000万円以上1250円未満…7.15%(貯蓄額平均:2280万円)
・年収1250万円以上1500円未満…3.15%(貯蓄額平均:2643万円)
・年収1500万円以上  …3.03%(貯蓄額平均:4594万円)

 これを見ると、「入ってくる金額が違うと、貯めることができる金額も違うなあ。」と思う人も多いのではないでしょうか? しかし、これはあくまでも平均の話。中には、高収入世帯にもかかわらず、「貯蓄が少ない」「貯められない」という世帯も少なからずあるようです。

データに見る貯蓄額100万円未満の世帯はどのぐらい?

 前述の調査の結果より、年収1000万円以上の世帯のうち、貯蓄100万円未満の世帯がどのぐらいいるのかを確認してみましょう。なお、総世帯数は621万6718世帯。全体に占める貯蓄100万円未満の世帯数は66万7143世帯で、10.73%となっています。

 貯蓄100万円未満の世帯

・年収1000万円以上1250円未満…3.57%(1万5892世帯)
・年収1250万円以上1500円未満…2.43%(4770世帯)
・年収1500万円以上  …0.79%(1494世帯)

 収入に比べて貯蓄額が心もとない、という世帯は、たしかに存在しているということがわかります。

高所得貧乏への第一歩かも。貯まらない人にありがちな習慣とは?

では、どうして高収入なのに貯められない、という事態が起こってしまうのでしょうか? ここでは、貯まらない人にありがちな習慣を2つご紹介します。

 1) 羽振りがいい「だけ」の人

 自身はパート務めながら、夫がやり手の実業家ということで、世帯年収1000万円を超えているというAさん。さぞや裕福な暮らしをしているのかと思いきや、「それが、全然貯まらないし、むしろ苦しいのよ。パートを辞めるに辞められない。」といいます。

 原因は、Aさんの夫の『羽振りの良さ』。もともと、あればあるだけ使うというタイプでしたが、ビジネス仲間や取引先の人と飲食をした時は、とにかく自分がお金を出さないと、気が済まないのだとか。

「コロナ禍でだいぶ機会は減ったけれど、それでも行くと必ずといっていいほど、全額夫持ちになります。たしかに、ビジネスを円滑にするためには、ある程度のお付き合いにかかるお金は仕方のないものだとはわかっているけれど…。でも、年収1000万円って、所得税の税率も上がる上に、児童手当だとか、高校の授業料の実質無償化とか、そういう恩恵もほとんど受けられないゾーン。つまり、年収が低い人たちと同じように生活していても、うちは余分にお金がかかってしまうんです。夫は、そういう事実は全く見ないで、1000万円稼いているというところだけで、気前よく払ってしまうんですよね…。」と、ため息をつくAさん。

 たしかに、「仲間を失う節約はしてはいけない。」とは言いますが、これは普段から自分の味方でいてくれる人に対する、ご祝儀やプレゼント、お礼といったものをけちってはいけないということ。取引先はともかく、お金がなければ付き合ってくれないような人のためにまで、相手よりも年収が多いという理由だけで、なんでもかんでも自分が出すというような習慣は、少々考え直した方がよいかもしれませんね。

 2) 無意識の出費や「なんとなく」の買い物が多い人

 Bさんも、夫婦ともに正社員勤務で世帯年収1000万円を達成しているひとりしかし、彼もまた「貯蓄がない。贅沢をしているつもりはないのに、手元に貯めるだけの余裕がない。若い頃は、1000万円もあれば、さぞかし余裕のある暮らしができると想像していたのに。」と嘆きます。

「でもね、先日ようやく原因らしきことが分かったんですよ。」と続けるBさん。保険の相談をした際に、担当したファイナンシャルプランナーに相談してみたところ、「無意識の出費や、なんとなくの買い物が多いのでは?」と指摘されたそうなのです。

「例えば、妻は営業職なのですが、毎月1~3万円の洋服や靴をネットショッピングするんです。時にはレジャーを兼ねてアウトレットに行き、ブランド物のバッグを買うこともあります。一方、僕には、そういったものは必要ありませんが、仕事ばかりでは、運動不足になるとあって、定期的にジムに通っています。週1回行けるか行けないかといったところですが、行ける時にはいつでも行きたいので、少し高めの毎日いつでも通えるプランを契約しています。これは、仕事をするための必要経費だと、夫婦でお互い割り切っていたのですが、ファイナンシャルプランナー曰く、『そういう出費が重なることで、手元のお金が減っていく』なのだそうで…。

 たしかにそうですよね。必要経費とはいえ、お金を払うのは自分。どうしてもかかるお金なのであれば、他で締めるということをしていかないと、貯まるわけがありません。」

 反省したBさんは、妻と「他にもそういったお金の使い方をしていないか」と話し合い、「多少割高だけど、いつも買っているからこのお店で、と買い物をしている」「子どもの勉強のためには必要経費、と勧められるままに教材を買っていることが多い」など、家計において見直すべき点をたくさん見つけたそう。

 やはり、頭でしっかり考えてモノを買うことが重要ということなのかもしれませんね。

 3) おわりに

「年収1000万円ぐらいが一番苦しいゾーン」と言われることもありますが、貯蓄額平均をみると、「それでも、貯めることができる人は貯めている」ことがわかります。「苦しいゾーンなのだから、出ていくものが多くて、高所得貧乏になっても仕方がない。」と考えるのではなく、まずは日常の小さな習慣ひとつひとつを見直すことで、無駄遣いを減らし、貯まる家計に変えていくことはできるのではないでしょうか。

 ご参考貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 参考

 ・総務省統計局「家計調査(2019年度) 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」

 

2020年8月 5日 (水)

【朝鮮人募集工】日本製鉄<韓国司法による資産の強制売却>発効なら✍即時抗告の方針

日本製鉄、資産差し押さえを避けるため  即時抗告方針」  表明

the hankyoreh 2020年8月5日(水)7時50分配信

韓国裁判所の「徴用企業の資産差押え」の発効受け 抗告すれば「資産の現金化」の執行停止が可能に 日本の閣僚、一斉に「報復措置」を示唆 菅官房長官「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然と対応」 日本の与党は政府に「韓国制裁」を提言

 韓国の裁判所が下した強制動員賠償被告企業「日本製鉄」(旧新日鉄住金)の資産差し押えの公示送達が4日に発効したことを受け、日本製鉄が資産差し押えを避けるため、「即時抗告」の方針を表明した。

 日本製鉄は4日、「徴用工(強制動員被害者)問題は国家間の正式な合意である(1965年の)日韓請求権・経済協力協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」という内容の声明を通じて「即時抗告方針」を明らかにしたと、読売新聞などが報道した。

 大邱地裁浦項(ポハン)支院は今年6月、日本製鉄が差し押え命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたことを受け、書類が相手側に渡ったとみなす「公示送達」決定を下した。これにより、4日0時を期に差し押え命令の効力が発生し、裁判所は日本製鉄が所有している韓国内の株式に対する現金化命令を下すことができる。

 日本製鉄は2008年1月、ポスコと提携して作った「PNR」の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準で4億537万ウォン=約3600万円)を保有している。不服申立ての方法の一つである即時抗告をすれば、法律的に執行停止の効力がある。その後、高等裁判所は即時抗告を棄却するか、執行命令を下した裁判所の決定を取り消すことができる。

 日本製鉄は最高裁で原告勝訴趣旨の破棄・差し戻し審の判決が出て1カ月後の2012年6月の株主総会で「(判決が確定すれば)法律は守らなければならない」(佐久間総一郎常務)とし、強制動員賠償判決を受け入れる意向を示した。しかし、日本製鉄は2018年に最高裁で原告勝訴判決が確定した後、判決を受け入れられないという安倍晋三政府の立場と歩調を合わせている。

 日本の閣僚たちはこの日一斉に、現金化が実現すれば“報復措置”に乗り出すことを示唆した。菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で、「関連企業と緊密に連携し、日本企業の正当な経済活動の保護という観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と述べた。麻生太郎副首相も「韓国側の対応は国際的な常識とは違う。流れとしては対応を取らざるを得ない方向になりうる可能性が出てきている」と述べた。

 日本の報復措置としては、駐韓日本大使の召還▽韓国人に対するビザ発給の制限▽韓国商品の関税引き上げ▽日本商品の韓国輸出規制の強化▽金融制裁▽国際司法裁判所(ICJ)への提訴などが挙げられる。

 自民党内の保守派議員の会「保守団結の会」は4日、日本企業の資産売却が現実化すれば「直ちに実効性の高い制裁を加えるべきだ」という内容の決議文を政府に提出した。

 徴用工…「日本賠償金を求めるは筋違韓国原告団トップ 

デイリー新潮 2020年8月5日(水)16時35分配信

3億ドルを流用した韓国政府の不実を問う

 韓国の最高裁が日本製鉄(旧新日鉄鋳金)に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産差し押さえが決定し、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになった。韓国国内の世論がこれを後押しするものばかりかと言うと、さにあらず。実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。

 ***

 目下、この件に関して文在寅政権は「司法判断を尊重し、政府が判断することはない」 と明確な答えを避けている。確かなことは日韓両国の関係は戦後最悪の状態に陥るということだ。

 元徴用工への賠償問題について、日韓政府が話し合いで解決してくれると期待してきた人物がいる。日帝強制徴用被害者および遺族39団体を束ねる、李ジュソン理事長だ。その名の通り、強制徴用、戦災者遺族たちを代表する彼は2009年、韓国政府に対し、元徴用工への補償を求め立ち上がった人物である。

 1965年の「日韓請求権協定」で韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領した。このうち3億ドルはもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。「漢江の奇跡」など高度経済発展の原資となったわけだが、そういった事実を踏まえ、韓国政府にこそ賠償責任があると李理事長は考えているのだ。

 さらに、強制徴用、戦災者遺族を代表しない「外部団体」が李理事長の推進する活動に介入、事実上妨害をし、利得を得たとも主張している。

 日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。

日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた

Q. 元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。これについてどう思いますか? 

A. どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。判決を政治家が左右することはあり得ない。しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。

 そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。

Q. 韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。

A. それが最も腹立たしい。現実的に考えてみて欲しい。前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。

Q. 理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。

A. かつて、民弁(民主社会のための弁護士会)出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。

 2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。その時に、実際の賠償が難しいと悟った。

 被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。

 今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。

尹美香(ユン・ミヒャン)氏ら、無関係の勢力からの圧力

Q. 文在寅政権は、日本企業の資産売却について、「裁判所が決定したことで、政府が判断することはない」と答えました、それについては? 

A. 現実は全く違う。日本が報復を準備しているなら、これはもう単純な司法判決ではなく、外交問題に発展したということだ。

Q. 日本企業の資産売却が取り沙汰されて、日韓関係は最悪の状態です。李理事長が提案する解決策は何ですか? 

A. 報復ではなく話し合いが必要だ。被害者に賠償もできる法案が、昨年12月に国会に発議されている。当時の文喜相議長による、「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法の一部改正案」がこれにあたる。

 いわゆる「1+1+α」法案で、日韓両国政府が協議し、強制徴用被害者と家族に賠償し、「+α」として、日韓の企業、個人などから集められた寄付金を賠償金に加えるという内容だ。さらに河村建夫元官房長官が、今年1月に訪韓した際、法案について肯定的に評価し、文喜相議長に法案の国会通過を要請した。しかし、「彼ら」がここに水を差したのである。

Q.「彼ら」とは誰ですか? 

A. 尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員と民弁、正義記憶連帯など、社会団体所属の関係者だ。正義連は文喜相議長の「1+1+α」法案に対して、「日本政府に免罪符を与える法案」と非難した。

 一体どういう根拠があるのか。何よりも、徴用工被害者と家族のほとんどが望んでいた法案であるのに、なぜ徴用工被害者らと関係のない尹美香と民弁、正義連が出てきて、これに反対するのか。彼らは、「まず日本から謝罪を受け、そのあと補償を受けなければならない」と主張する。

 尹美香氏は、親・文在寅の民主党所属国会議員であり、過去に正義連の理事長であった。正義連は現在、寄付金横領などの疑いで韓国検察の捜査対象となっている。

賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう

Q. 謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。

A. 日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。「河野談話」や「村山談話」もそうだ。安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。しかしこれも、文政権の誕生後、「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。

 尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。

Q. 韓国はどこで間違えたのでしょうか。

A. 私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。父と私たちの家族の名誉のためである。

 しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。ここに全ての間違いがあると思う。

Q. これからはどのような活動を続けるつもりですか。

A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。

 李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。

 韓国外交部「止めたら日本が」GSOMIA“強制終了”可能に物言い 

ニッポン放送 2020年8月5日(水)22時25分配信

キャスターの辛坊治郎は8月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演し、韓国外交部が「GSOMIAの終了はいつでも可能」と発言したことについて、これまでの日韓関係を踏まえて批判した。

GSOMIAは日本だけが得をするのではない

 日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国外交部のキム・インチョル報道官は4日の定例会見で、「日程に囚われずにいつでも終了できる」との立場を示した。このGSOMIAは日本と韓国のどちらかが破棄を通告しない限り、1年ごとに自動的に延長される取り決めになっているが、破棄する場合は90日前に外交ルートを通じて通告しなければならず、毎年8月24日が期限となっている。

辛坊)結局何なんだ、という話です。このGSOMIAは日本だけが一方的に得をするという協定ではありませんから、基本的に同じ価値観を共有するアメリカ、日本、韓国という、東アジアの自由と民主主義を基調とする国々の協定です。

最近5日辺りから、北朝鮮が実はこの数年間のあいだに小型のミサイルに乗せられる大きさの小さな核弾頭を開発したのではないかというニュースが伝わってきました。そう意味では、自由と民主主義を基調とする我々の陣営は、そういった軍事的な脅威に対処しなければいけないということで、GSOMIAというのは、そういう機微な軍事情報を水面下で共有するための前提となる「情報をお互いにやりとりしたら、外に漏らさないようにしましょう」という約束であって、日本だけが得をするのではないことなので、韓国が「いつでもやめられる」と言っても、やめたら損するのはあなたの方でしょう、ということです。

徴用工訴訟の“現金化”は国際条約違反

辛坊)韓国では、徴用工訴訟で、4日の段階で差し押さえている(日本製鉄の)資産の現金化が出来るという法的水準に達しました。今後、裁判所がいつ現金化の命令を出すまでには当分時間はかかりそうで、数か月と言われていますから早くて年内の話ですけれども、韓国がいわゆる徴用工訴訟をめぐって差し押さえている株式の現金化を認める命令を出すということになり、実際に現金化が行われるということになると、日本としてはそれは「国際条約違反だ」という話なので、何もしないわけにはいかなくなってしまう。

日本と韓国でいわゆる徴用工問題に関して言うと、そもそも、あまり大きな声では言いづらいですが、徴用工と言うのはいちばん初めの段階から「斡旋だ」とかお互い「働きたいです」というような状況だった人がたくさんいらっしゃるのですが、いちばん最後の1944年から1945年の大戦末期になって、その短い期間に、たしかに連行というか、無理やり連れてきて働かせるということがなかったとは言えません。これは歴史的に証明されています。ただし、今回訴えを起こしている人たちは、最後のタイミングで無理やり強制的に連れてこられた人たちではないですからね。その前の段階で来ていた人たちですから、そもそも「あなたたちは関係ない」という話ですが、そうとも言えないわけです。韓国の裁判所がその人たちの訴えを認めたということになるのだけれども。

完全かつ最終的な解決である日韓請求権協定

辛坊)日本は1965年に日本と韓国のあいだで国交を正常化するにあたって、大戦末期に強制連行でいらしていた方に賠償を日本政府として持ちかけたら、当時の韓国政府が「そういう個別の事案に関しては、もしそういう訴えがあった場合には、韓国政府が対処するので、一括して賠償金が欲しい」という話だった。そこで、日本政府は当時はっきり言って相当巨額の賠償金を韓国に支払って、1965年に日韓請求権協定を結び、これで完全かつ最終的な解決ということで、一括でお金を渡して、日本と韓国のあいだに外交関係が生まれ、その後、長年外交関係が継続してきています。日本と韓国との外交関係上は、絶対に認められないお金で、そういう請求が元徴用工の皆さんから出ているのであれば、これに関しては韓国政府が解決する責任があります。

しかし、韓国政府のいまの政権の立場としては、「三権分立で、我々政府は裁判所のすることには口出しできないからしょうがないです」ということです。三権分立なのはお宅の国のなかの内部事情であって、日本との関係については、最終的に政府が責任を持たなければいけないのが国際法の常識でしょう、という話です。韓国の裁判所がどんなに無法な判決を出そうが、日本政府としては「お宅の国内問題だから、日本と韓国との外交問題としては1965年に解決していますけれども、それでもしこのような無法なことをするのであれば、放置するわけにはいかない」ということです。

そこで何をするかというと、土曜日にテレビでやっている私の番組(よみうりテレビ/日本テレビ系『ウェークアップ!ぷらす』)に出演してくれた菅官房長官は、「とにかくいっぱい考えていますが、手の内を晒すわけには行きませんから」と言います。こっちもそういう答えが返ってくるのは承知で聞いているのだけれども、聞かないわけにはいかないから聞いているようなところがありますが。

解決する気がまったくなさそうな文政権

辛坊)GSOMIAを日本から破棄することはあり得ないと思うのだけれども、韓国からすれば、日本が何をしてくるかと考えています。何かするに決まっていると思っているんです。「何をしてくるんだろう」と考えたときに、「何かしてきてもこっち(韓国)は対抗措置があるぞ」というのをとりあえず見せておかなければいけないというのがあり、「GSOMIAの終了はいつでも可能」と韓国の外交部が発言した、ということになっています。

それを言われたからと言って、日本側は「何を言っているんだ」ということに尽きるのだけれども、この問題は年末に重大局面を迎える可能性が、残念ながら刻一刻と迫ってきている感じはしますね。もう、韓国政府しか解決できませんから。だけど、それがいまの文政権だと解決する気がまったくなさそうだというところが大問題ではあります。

 元徴用工問題、解決策なく長期化 報復措置の影響も限定的 

47NEWS 2020年8月5日(水)10時32分配信

 元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、資産差し押さえの書類を被告の日本企業側が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が4日午前0時に発生した。韓国の裁判所はいつでも資産の売却命令を出せる状態となった。もし命令を出せば日本は報復措置を取る構えで、戦後最悪と言われる日韓関係は一層深刻な事態に陥る。

 残された手続きがあるため、現金化までは半年以上かかるとみられる。その間に、日韓両政府は解決策を模索したい意向だ。しかし、双方の非妥協的な態度は相変わらずで、展望は開けそうにない。日本が対抗措置を取っても韓国への影響は限定的と予想され、問題はいよいよ長期化する様相となっている。(共同通信=内田恭司)

 ▽ ヤマ場は来年1月以降

 日本の植民地時代に非人道的な扱いを受けたとして、損害賠償を求めた元徴用工訴訟。韓国最高裁が原告全面勝訴の判決を下したのは2018年10月30日だ。これを受けて、韓国の地裁支部は被告の日本製鉄に対し、国際的取り決めにより外交ルートを通じて資産差し押さえに関する書類を送達しようとした。

 しかし、日本外務省は「元徴用工問題は日韓請求協定で解決済み」との立場に照らし、通知すれば「国益を著しく害する恐れがある」として拒否。このため韓国の裁判所は今年6月、ホームページなどに掲示することで送達したとみなす公示送達の手続きに入った。 

 今回、効力が発生したことで、裁判所が直ちに売却命令を出し、現金化されるかのような報道もあるが、それはなさそうだ。この後は、鑑定→命令→通知→競売→配当との流れになることが想定され、時間を要するからだ。

 具体的に説明しよう。韓国側が差し押さえているのは、日本製鉄が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で現地に設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株。だが、PNRは非上場で、株式の価値を鑑定する必要があるため、まずは査定作業に入る可能性が高い。この作業に「2、3カ月かかる」(韓国政府関係者)という。

 そして裁判所による売却命令の発出となるが、その場合も関係書類を外交ルートを通じて日本製鉄に送達することが求められる。当然、日本外務省は拒否するため、韓国側が丁寧に手続きを進めるなら、再び公示送達を行うことになる。売却命令の効力発生というヤマ場には、さらに2カ月が必要になり、「早くとも来年1月以降になる」(同)見込みだ。

 ただ効力が発生しても、日本製鉄が売却を拒否するのは確実。裁判所は株式を競売に掛けなければならない。企業が応札しようとすればさまざまな批判や圧力にさらされる恐れがあり、手を挙げるのは限られるだろう。また入札金額が設定した最低価格より低ければ、競売そのものが不調に終わることも考えられるという。

 ▽ 日韓首脳会談は期待薄

 資産売却まで少なくとも半年ほど猶予があるとはいえ、両政府はそれまでに解決への道筋を付けることができるのだろうか。日本政府関係者は「日韓関係は悪化の一途をたどっており、正直に言って難しい」と話す。

 韓国は今月、14日が「慰安婦をたたえる日」、15日は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を迎える。24日は、またも日韓間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限が来ることから、日韓関係はさらに険悪になるとの指摘もある。

 こうした状況で関係者の間で取り沙汰されているのは、8月下旬の安倍晋三首相と文在寅大統領による首脳会談の開催だ。米国は先進国(G7)首脳会議の今年の議長国で、トランプ大統領は8月下旬の米国での開催を呼び掛けている。そこに文在寅大統領を招待しているため、この機会を利用しての日韓首脳会談が可能なのだ。

 GSOMIAについて、日本側は「韓国は破棄しないだろう」(日本政府関係者)と見る。米国が日米韓3カ国の安全保障協力を重要視しており、その要に日韓GSOMIAを位置付けているからだ。破棄すれば「G7に招いてくれたトランプ大統領の顔に泥を塗ることになる」(同)というわけだ。

 文在寅政権が7月に入り、外交・安保政策の司令塔である大統領府の国家安保室長に、日韓関係重視派である国家情報院の徐薫院長を充てる人事を発表したことも、GSOMIA延長を後押しする。韓国の対日世論は引き続き厳しいとはいえ、光復節を迎えても文在寅大統領は、昨年に続いて日本との対話を重視する姿勢を示すとみられる。

 安倍首相が乗り気でなく、当局間で「何の調整も始まっていない」(日本政府関係者)とはいえ、首脳会談開催に向けて韓国政府側に大きな障害はなさそうだ。

 しかし、G7が開かれ、日韓首脳会談が行われたとしても期待はできない。元徴用工問題について日本は「解決済み」、韓国は「司法の判断を尊重する」との原則的立場を譲らない以上、大きな前進を図ることは困難だからだ。

 当局者の間では、昨年12月の首脳会談で一致した「対話による解決」方針を改めて確認。日韓双方の議員連盟や経済団体に解決策を模索するよう働き掛ける案も浮上している。

 議論の土台となるのは、5月末に廃案になった文喜相・前韓国国会議長案。日韓企業と両国民の寄付で賠償金を支払う案で、再度、解決の枠組みを探ろうというものだが、双方の立場を損なわず、世論も納得する形で見直すのは「極めて難しい」(同)のが実状で、資産の現金化までに展望が開ける見通しは立たない。

 ▽ 日韓とも次期政権へ

 韓国側が現金化に踏み切れば、日本が報復措置を取るのは必至だ。菅義偉官房長官は8月4日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応する」と述べ、具体的に検討していることを改めて明確にし、韓国側を強くけん制した。

 想定されるのは査証(ビザ)発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国だ。経済分野では韓国製品への追加関税、日本から韓国への送金規制もある。

 ただ新型コロナウイルスの感染拡大で日韓間の往来が激減、ビザ発給制限の効果は薄く、大使の一時帰国も実質的な打撃はない。経済制裁は日本側にもダメージがあり、痛み分けになる可能性が高い。日本が対抗措置を取っても日韓関係がさらに泥沼化するだけで、元徴用工問題の解決にはつながらない。

 ある韓国政府関係者は「日韓共に現政権下での決着は絶望的だ」として、次期政権での解決に期待する考えを示す。安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月で、文在寅大統領は2022年5月。それまでは日韓関係がこれ以上悪化しないよう「うまくマネージ(管理)していく」しかないという考えだ。

 日本では安倍首相の後継として、岸田文雄自民党政調会長や石破茂元幹事長、菅官房長官らの名前が挙がる。韓国では、知日派とされる李洛淵前首相が世論調査でトップの位置を付けている。今年1月に「1千人訪韓計画」をぶち上げた二階俊博自民党幹事長の後押しで次期首相が決まれば「二階氏が求める日韓関係の改善が具体的な政権課題になる」(二階派中堅)と見る向きもある。

 現時点で両国の政局を展望してもあまり意味がないとはいえ、次期政権に期待する声が出るのは、それほど現政府間の協議が行き詰まっていることの証左に他ならない。元徴用工問題を巡る日韓間の溝は深い。

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2019年10月31日 (木)

【首里城の大火】今朝✍未明<世界遺産>正殿・北殿・南殿など7棟全焼

首里城炎上沖縄のシンボルが…」正殿北殿焼失 

沖縄タイムス 2019年10月31日(木)6時35分配信

 31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の首里城公園で、「煙が見える」と警備員から119番通報があった。那覇署によると、首里城正殿から火が上がり、正殿と北殿が全焼した。隣接する南殿も燃えているという。消防車両約20台、消防隊員50人以上が出動。午前5時半現在も消火活動が続いている。けが人はいない。警察が周辺住民に避難を呼び掛けている。

 午前4時半ごろには正殿の骨組みなどが焼け落ちたのが確認された。

 現場付近では周辺住民に警察が避難を呼び掛けた。ぼうぜんとして首里城を見つめる住民らの姿も。近くに住む18歳の女性は「家のベランダまで火の粉が飛んできて降りかかってこないか怖かった」と話した。

 50歳女性は「サイレン音で起こされて、見ると首里城が燃えていた。沖縄のシンボルが失われるのが悲しい」と心配そうに見つめた。

 首里城公園では27日から琉球王国時代の儀式を再現する首里城祭のイベントが開催されており、同署によると、31日未明まで催しの準備が行われていたという。

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 ◇ 首里城とは

 1429年に成立した琉球王国の政治、外交、文化の中心で、1879年に最後の国王尚泰が明治政府に明け渡すまで栄えた。築城は14世紀半ばから後半とみられ、丘陵の地形を巧みに利用して造られている。戦前は国宝に指定。沖縄戦で焼失した。戦後、県が「守礼門」や「歓会門」を再建。正殿は琉球独特の宮殿建築で1992年、沖縄の日本復帰20周年を記念して国営公園として復元された。正殿前の広場は王国の重要な儀式が行われた場所。2000年、首里城跡が世界遺産に登録された。

首里城正殿北殿に続き、南殿全焼

沖縄タイムス 2019年10月31日(木)8時35分配信

 沖縄県警那覇署によると、首里城で発生した火災で31日午前7時半現在、正殿と北殿のほかに南殿も全焼した。火は奉神門や書院・鎖之間にも広がっているという。

 消火活動は続いており、沖縄市や浦添市などほかの自治体からも消防が応援に入っている。

沖縄のシンボル首里城とは 琉球王国450の青磁と文化の中心 沖縄戦で焼失し復元された世界遺産

琉球新報 2019年10月31日(木)7時05分配信

 首里城は1429年から1879年までの約450年間、琉球王国の中心的な城で、政治と文化の中心だった。首里城公園の公式ホームページによると、内郭(内側城郭)と外郭(外側城郭)に大きく分けられ、内郭は15世紀初期に、外郭は16世紀中期に完成している。

政治の中心で文化の中心

 公式ホームページによると、首里城は国王とその家族が居住する「王宮」であると同時に、王国を統治する行政機関である「首里王府」の本部でもあった。各地に配置された神女たちを通じて、王国祭祀を運営する宗教上のネットワークの拠点でもあった。首里城とその周辺では芸能・音楽が盛んに演じられ、美術・工芸の専門家が数多く活躍。首里城は文化芸術の中心でもあった。

沖縄戦で焼失

 首里城正殿は1925年に「沖縄神社拝殿」として国宝に指定されたが、1945年の沖縄戦で焼失。戦後、跡地は琉球大学のキャンパスになったが、大学移転後に復元事業が行われ、1992年に本土復帰20周年を記念して国営公園として復元された。

日本で11番目の世界遺産

 2000年12月には首里城跡が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として、日本で11番目の世界遺産に登録された。同年には「九州・沖縄サミット」の社交夕食会が開かれた。今や沖縄を代表する観光地として国内外から多くの観光客が訪れている。
 毎年秋に琉球王朝の華やかな儀式や行事を再現する首里城祭が行われており、今年も10月27日に開幕し、11月3日の日程で開催されているところだった。

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首里城焼失心の拠り所が…」「ノートルダムの時より驚いた

産経新聞 2019年10月31日(木)8時56分配信

 31日未明に火災が発生した那覇市の首里城では、夜が明けても消防による懸命の消火作業が続けられた。周辺住民も夜明け前から消火活動を見守り、涙を流す人も見られた。

 同市首里当蔵町の無職、宮城俊次さん(73)は涙ながらに「知り合いから『燃えている』と連絡を受けて来た。首里城は心のよりどころなのでショックだ」と語った。同市安里の無職、知念俊彦さん(67)は「首里城は歴史と文化の聖地だ。消火活動がしにくい場所だが、なぜ自衛隊のヘリコプターを出さないんだろう」と表情を曇らせた。

 首里城に隣接する城西小学校3年の我如古雄心君(9)は今年3月まで父の仕事の都合でパリの日本人学校に通っていた。パリでは今年4月にノートルダム大聖堂が焼失したばかり。我如古君は「ノートルダムにはよく行ったので燃えたときはびっくりしたけど、首里城のほうがもっとびっくりした」と語った。

 首里城に近い首里高校1年の上間愛希さん(16)は、友達からのラインで火災を知った。空手部の練習後にはライトアップされた首里城を撮影しているという。上間さんは「インターハイ予選の前は、首里城公園の中で先輩の壮行会をやった。戦争で燃えてしまった城がまた燃えてしまって悲しい」と話した。

静岡防火態勢道半ば、ノートルダム火災受けて文化庁調査

静岡新聞 2019年10月13日(日)11時00分配信

 パリの世界遺産ノートルダム寺院(大聖堂)で4月に発生した大火災を受けて文化庁が実施した国宝・重要文化財の防火対策状況調査によると、県内の文化財建造物は自動火災報知設備の設置率、消火器の設置率などで全国を大幅に上回った。一方、夜間の管理態勢などの課題も浮き彫りになった。

 「夜間管理」など課題

 対象となった県内の国宝・重文95棟のうち、自動火災報知設備、消火器を設置しているのは石造りの門や石塔などを除いた92棟(96・8%)。全国統計の比率をそれぞれ9・1ポイント、7・6ポイント上回った。消防訓練の年間実施回数は「2回以上」が19棟、「2回未満」が66棟、「実施なし」が10棟で、89・5%が何らかの訓練を定期的に実施しているという結果が出た。こちらも県内の実施率が全国(77・9%)を大幅に上回った。県文化財課の担当者は「大地震に備え、耐震と同時に防火対策への意識も高まっている」と分析する。

 ただ、不安視されるのが夜間の管理態勢だ。火災などの緊急時に対応できる人数についての設問で「昼間」は「10人以上」が48・4%であるのに対して、「夜間」になると「2人未満」が33・7%に達する。全体の3分の1が1人での対応、または夜間は無人という状況だ。

 特に個人が所有する施設の場合、満足な警備が行き届かないケースもある。ある文化財の所有者は「別の場所に居住しているため、初期消火などの防火体制に不安がある」と訴えた。

 文化庁は9月2日、調査結果を踏まえて国宝・重要文化財の建物の防火に関する点検事項をまとめたガイドラインを発表。消火器や自動火災報知機以外に、地震時に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの設置も新たに求めた。

 文化庁は各施設の設備改修や新設を費用面でバックアップする姿勢も打ち出した。2020年度予算の概算要求で、文化財の防火対策費として19年度の4倍程度に当たる約80億円を計上。個人所有の文化財も防災システムの強化を進める。担当者は「ノートルダムの教訓を踏まえ、ハードとソフトの両面で整備を拡充する」と狙いを説明する。

 県は、文化財保護法の改正を受けて19年度に策定を進める「文化財保存活用大綱」で、防火や耐震の促進も盛り込む。担当者は「大綱は県全域の方針。今後策定される市町の地域計画では行動計画を示してほしい」と話している。

  久能山東照宮、消火管の更新工事

 県内唯一の国宝建造物の久能山東照宮では、久能山下から山頂付近の防火水槽(約400立方メートル)までの揚水管と建造物を取り巻くように敷設されている消火管(総延長約1・5キロ)の更新工事を行っている。鉄製の管をさびにくい樹脂製に順次入れ替えている。管は山頂付近から水を運び、放水銃13基につなぐ。2015年度から6年間の事業。現在は全体の約7割を入れ替えたという。

 防災担当の仁科泰彦禰宜(ねぎ)はノートルダム寺院の火災を受け「文化財は燃えてしまうと二度と元に戻らないと改めて感じた」と話す。久能山東照宮は1617年の建造以来、火災に見舞われたことがない。仁科さんは「日頃の見回りを強化して、今後も出火がないように職員全員が気を引き締めていく」と決意を語った。

ノートルダム大聖堂遠い再建の道のり 火災から半年

AFPBB NEWS 2019年10月15日(火)13時24分配信

フランス・パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)が火災に見舞われた翌日の4月16日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は国営テレビで、国を象徴する文化財が破壊されたことに衝撃を受けている国民に向け、こう表明した。「大聖堂をさらに美しく再建する。5年以内に完成させたい」「われわれにはできる」

 だが、13世紀に建造された大聖堂の屋根や尖塔を崩落させた火災から半年過ぎ、再建のための道のりは当初の予想よりもはるかに複雑であることが明らかになってきている。

 作業員らは、屋根から溶け出した膨大な量の鉛や大聖堂周辺の汚染された地域の清掃を行っている。

 また、どのように再建するかについても意見が分かれている。多くの専門家は尖塔について以前と全く同じ形にすることを望んでいるが、マクロン氏は革新的なデザインを望んでいる。

 結局、再建よりも、火災で受けた損傷により今も崩壊の危険がある大聖堂の安全確保が優先されることになった。2020年末になってようやく安全確認が終了し、建築家らが大聖堂の再建案に取り掛かる。工事自体の着工は2021年になる見通しだ。

最終寄付総額は8億ユーロの見込み

 パリのミシェル・オプティ(Michel Aupetit)大司教は、「どのくらいの費用や期間がかかるのか」については現段階では言えないと述べた。

 最優先事項は、火災の前に行われていた改修工事で設置された重さ500トンの足場が、円天井に及ぼす危険を取り除くことだ。足場のパイプ1本が落下しただけでも、取り返しのつかない損害が生じる可能性がある。足場の撤去作業には数か月かかるとみられている。

 火災後、個人や企業、特に仏企業が、大聖堂再建のための多額の寄付を申し出ている。この寄付については、実現に懸念もあった。

 だが、寄付を呼び掛けている団体のコンソーシアムによると、既に6億1600万ユーロ(約730億円)以上が実際に振り込まれているまたは確定しており、最終的な寄付総額は8億ユーロ(約950億円)に上る見込みだ。

 ノートルダム大聖堂を愛する観光客や建築愛好家、信者らがこの歴史的建造物を再び訪れることができるようになるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。

 火災で最初に避難指示が出された際に大聖堂の中にいた信者のミシェル・シュバリエ(Michele Chevalier)さん(70)は、「親をなくし、喪に服している気分だ」「どうにか祈りを続けているが、前と同じではない」と語った。

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2019年7月22日 (月)

【闇営業問題】吉本・岡本社長<のらりくらり会見>芸人の怒りに油注ぐ

安倍首相、参院選「力強い信任得た」改憲論議に柔軟姿勢

共同通信 2019年7月22日(月)15時08分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、参院選を受けて党本部で記者会見し、与党で改選過半数を得た結果について「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めよとの力強い信任を頂いた」と述べた。憲法改正論議に関しては、柔軟に対応する姿勢を示した。参院選後の臨時国会は8月1日に召集すると明言した。

 安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」が参院で3分の2議席を割り込んだことを踏まえ「3分の2の賛同が得られる改正案を練り上げたい。自民党案だけにとらわれず、柔軟に議論していく」と強調した。

明石家さんま、ダウンタウン以外は6000分の1/記者の目

日刊スポーツ 2019年7月22日(月)8時34分配信        

 ダウンタウン松本人志(55)が21日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜午前10時)に生出演し、吉本興業に対して「芸人ファースト」を訴えた。19日に収録済みも、20日に行われた、雨上がり決死隊宮迫博之(49)とロンドンブーツ1号2号田村亮(47)の会見を受けて急きょ生対応。これまでの会社の対応に疑問を呈した。吉本興業の岡本昭彦社長(52)もVTR出演し、会見することを明言。その後同社は22日午後2時から会見することを正式に発表した。

   ◇   ◇

岡本社長と初めて会ったのは25年くらい前のテレビ関係の会合。20代半ばで丁寧な若者だった。14年の京都国際映画祭で再会した時は、すでに吉本のお偉いさんになっていたが、柔らかい関西弁で応対してくれた。「立場は人を作る」と感じ入った。吉本興業は平成の時期に大きく発展。今や関西を代表する企業の1つだ。有名アナウンサーやテレビマンが、子弟を入社させているのもその証拠なのだろう。

ただ気になったのは、6000人といわれる芸人に対する、社員の態度だ。今回、宮迫が契約解消された際にテレビ朝日系「アメトーーク!」の今後を聞くと、関係者は「パッケージができているから、誰がやっても大丈夫。実際に『行列のできる法律相談所』も、島田紳助さんがいなくても大丈夫でしょ」と笑った。皮肉にも、11年に暴力団関係者との交友で引退した島田さんの後任の司会の1人が、今回の“主役”の宮迫だった。

売れっ子芸人も、上から目線の関係者からすれば「6000分の1」だ。「うちで、本人でなけりゃ番組が成り立たないのは、明石家さんまさんとダウンタウンだけ」という言葉に、芸人に対する愛情は感じられない。芸人の事務所から総合的なコンテンツを提供する芸能事務所に飛躍したい経営陣の思いは理解できる。ただ、不祥事を起こした芸人を切り捨てるだけでなく、救う道を優先することを考えねばならないのではないか。それが、松本の言う「芸人ファースト」だと思う。

松本人志「いつからそんな偉く」会長擁護も社長非難

日刊スポーツ 2019年7月22日(月)4時00分配信

 ダウンタウン松本人志(55)が21日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜午前10時)に生出演し、吉本興業に対して「芸人ファースト」を訴えた。

19日に収録済みも、20日に行われた、雨上がり決死隊宮迫博之(49)とロンドンブーツ1号2号田村亮(47)の会見を受けて急きょ生対応。これまでの会社の対応に疑問を呈した。吉本興業の岡本昭彦社長(52)もVTR出演し、会見することを明言。その後同社は22日午後2時から会見することを正式に発表した。

   ◇   ◇   ◇

松本は生放送での対応について「(会見が)思ったよりハードで無視できないと思った」と説明した。「僕の知らなかった事実があまりに多くて。これは僕もだまされた」と吉本興業への不信感をにじませる。その上で、騒動の発端となる「ギャラを受けとっていない」とうそをつき、泣きながら会見した宮迫と亮に「急に悪から善になるわけじゃない」とくぎを刺すことも忘れなかった。そして「ここまで追い込んだら信頼関係がなくなる。吉本興業はつぶれるんじゃないかと危機感を持っている」と表情を曇らせた。

宮迫と亮が懇願したにもかかわらず、岡本社長に会えない。さらに会見できないことに「時代を全然、読み間違えている。吉本興業は日本の人を楽しませる会社なのに、この2カ月は全然面白くない。僕は吉本というか、お笑いが好きなんで憤りを感じる。これは宮迫と亮じゃなくて、僕の問題。許せない」と怒りを見せた。

岡本社長が芸人に対して「俺にはお前ら全員をクビにする力があるんだ」と言い放ったことについて、松本は「いつからそんなに偉くなったんだ。会社って『芸人ファースト』でしょ。芸人が金を受け取ったことを認めたら『静観します』と。そしたら吉本にはおられない、いたくない」と自らの進退も口にした。

前日20日夜には吉本興業東京本社に東野幸治(51)と出向き、大崎洋会長(65)岡本社長と話し合った。「会社が変わらなければいけない。岡本社長に会見させなければ、この会社がダメになる」と主張。事件を起こした芸人たちを引き取るべく「吉本興業の中に松本興業を作りたい」と提案して、会社側も受け入れたという。そして「さんまさんも同じようなことを言ってるみたいなので、なら僕が、さんまさんのところに行ってもいい」とボケた。

岡本社長がVTRで騒動を謝罪し、今日22日に会見することを明言した。松本は、岡本社長と宮迫、亮が話す会合を、岡本社長が約束したことも明かした。そして「岡本社長と乳首相撲で解決できたらいい。乳首相撲は全てを解決する」とボケた。岡本社長について「元マネジャーだけど、20年くらい前から言葉遣いが横暴になって、大崎会長にも指摘した」という。ただ、大崎会長については「僕は大崎洋とずっとやってきたので、大崎が『進退も考えなくちゃ』と言ったのを止めた。兄貴なんで大崎会長がいなかったら僕も辞める」と断言した。

今日22日の会見次第では、岡本社長の進退も問われる。松本が大崎会長を慰留し、岡本社長を非難したことも大きい。吉本の創業者・よしもとせいの口癖は「芸人さんのおかげやで」。原点に返って「芸人ファースト」を貫くことが肝心だ。

ビートたけし、宮迫&亮会見に「芸人は猿回しの猿。飼い主が謝れよ」

スポーツ報知 2019年7月20日(土)23時27分配信

 タレントのビートたけし(72)が20日、自身がキャスターを務めるTBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜・後10時)で、吉本興業から契約解消された「雨上がり決死隊」宮迫博之(49)と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)が謝罪会見を行った事にコメントした。

 たけしは「あんまり言うと放送禁止だらけになっちゃうんだけど…」と前置きしてから、「人か事務所なんだよ。猿回しと同じで、オイラは猿なんだよ芸人だから。猿は猿回しが使ってる。猿が人をかんだからといって、猿に謝れって言ってもダメなんだよ。飼ってるやつが謝るの」と、事務所と芸人の関係を猿回しと猿にたとえて言及。

 「芸人にこういう姿を見せればリスクを追って、あのときの、涙を流して記者会見したやつの芸を誰が見て笑うんだってなるから、これはやらせたくないんだよ。これをやってくれるなって思うわけ。芸事っていうことは、人を笑わせるって事は、そういうことを忘れて、『明るく、くだらないな』っていうことが芸なんだから。それをやってしまわなきゃいけないようにした事務所はおかしいって」と持論を展開した。

 さらに「お笑いにとってこんな恥ずかしい姿は見せてほしくないのよ。俺は逆に怪我しても何しても出て行ったけど、『ほらこんな醜い姿見たいだろって』って腹決めて出て行ったけど、これは腹決めてないじゃない。かわいそうだよ」とコメントした。

 また、最近の風潮に対して「だいたい、お笑い芸人に社会性とか、安定した事を望む社会は変だよ。オイラはそれが嫌でやってるんだから。品行方正を漫才芸人に求めちゃダメで、品行方正なタレントがいいのかっていったら『最近つまらない』って平気で見てる奴らは言うんだから。危険度がないとか。どっちがいいんだってなる。だからイラつくんだよ」と不満をにじませた。

吉本興業・岡本社長会見「冗談だった」に、ネットでは非難轟々

AERAdot. 2019年7月22日(月)16時50分配信          

 吉本興業の岡本昭彦社長が、22日午後2時半から闇営業騒動をめぐる一連の吉本興業の問題について、都内で会見した。

 お笑いコンビ・雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ1号2号の田村亮は20日、都内で会見を開き、闇営業騒動について謝罪。その一方で、吉本興業の岡本昭彦社長から、「俺にはお前ら全員クビにする力があるんや」などと圧力があったと語っていた。

 岡本社長は、宮迫と田村亮の2人に「テープは録ってないだろうな」と言ったことについて、記者に「冗談だったのか?」と質問されると、「はい。まったく受け入れられず、まったく笑われることもなく」と答えた。

 岡本社長の会見は現在(16時30分時点)も続いているが、これまでのところ会見に対する世間の評価は厳しいものになっている。

 20日に開かれた宮迫と田村亮の会見は、反社会的勢力から金銭を受け取った二人を非難する声があがる一方で、ネット上には「這い上がって来い!!ずっっっっっと待ってるから」や会見とても良かったです。応援します!」など二人に同情、または応援するような声が多く見られた。

 だが岡本会長の会見に対するネット上の反応をみると、「岡本社長いい加減にせいや!ここまで来てまだはぐらかすか・・アホちゃう?」「この会見を見てるであろう所属タレントたちの心中を考えるとツライ」「会見とんだ茶番劇だね」といった辛辣な言葉ばかりが目立つ。

 こうした声は吉本興業所属のタレントからも上がっている。「直撃LIVE グッディ!」に生出演した、お笑いコンビ「トレンディエンジェル」の斎藤司は「皆さんに申し訳ない。僕はこの会社だったんだ、なんかすごく情けない。何でこんなに回りくどい事ばかり言ってるのか。こんな会見であれば加藤(浩次)さん辞めちゃいますよ」と、記者の質問にはっきりと答えない岡本社長を非難した。

 会見は開始から2時間が経過した今も続いている。今後の質疑応答で、世間の信頼を得られることができるのかどうか。注目が集まっている。

吉本芸人ら「血の通った発言聞きたい」―岡本社長会見にツッコミ続出

スポニチアネックス 2019年7月22日(月)16時29分配信

 所属タレントらが特殊詐欺グループとの間に行った闇営業に発する一連の騒動で、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、東京都内で問題発覚後初めて記者会見に臨んだ。契約解消処分となった雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と謹慎中のロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)の20日の会見を受けて「あんなにつらい思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪し、2人の処分を撤回することを発表した。

 会見では時折言葉に詰まり、涙を見せた岡本社長。しかし歯切れの悪い、要領を得ない受け答えに、質問した芸能リポーターが「もういいです」と回答を遮って切り上げる場面もあった。

 会見がテレビやインターネットで生中継されたこともあり、会見中に同社所属の芸人からツイッターで“ツッコミ”と思われる反応が続出した。エハラマサヒロ(37)は「冗談…」「和ませようと…?」とツイートし、「ダイノジ」大地洋輔(47)は「冗談てか。。。」と絶句。宮迫が告発した「お前ら(録音のため)テープ回していないやろな」という圧力について、同社長が「冗談で言った。冗談といいますか、和ませるといいますか」と釈明したことについてのツイートのようだ。

 また、「とろサーモン」久保田かずのぶ(39)は、社長の会見についてとは明言していないが、会見と同時間帯に「悲しいわ。知り合いの芸人、先輩後輩同期、皆同じ事を思ってる。頼むから汗の書いた文字が欲しいんです。生きてる言葉をください血の通った発言を聞きたいんです。どう変わるんですか?」と訴えている。

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関連エントリ 2019/07/21 ⇒ 【闇営業問題】吉本芸人<2人だけの号泣会見>衝撃の新事実二時間半

 

2019年7月13日 (土)

【村田諒太】リベンジ成功<WBA王者✍返り咲き>9箇月ぶり

全米メディアも、村田諒太2TKO王座奪還を

年間最高ラウンド」と絶賛。次ぎはアルバレス戦を希望!?

THE PAGE 2019年7月13日(土)4時42分配信 

 プロボクシングのダブルタイトル戦が12日、大阪浪速区のエディオンアリーナ大阪で行われ、WBA世界ミドル級タイトルマッチでは挑戦者の村田諒太(33、帝拳)が王者のロブ・ブラント(28、米国)を2回TKOで下して王者に返り咲いた。昨年10月にラスベガスで行われたブラントとのタイトル戦では手数で圧倒され判定で完敗していた村田はファイトスタイルを変えてダウンを奪いリベンジを果たした。

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 注目のミドル級とあって全米メディアは速報で村田のタイトル奪還を伝えた。一部メディアは、帝拳との共同プロモーターであるトップランク社のボブ・アラム氏が試合後に大阪でWBA世界同級スーパー王者、IBF、WBC(フランチャイズ王者)の統一王者で頂点に立つサウル“カネロ”アルバレス(メキシコ)戦を希望したという衝撃的ニュースも報じた。

 ボクシングサイトの「ボクシングニュース24」が「村田がブラントを破壊」という速報記事の中で「(トップランク社の)ボブ・アラム氏が村田とアルバレスの対戦を望む」という衝撃ニュースを伝えたもの。

 この試合のため日本のリングサイドで観戦したボブ・アラム氏は「村田は素晴らしく見える。彼はカネロとの戦いの準備ができている」と試合後に明らかにしたという。

 同メディアは「カネロが村田との対戦に興味を持つことは、アラム氏にとって決して無理な希望ではないということなのだろう」と発言の真意を解説した。

 また記事は「村田は、この勝利で前ミドル級統一王者のゲンナジー・ゴロフキン(カザフスタン)とアルバレスを相手に大金を呼ぶ戦いへと走り出す。過去にはゴロフキン側が村田との戦いを組むべく興味が示された。これらの計画は、前回の敗戦により棚上げとなった。今、村田は、WBAミドル級の正規王者として復活。GGG(ゴロフキン)との戦いは、選択肢の1つとなる」とゴロフキン戦の可能性についても言及した。

 ただ「村田戦の実現はゴロフキンが2019年にどれだけの試合をやるかにかかっている。彼は、10月に戦う予定で、まだカネロとの3戦目に興味を示している。カネロは村田がアメリカの一般的なボクシングファンにあまり知られていないため、対戦することに興味を持たないだろう」とも推測した。

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 さらにアルバレスとゴロフキンはDAZNと契約しているが、村田の試合がトップランク社と契約しているESPNで中継されている点を指摘。

「DAZNが、もし村田をカネロかゴロフキンの対戦相手として認めれば驚きだろう。DAZNは2人の選手に大金を払っているが、DAZNにとって、カネロやゴロフキンと対戦させるだけの十分な人気は村田にはない」との否定的な見解も示している。

 スポーツメディアのESPNは「村田が敗戦の雪辱果たしセカンダリー(第二)のベルトを奪還」との見出しを取り、「日本のヒーロー村田が一方的に敗れた前戦の雪辱を果たし、米国のESPN+で放送された日本の大阪で行われたタイトル戦でブラントを爆発的な2ラウンド目のダウンで破りミドル級セカンダリー(第二)のベルトを奪還した」と伝えた。「セカンダリー(第二)」と表現したのは、WBAの同級スーパー王者として統一王者のアルバレスが君臨しているからだ。

 記事は、「この勝利は、村田を応援する観衆に歓喜の瞬間を届けた。前回の戦いの後に引退を考えた村田にとって強い印象を残す復活劇だった」と表現。

 さらに「村田が繰り出したパンチはとても優れていた」として同メディアは、驚異的なデータを明らかにした。ブラントは143発のパンチを放ちヒットさせたのが42発(29%)だったが、対して村田は、2ラウンド以内で211発中98発(46%)をヒットさせた。

「驚くことに村田が当てた98発のパンチのうち95発がパワーショットだった(ジャブ以上の強いパンチのこと)。彼は、そのうちの64発をほぼ歴史的なラウンドとなる第2ラウンドに集中して打ち込んだ」という。これは、パンチ解析データを出すCompuBoxの34年間の歴史において「ミドル級の1ラウンドで歴代2位の多さのパワーパンチをヒットさせたことになる」と続けた。

 ボクシングサイトの「ボクシングシーン」も「村田がブラントを2ラウンドで叩き潰す。160ポンド(ミドル級)セカンダリー(第二)のタイトルを再戴冠」とのタイトルで報じた。

「これが村田が1戦目でやりたかった戦い方だった。2012年五輪の金メダリストの日本選手(の村田)が2度目の試合では、正しくコントロールし、2回で試合を終え、ブラントにタイトルを取られた復讐を果たした」と伝えた。

 記事は「前回との大きな違いは、村田が今回の戦いに向けて進めた準備だった。彼の母国の日本で満員となった観衆の声援を受ける一方で、前王者(の村田)は最初の戦いがプロとしての彼の本来の姿ではなかったことを証明するモチベーションにあふれていた」と紹介。

「それは金曜日の彼の気力に表れていた。彼の持ち味のパワーショットを放つまで最初はブラントのがむしゃらなスタートの攻撃に耐えた。その戦術が功を奏した。ブラントにこれまでの誰よりも多くのパンチを叩き込んだ(第2)ラウンドは年間最高ラウンドの有力候補となるものだった」と絶賛した。

 記事は、また「この戦いは村田の5試合連続のタイトルマッチとなり、彼の(2度の)キャリアでの敗北も含まれる。33歳(の村田)は、傾いていた船を綺麗に正しい状態に戻し、完璧なタイミングでタイトルを奪回した」 と評価した。

 今後の村田の可能性について、「世界ミドル級王者のアルバレスが予定している9月14日の対戦相手に呼ばれることはほとんどないだろうが、村田は、その候補の最高の位置に付けた」と断言。

 さらにアルバレスを巡る混迷状態のミドル級戦線をこう説明した。

「アルバレスは、すでにWBCのタイトルを手放し、指名試合の挑戦者セルゲイ・デレビヤンチェンコとのIBF防衛戦を控えるというジレンマに直面している。メキシコの象徴(のアルバレス)がゲンナジー・“GGG”・ゴロフキンとの3戦目のような魅力的な戦いを好みタイトルを返上する可能性もある。たとえWBAの指名防衛戦をこなすとしてもWBAの指名試合は長らく行われていない。アルバレスは現在、WBAのスーパー王者を保持している。村田がミドル級の中心の存在を再度、確立するための戦いは簡単なものではなかったが、村田は金曜日の勝利で2度目の正規王者となった」

 村田の今後に全米メディアも注目している。

                                          

2019年3月14日 (木)

【朝鮮人募集工】菅官房長官「経済報復」含め✍対抗措置に言及

相田みつを

徴用工問題菅官房長官も経済報復に言及韓国対抗措置準備

朝鮮日報オンライン  2018年3月14日9時17分配信

アゲ3 強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。

菅義偉官房長官は13日、麻生太郎副総理兼財務相が前日に言及した報復措置について、「あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考え」と述べた。麻生副総理の「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」という前日の発言を否定しなかったものだ。これに対して、韓国政府関係者は「不祥事に備えたこちらの対抗カードなども準備している」と語った。

日本の報復措置としては、関税引き上げのほか日本製品の供給中止・韓国人へのビザ発給制限・半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止などが挙げられている。

強制徴用賠償判決に関連した日本側の報復措置に備えて、韓国政府は「シナリオ別の対応策」を立てている。東京の外交消息筋は「韓日両国の政府が事実上、外交を放棄し、両国が互いをがけっぷちに追い込む『チキンゲーム』の様相を呈してきた」と話す。

「報復措置」は当初、日本の自民党の一部でだけ取りざたされていたが、韓日両国間の協議が進展しなかったことから次第に多様化・具体化してきた。今月11日に三菱重工業の徴用被害者側が韓国国内の資産だけでなく、欧州にある資産の差し押さえも検討していることが伝えられ、日本政府の対応姿勢がいっそう硬化した。
相田みつを
日本政府が検討している報復措置は100件前後に達するという日本のメディア報道もある。この中には、半導体製造に不可欠な物質であるフッ化水素の輸出中止案も挙げられている。フッ化水素は韓国の半導体メーカーのほとんどが日本から輸入している。輸出中止が現実のものとなれば、韓国企業にとって大きな打撃となる。
相田みつを
外交部(省に相当)高官は同日、日本政府の「報復措置」言及について「日本が韓国政府に通知してきたことはない。我々は万全の準備をしている」と述べた。だが、「万全の準備」については「(具体的な内容を)事前に明らかにする必要はない」とはねのけた。事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる「対抗カード」も検討するという。
相田みつを
外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいことや、世界貿易機関(WTO)協定に違反するかどうか考慮しなければならないからだ。フッ化水素の輸出が中止されれば、韓国製半導体の相当量が日本に輸出されているため、日本も打撃を避けられない。

韓国人の就労ビザ発給を制限したり、韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したりする案も、韓国政府の抵抗を考えると実現は難しいという見方が多い。

だが、国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「仮に5-6月ごろ、実際に日本企業の差し押さえ資産売却が行われたら、安倍内閣は自国の世論を意識して、一定の被害を甘受してでも報復措置に出るだろう。『韓国は投資をすることができない国』という論理で国際世論に訴え、圧力を強めるものと見られる」と話す。友好国間において歴史問題でこのように相手国に対する報復措置を公言し、真っ向から対立するのは異例なことだ。

韓日は14日に外交担当省局長級協議を通じて強制徴用賠償問題を協議する予定だ。この協議で韓国政府は日本側の報復措置言及に懸念を示し、慎重な対応を促すという。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「両国政府の指導者たちが責任を持って前に出てこない状況で、「代案のない対話」で解決するには限界がある。確執は長期化するしかない」と語った。

米国からの提言:diable:

韓国製品に報復関税をかけよ

JBPRESS  2018年3月13日12時05分配信

アゲ3韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ

米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

 米国の本音「非は韓国側にある」

米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。

ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工(正確には「戦時労働者」)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。

このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。

ニクシュ氏は、米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所(CSIS)研究員という立場にある。

これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。

メモニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

 不法行為の代償を支払わせよ

 ── 韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか

 「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です」

 ── 日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね

 「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います」

このように、ニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。続いて、慰安婦問題、北朝鮮の非核化への対応について、ニクシュ氏に見解を尋ねた。

 一方的な合意破棄は正当化できない

 ── 慰安婦問題に関して韓国の文在寅政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか

「日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。

慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には米国政府も公式に支持を表明してきました。その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約です。その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動はどうみても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではないと思います」

 ── 2回目の米朝首脳会談でも解決の見通しが浮かんでこない北朝鮮の非核化についてはどうでしょうか。日本への影響や日本の立場などという観点から気づくことがありますか

「米朝協議に関連して安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道がありますが、日本側としてより重要なのは、北朝鮮との交渉の内容の優先順位についてトランプ大統領に明確な要望を出しておくことのように思えます。まず米国に求めるべきなのは、北朝鮮に核弾頭を装備したミサイルの正確な基数や位置を開示させることです。その核弾頭装備ミサイルの多くは日本に重大な脅威を与えているノドンなのです」

 ── ノドンは北朝鮮の準中距離弾道ミサイル(MRBM)で、射程が1500~2000キロ、米国本土にはまったく届かないけれど、日本全土を完全に射程におさめる北の主力ミサイルですね

「米国情報機関の推定では、北朝鮮の現存の核弾頭は60個ですが、その多くはまずノドンに配備されてきました。北朝鮮の完全な非核化のため、このノドン中心の核装備を開示させる効果的な査察システムの確立が、日本にとっても非常に重要です。日本政府が、トランプ政権の対北朝鮮交渉に対して、その重要性を強調することは、北朝鮮の非核化全体にとって貴重な貢献となりうると思います」

 * * *

以上のように、ニクシュ氏は、日韓関係の摩擦について、文在寅政権の措置や態度は不当だと明言した。これまで日韓両国に対して中立の立場を保ってきた米国のベテラン専門家が、今回は韓国の非を指摘することをためらわない。しかも、日本政府に韓国の不当な措置への報復や制裁の具体的な措置をとることまでを提案している。この点は言葉だけでは韓国への非難を続けても、実際の行動はなにもとろうとしない日本政府の態度とはきわめて対照的である。このニクシュ氏の指摘や提言は、日本政府としても有効な指針とすべきだろう。

相田みつを

2019年1月14日 (月)

【習的中國】✍中朝<新蜜月時代>半島非核化は遠のく・・・・㊦

相田みつを

米共闘」でチョキ手を取り合う:yess:習近平金正恩の腹の内

JBPRESS 2019年1月14日6時0分配信/福島香織(ジャーナリスト)

アゲ3 米中貿易戦争をめぐる米中通商協議(次官級)が行われている北京に、北朝鮮指導者の金正恩習近平の招待に応じる形でやってきた。昨年(2018年)3月の初訪中から1年もたたないうちに4回目の訪中。しかも自分の35歳の誕生日である1月8日を含む3日間を北京で過ごしたわけだ。

米中通商協議については進展があったとだけ報じられているが、この“進展”に金正恩が何か役割を果たしているのだろうか。そして米朝首脳会談を控えている金正恩にはどんな見返りがあるというのか。金正恩4回目の訪中の意味を考えてみたい。

 友好協力を誓った習近平と金正恩

金正恩は特別列車でやってきて1月7日から9日まで北京に滞在、帰国後の10日、北朝鮮当局が習近平の直接の招待を受けて北京を訪問していたことを発表した。おりしもほぼ同じ日程で、北京では米中通商協議次官級協議が行われていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、通商協議では知財権問題や中国の国有企業に対する補助金問題などでは双方の立場に隔たりは大きいものの、一定の進展を経て、閣僚級会議を開催することはできそうだという。

習近平は金正恩の誕生日の8日に、首脳会談を行い、金正恩の求めに応じて、時機をみた北朝鮮訪問の意志を伝え、その後4時間以上の晩餐会・芸術鑑賞につきあい、翌日はランチまで夫人同伴で一緒にとって、もてなした。この一連の行事は、金正恩にとって最高の誕生日プレゼントであった、と中国で報じられた。

新華社によれば、習近平と金正恩は、中朝関係のさらなる発展に共に努力すること、半島問題の政治的解決プロセスを持続して推進していくことで一致。習近平は、金正恩の半島の非核化のための積極的取り組みを評価し、中朝がともに努力した結果、半島問題の政治的解決プロセスに重大な進展があった、とした。目下、半島の平和対話の大勢はすでに形成されており、協議を続けて結果を出せば、それは国際社会の普遍的な期待と共通認識となり、半島を政治的に解決し、得難い歴史的チャンスを作る、との考えを示したとか。

その上で、中国はずっと北朝鮮が半島の非核化方針を継続していることを支持し、南北関係の持続的改善を支持し、米朝首脳会談が成果を得られることを支持し、それぞれが対話によって各自の関心事を解決できることを支持している、と語った。さらに、金正恩とともに、中朝のハイレベル交流を維持し、戦略的コミュニケーションを強化し、友好協力を深め、中朝関係の長期的健康的安定的発展を推進していきたい、と語った。

これに対し金正恩は、「昨年、朝中関係が新たに高い段階に入り、今回の訪中で朝中の伝統的友誼が固められ、中朝交流協力が強化されて、深い意見交換ができることを望む」と答えた。続けて「昨年の朝鮮半島情勢緩和のために中国が重要な影響力を発揮したことは誰の目にも明らかで、朝鮮としても高度に称賛し真摯に感謝している」「朝鮮は非核化の立場を堅持し対話を通して半島問題を解決し、2回目の朝米首脳会談が国際社会に歓迎される成果をもたらせるよう努力する」と語った。

 北朝鮮を外交カードに米国を揺さぶりたい中国

さて、新華社が中朝首脳会談の双方の発言を詳しく紹介しているのは、それを国際社会に聞かせたいからだろう。誰に聞かせたいのか、といえば、言うまでもなく米国だ。

個人的に一番なるほど、と思ったのは「戦略的コミュニケーションの強化」という言い回しだ。中朝とも、過去にいろいろと恨みつらみはあるが、それは置いておいて、当面は対米共闘体制を維持し深めていこう、ということだ。また中国が南北統一に対して積極的な姿勢を見せているのも興味深い。

中国は長らく“北朝鮮屏風論”と言われる、北朝鮮の存在自体が中国を米韓勢力から守る緩衝地帯として必要としていた、という見方が根強かったからだ。これは、今の文在寅政権の韓国と米国の同盟関係がおそらくこのままだと消滅し、ひょっとすると年内中にも在韓米軍の撤退がありうるという観測が高まったいまだから、中国としても歓迎できる、ということだろう。

この中朝の戦略的な共闘は、中国にとっては貿易戦争をなんとか再発させずに穏便にすませるための駆け引き材料に使いたいという思いもあるだろう。ほぼ同時期に行われていた米中通商協議次官級協議は、中国として妥協を迫られる一方であったといわれている。

そもそも米中貿易戦争は経済対立ではなく、米中の価値観の衝突であり、国際秩序やグローバル経済を仕切っていた米国が、米国に肩を並べ追い越そうとする中国の野心を今のうちに完膚なきまでに潰しておこう、という米中の“覇権争い”と捉えられている。ちょっとやそっとの譲歩や妥協で、米国が中国と折り合うはずもない。

中国としては、米国経済の悪化によって世論がトランプの対中強硬路線を変えていくことに一縷の望みをかけるほかは、米国を揺さぶることのできる別の外交カードを探すしかない。それが目下、北朝鮮、ということになる。

中国が北朝鮮の後ろ盾としての存在感をちらつかせ、それが、北朝鮮を思い通りにできない1つの要因だと米国が感じるならば、再び、中国に協力要請してくるかもしれない。

金正恩が昨年三度目の訪中を行った後、中国は事実上、対中経済制裁を解いて、石油を大量に供給している。そのおかげで北朝鮮の石油価格はあっという間に50%下がった。

新年の辞で「我々はすでに、これ以上核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしないということを内外に宣布し、さまざまな実践的措置を講じてきた」「だが、アメリカが世界を前にして行った約束を守らず、わが人民の忍耐を見誤り、一方的に何かを強要しようとし、共和国に対して制裁と圧力をかければ、我々としてもやむを得ず自主権と国家の最高利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げるための新たな道を模索せざるをえなくなるかもしれない」などと、米国の制裁に対して強気の発言を行えたのも、中国の経済支援が約束された余裕のおかげといえる。

そして金正恩が提案した「多国間転換平和交渉」つまり、朝鮮戦争終結協定に中国を交えた交渉を求めてきたことなども、中国の意向を汲んだものだろう。米朝の非核化交渉は、中国も重要なプレイヤーなのだ、といいたいわけだ。

 半島の非核化問題は米中のパワーゲーム

もう少し、うがった見方をすれば、習近平政権としては、本気で半島を飲み込むことも視野に入れているかもしれない。北朝鮮の核が本当に米国にとって脅威かどうか、という根本的なテーマについては、私は他の多くの人たちと意見が違う。

そもそも、だれも本気で半島の非核化が実現できると思っていないだろう。米国が半島の非核化問題を言い出したのも、中国が北朝鮮を制裁し、半島の非核化を支持する姿勢を示したのも、実のところ北朝鮮の数十発程度の核弾頭やミサイルを脅威とみなしているから、というよりも、半島をめぐる米中のパワーゲームだと考えている。

実際は、米国は中国のパワーを押さえるために、中国の“屏風”である北朝鮮を揺さぶりにきたのだ(トランプは当初は北朝鮮と中国の複雑な歴史と指導者の心情をあまり理解しておらず、単なる軍事同盟国関係とみていたかもしれない)。だが、この“屏風”が揺さぶられたことで、米国と同盟関係を結んでいた韓国まで民族のアイデンティティが揺さぶられて、在韓米軍撤退の可能性や、核を保有したままの半島統一国家を夢みる輩が出てきた。

韓国が米国の同盟国でなくなり、むしろ親北朝鮮国家になれば、中国としては北朝鮮存続にこだわる必要はない。南北が統一すれば、統一半島国家は民主主義国家ではなく、中国の資本が入り、中国の秩序に従うミニ中華国家になるかもしれない。

それよりありうるのが、国家の体をなさないでぐちゃぐちゃに乱れる可能性だ。そうなれば中国がかつて東トルキスタンやチベットを飲み込んだように、あるいはロシアがクリミアを飲み込んだように、半島を飲み込むチャンスがくると期待できるかもしれない。

これは米国にとっての最悪のシナリオだとして、エドワード・ルトワックなどは在韓米軍撤退に絶対反対を唱えている。だが、こうしたシナリオは、中国の希望的観測を優先させた場合であり、ひょっとするとトランプ政権には別の思惑もあるかもしれない。

つまり在韓米軍を撤退させれば、米軍の犠牲を心配せずに、北朝鮮にこころゆくまで軍事的圧力をかけることができ、中国を交えない二国間交渉で非核化問題を解決し、南北が統一したとしても韓国式民主主義国家として再生するかもしれない。

そうなったとき、中国東北部の朝鮮族が北京よりも統一朝鮮民族国家にシンパシーや忠誠を持つようになるかもしれないし、統一朝鮮政府がいわゆる間島(延辺朝鮮族自治区)の領有主張などを言い出しかねない。

中国の“屏風”が奪われるだけでなく、中国の体制自体を揺さぶるような“強い風”が吹き込む話となる。

これは中国にとっての最悪のシナリオ、ということになる。いずれにしろ半島の非核化問題とは、米朝問題でも南北問題でもなく、不確実要素の多い米中のパワーゲームというのが私の見方であり、そういう視点でみると、北朝鮮という不安定な小国は、必ずしも信頼できる中国の同盟国というわけでもなく、両大国の顔色を見ながら、自国の最大利益、最善の解を求めようと動くことになる。

究極に言えば、中国に飲まれるのが得か、米国に従うのが得か、の選択を北朝鮮は迫られるタイミングはいずれ来るだろう。

中国も米国との対立激化を避けるために北朝鮮をカードとして切るシナリオを保留したままだろう。米中朝、そして韓国やロシアの思惑も重なってくると、どこに着地するのかいまだ見極められない。なのに、国家安全的にも最も影響を受ける日本としては、ほとんど何も打つ手を持っていないのだ。

李登輝が考える:crysomuch:日本中国決定的な違い

Wedge 2019年1月12日12時11分配信/早川友久(李登輝 元台湾総統 秘書)

アゲ3『武士道』に代表される日本人の精神性と最も対照的なのが、中国の『論語』だと李登輝さんは言います。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その意味を解説します。

私が台湾を初めて訪れ、文字通り「ハマって」しまった頃に読んだ本に、漫画家の小林よしのりが描いた『台湾論』がある。2002年ごろのことだ。この漫画のなかに、もちろん李登輝も登場するのだが、そのなかで忘れられないセリフがある。

 李登輝はインタビューに訪れた小林にいう。

「あの当時の日本が、理想的な日本人を作ろうとして、作り上げたのがこの李登輝という人間なんだ」

 総統として台湾の民主化を成し遂げた人物が、臆面もなく断言することに衝撃を受けたのだ。

「公」と「私」の区別

メモそれから十年あまり、まさか自分がその人物のそばで働くことになるとは露ほども思わなかったが、近くで見る李登輝の精神はまさに日本人以上のものだと改めて感じるようになった。そばで見ていて、李登輝が最も厳しく考えているのは「公」と「私」の区別だ。象徴的なのが、李登輝が銀行に口座を持っていないことだ。

「自分はお金のやり取りに一切タッチしない」ということで、いつしか口座はすべて閉じてしまった。原稿料や講演料は、李登輝基金会の口座へ振り込まれる。退任総統としての恩給はすべてお孫さんに渡して、家の内外のやりくりに充ててもらう。台北市内にある自宅の名義もすべてお孫さんの名義だ。

これほどまでに李登輝が神経を尖らせているのは、退任後に何度も根も葉もない噂やでっち上げ報道で名誉を汚されてきたからだ。たとえば、2000年の総統選挙では、李登輝は出馬せず、当時副総統だった連戦が国民党の総統候補となったが、この選挙で連戦は敗れ、民進党の陳水扁が当選した。台湾史上初の政権交代が実現したわけである。

ただ、それは裏返せば、歴史的な経緯はさておき、とにかく戦後50年あまり台湾で政権を担ってきた国民党が初めて下野した瞬間だったともいえる。国民党の内部からみれば、独裁的なそれまでの既得権益を手放し、さらには政権まで手放すことになった最大の「戦犯」の汚名を李登輝に着せるのはむしろ当然の流れだったのかもしれない。

国民党の主席も即座に辞任した李登輝と夫人を襲ったのはマスコミのデマ報道による攻撃だった。選挙が終わり、国民党の下野が決まって一週間もしないうちに、新聞に「李登輝夫人、8,000万米ドルを持って国外逃亡」と書かれたのである。54箱に詰めた米ドルを持って米国に逃亡した、などとまるで見てきたかのようなでっち上げ記事であった。

もちろん、李登輝夫妻は選挙後もずっと台湾にいるわけで、たとえ現在のようにインターネットがない時代であっても容易にその嘘が判明する記事なのだが、「選挙に負けたから国外脱出」という思考経路が、未だ台湾に巣食う中国式思想を思わせる。

中国では、古くから政権が交代すれば、前政権に携わっていた人間は容赦なく粛清されたり、財産を剥奪されるといった、前近代的な「易姓革命」という政治思想があった。つまり、完全なスクラップ・アンド・ビルドで、前政権は跡形もなく消去され、新しい政権を確立するという概念である。

でっち上げニュースを作った人間の頭のなかに、こうした前近代的な「易姓革命」という中華的思想があるからこそ、「李登輝夫人が米ドルを抱えて国外逃亡」という記事になったのだろう。

夫婦であり、戦友であり

メモこんなお粗末な記事であっても、名誉毀損の裁判では何年にもわたって闘わなければならなかった。李登輝もその頃のことを思い出し「私のことなら、根も葉もない噂だとほっとけばいい。だけど、家族が犠牲になるのは耐えられない。だから裁判で闘ったんだ」と話すことがある。 

こうした一件もあり、李登輝は必要以上に金銭や財産といったものをなるべく自分の手で扱わないようにしてきたし、総統夫人も、滅多なことがない限り、三越やそごうといったデパートに出かけて買い物をすることはない。

「ちょっとデパートに買い物に行くだけで、あぁ李登輝夫人が買い物してるわ、と言われるのが嫌なのよ」と奥様がこぼすのを聞くと、私まで切ない気持ちになる。退任して20年近く経ってもなお、それほどまでに気を遣わなければならないほど辛い経験をされたのかと感じるのだ。

でも、それに続く「だって、私が買い物することで、主人の名誉が傷ついたら困るもの」という言葉に、温かな気持ちを感じ、李登輝と奥様がともに夫婦であるとともに、戦友でもあったのではないかと思う一瞬である。

こうした、公私を峻厳に区別し、名誉を重んじ、金銭に関わる汚名を雪ぐためなら闘うこともいとわない。これはまさに名を重んじ、金銭に執着することを下に見る日本精神なのではないだろうか。

李登輝が、日本人的な精神を持ち、かつそれを重んじていることを窺わせる一端を挙げよう。李登輝には『武士道解題 ノーブレス・オブリージュとは』(小学館文庫)という著書がある。最初に日本で出版され、のちに中国語版がいわば逆輸入のかたちで、台湾で出版された。

これは、李登輝自身が、新渡戸稲造の『武士道』を高く評価しているものの、現在の日本では「封建的な思想」として正しく理解されず、世界でも類を見ない素晴らしい日本精神を有しているというのに見向きもされない実情を憂いて書き上げたものだ。はっきり言って、日本人の私でも難解で、最後まで読み通すのさえ忍耐力を必要とするこの『武士道』 だ。ただ、それを平易な言葉に解釈し、特に若い日本人にその真意を伝えたい、という思いから、李登輝自ら執筆したものだ。

李登輝が考える「日本」と「中国」の違い

メモそんな、武士道にも精通した李登輝がよく話してくれるエピソードがある。

日本統治時代、李登輝の家庭は「国語家庭」であった。すなわち、日本語を家庭内でも常用する「模範家庭」というわけだ。

とはいえ、台湾人である以上、日本語だけでなく台湾語も身に着けなければならないと両親は考えた。そこで、公学校(当時、台湾人の子弟が通った小学校のこと)中学年くらいになると、近所の廟で開かれていた寺子屋のようなところへ台湾語を習いに行かされた。その台湾語の教科書が『論語』だったというのだ。そして、日本人の精神性と最も対照的な例が中国の『論語』だと李登輝は言う。

李登輝がいつも引用するのは「先進」第11之12だ。「未知生、焉知死(未だ生を知らず、焉んぞ死を知らん)」。解釈には複数の説があるが、李登輝はごくシンプルに「まだ生について十分に理解していないのに、どうして死を理解できるだろうか」と解釈する。ここに日本人と中国人の精神の決定的な差があるという。

日本人は「死」を大前提として、限りある生のなかで如何にして自分はこの生を意義のあるものにしていくか、はたまたどれだけ公のために尽くすことが出来るか、という「死」を重んじた精神性を有している。

一方で、中国人の精神性は「まだ生について理解できていないのになぜ死を理解できるか」と正反対だ。そのため生を理解するために生を謳歌しよう、という発想が出てくる。「死」という限られたゴールがあるのであれば、それまでにめいっぱい生を堪能しようという考え方だ。

こうした論語的な発想があるからこそ、中国では「いまが良ければそれでよい」「自分あるいは家族が良ければそれでよい」という自己中心的な価値観や拝金主義がはびこる原因になったのではないかと李登輝は考えている。「死」を前提とし、「いかにして公のために」という日本人的な発想とは根本的に異なるというのだ。

李登輝に言わせれば『武士道』に描かれた精神、つまり「武士道とは死ぬことと見つけたり(葉隠)」という言葉こそ、日本人の精神性を最も表したものだという。日本人とくに武士にとっては「死」が日常生活と隣り合わせであり、常に死を意識しながらの生活であった。その「死」が念頭にある生活のなかで、いかにして人間は生の意義を最大限に発揮していくのか、それが日本人の精神性に大きく影響していると喝破する。

言い換えれば「公」と「私」という概念といっても良いだろう。私から見れば、李登輝はまもなく96歳になる今でも、いかにして台湾のために尽くすか、日台関係のために何が出来るか、という「公」のことを毎日考えている政治家だといえる。

日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない

メモ戦後、台湾は日本の統治を離れ、中華民国(国民党)の占領統治の時代を長く経験してきた。この間、日本語が禁止されることはもちろん、言論の自由さえ奪われた台湾の人々は、息をひそめながら生きてきた。それと同時に、台湾社会からは日本統治下の名残が徐々に失われ、中国的な価値観を持つ社会へと変貌していったともいえる。

日本のメディアから多く問われる質問として「日本はこれから中国とどのように対峙していくべきか」というものがあるが、李登輝が苦笑しながら必ずいうセリフがある。

「日本人は中国人を理解できやしないよ。いつも騙されてばかりだ(笑)。でも私は戦後、何十年も中国人の社会で生きてきた。だから彼らがどうすれば引っ込むか、どうすれば踏み込んでくるか、よく分かる。日本人は、本当の中国人というものを知らなくちゃならない」と。

戦後になり、中国人社会のなかに身を置いた李登輝は、日本人と中国人の精神性の大きな差を感じたに違いない。しかし、日本統治時代に徹底した日本教育を叩き込まれた李登輝は、自ら「日本が作り上げようとした理想が私」と断言しながらその日本的な精神を守り続けてきた。

だからこそ、前回も「李登輝が『台湾民主化は日本のおかげ』と語るワケ」で書いたように、国民党のなかでポストの階段を上がっていきながらも、権力闘争に巻き込まれることもなく、強い信念によって台湾の民主化を成し遂げた。もはや日本でもなかなか見ることの出来ない、これほどまでに日本的な精神を持った人物の言葉を、私たち日本人はもう一度学び直すべきではなかろうか。

相田みつお

関連エントリ 2009/09/05    21世紀は当然、地方分権・地方自治ぃ!

2019年1月13日 (日)

【習的中國】✍中朝<新蜜月時代>半島非核化は遠のく・・・・㊥

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験で冷え込んだ中朝関係だったが電話昨年3月の初訪中で金正恩は習主席とok首脳会談を果たしハート関係は劇的に改善。今年10月6日に合格中朝国交樹立から70年を迎えるという。

相田みつを

カナダなんでやねん!反日祭りチャイニーズフリーメイソンを直撃:applause:

NEWSポストセブン 2019年1月8日7時0分配信

アゲ3 尖閣問題への抗議に抗日戦争勝利記念集会。舞台が中国、韓国なら理解も及ぶが、太平洋を隔てた カナダなら異質さは際立つ。その背後には、「チャイニーズ・フリーメイソン」を 名乗る、本家「フリーメイソン」との思想上の関係はない、謎の秘密結社が見え隠れしていた。ルポライターの安田峰俊氏がレポートする。

 * * *
「われわれカナダ華人の歴史は200年以上に及ぶ。だが、ここにやってきた日本人はお前が初めてだ」

初冬のカナダ西海岸、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州バンクーバー市内中心部のチャイナタウン。1909年に建てられたビルの一室で、革命の父・孫文を祀る祭壇を背景に男が呟いた。

彼の名はヒルバート・イウ(姚崇英)。グレート・バンクーバー地域の華人系コミュニティを仕切る組織「中華会館」の理事長だ。

付近一帯は市内で最も治安が悪い。表通りまでマリファナの匂いが充満し、建物の壁はスプレーの落書きだらけだ。近年、華人の多くはこの環境を嫌って郊外に移り住んだが、中華会館は現在もなおBC州の華人の政治的中心だ。

ヒルバートは中国広東省生まれの61歳、カナダに帰化した移民1世だ。職業は武術家で、他に鶏肉を中華料理店に卸すビジネスも手がけている。だが、彼にはもうひとつの顔がある。

「俺は秘密結社・洪門(ホンメン)バンクーバー支部の元主任委員だ。洪門は『中国領土の保全』と『中国の平和統一』の理念を宗旨とし、伝統的な忠・義・侠の精神で活動している」

抗日華僑の秘密結社

ヒルバートが所属する洪門は、清朝中期の中国南部で生まれた伝統的な秘密結社だ。別名は「チャイニーズ・フリーメイソン」(*1)。天地会や洪幇(ホンハン)などの名でも知られる。

(*1:彼らは「フリーメイソン」を「秘密結社」の意味で使っていると思われる。本家「フリーメイソン」との思想上の関係はない)

かつて「反清復明(はんしんふくみん)」(清朝の打倒)を掲げ、太平天国の乱や1911年の辛亥革命にも協力した。「中国革命の父」 の孫文も、アメリカの洪門の幹部だった。バンクーバー支部は、革命前の孫文を一時匿ったことすらある。

本そんな歴史が示す通り、中華民族主義の強い組織だ。

「中華会館はバンクーバーの僑胞(華人同胞)たち全体の組織だ。洪門はその主要な構成組織として、華人コミュニティの団結や友好のため活動している」

関係者いわく会員数は500~2000人というが、チャイナタウンの伝統的な僑胞団体への影響力は強い。彼らは19世紀なかばからカナダの華人社会に進出し、現在は「洪門民治党」の名で中華会館の隣のビルに全国本部を置く。バンクーバーのほか、オタワ、トロント、モントリオールなど各地に20あまりの支部がある。ほか、香港やマカオをはじめ全世界の華人社会に兄弟分の組織が広がる。

中国本土でも共産党に協力的な一派が「中国致公党」の名で存続を許され、対華僑の統一戦線工作を担う。特にカナダの洪門は致公党中国領事館との関係が深く、北京との距離が近い。それはヒルバートの言動からも明らかだった。

習近平政権は偉大だ。中国史上で最も素晴らしい政権だと考えている。われわれはカナダ国民だが、祖籍の地である中国を深く愛している」

そう言って手元のアルバムをめくる。過去に中華会館の名義で実施した、カナダ華人たちの「愛祖籍国」活動の写真が並んでいた。

旧正月の祭りなどの穏健なイベントに混じって、尖閣諸島(釣魚島)問題への抗議声明や抗日戦争勝利記念集会といった「反日」的な活動も目立つ。他にも台湾の独立反対、南シナ海の島嶼の領有声明など、中国政府寄りのイデオロギーを掲げる運動が多い。

2018年12月9日には、カナダ東部のトロント市郊外に洪門の現地支部らが南京大虐殺記念碑を設置した。洪門は過去、日中戦争の際に北米の同胞から多額の愛国募金を集めた歴史もある。もともと対日感情が悪い組織でもあるのだ。

「見ろ。俺がいるぞ」

多数の中国国旗。「打倒日本軍国主義」と書かれた横断幕を前に、ヒルバートが演説のマイクを握っていた。他にも多くの現場写真に彼と仲間たちの姿があった。

「カナダ華人の歴史は長い。ゆえに、先祖の代から暮らす人、20世紀末以降に香港から移民した人、今世紀に中国大陸から移民した人では、考え方も言語(方言)も違う。そんな同胞をまとめるのが、『愛祖籍国』活動だ」

彼はそう胸を張った。

反日華人議員を支援

多様性を重視する移民国家・カナダは、約136万人の華人系住民を抱える。永住権保有者らを含めれば数百万人の中国人が暮らし、西側先進国では米国に次ぐ規模だ。総人口(米:約3.3億人、加:約3670万人)に占める比率で見れば、カナダでの華人の存在感は「世界一」と言っていいほど高い。

昨年12月に中国IT大手ファーウェイの孟晩舟CFOがバンクーバーで逮捕された背景にも、中国富裕層とカナダの密接な関係がある。

華人たちは移民後も「愛祖籍国」活動に熱心だ。なかでも近年の流行は、政治参加に成功した華人系議員を通じて、南京事件(南京大虐殺)があった12月13日を記念日として制定する運動である。本来、事件の実態には諸説あるが、華人たちの運動では「犠牲者30万人」「強姦被害者2万~8万人」という、必ずしも学術的根拠が明確ではない中国政府の解釈が無批判に引用・主張されている。

カナダは戦勝国とはいえ、中国戦線との関係は薄い。だが、民主主義国であるため、人数規模が大きい華人系住民の主張が現地の政治に影響を及ぼすのである。2017年10月には東部のオンタリオ州議会で、香港系議員が提起した記念日制定動議が採択された。

また、バンクーバー南部のリッチモンド市に地盤を置く香港系のBC州議、テレサ・ワット(屈潔冰)も、2018年10 月に同様の動議を提出した。こちらは台湾系州議の反対もあり不成立に終わったが、市内の事務所で取材に応じたテレサは「私の役目は選挙民の声を議会に届けること」「住民の求めに応じた」と、動議の理由を語る。

「ただ、次回選挙の得票を目的に提唱したわけではありません。南京大虐殺は歴史の教訓として記念されるべきです」

そうは言うものの、人口20万人程度のリッチモンド市民の7割は華人だ。街には中国人しかいない大規模スーパーやショッピングモールが立ち並ぶ。夜には中国人富裕層のドラ息子たちが、公道上でベンツやBMWを駆りカーレースを楽しんでいるという。

本そんな「華人都市」の議員が支持基盤を固めるキーになるのは、華人コミュニティをたばねる洪門や中華会館のような組織である。

「テレサは洪門の構成員ではないが、友人だ。私個人とは仕事のつながりもある」

洪門総本部で取材に応じた、洪門バンクーバー支部の現主任委員、セシル・フン(馮治中)はそう証言する。

日系人との摩擦も

カナダでは地方政治だけではなく、国家レベルでも南京記念日制定の動きが出ている。

2018年4月、バンクーバー東部に地盤を置く香港系の連邦議員ジェニー・クアン(関慧貞)がカナダ国会に記念日制定法案を提起。こちらは否決されたが、私の取材中の2018年12月にも、彼女は首都オタワで法案制定を呼びかける大規模集会を開き怪気炎を上げた。

取材した限り、BC州議のテレサは南京問題にそこまで積極的ではなかったが、連邦議員のジェニーは法案成立を政治活動の中心に位置付けている。彼女がバンクーバー近辺で集めた、法案制定を求める署名は3万人にも及んだ。

本現地の台湾系コミュニティの代表者が証言する。

「華人の対日歴史問題追及運動の全国組織『カナダALPHA』(*2)の幹部たちが、ジェニーの主要な支持者として長年食い込んでいる。彼女が南京問題について非常に積極的なのは、その影響を強く受けているためだ」

(*2:米国サンフランシスコに本部を置く、華人系運動団体。過去20年間にわたり『ザ・レイプ・オブ・南京』を北米でベストセラーに押し上げる、韓国系住民と共闘して慰安婦像を設立するなどさまざまな活動をおこなっている。バンクーバーに拠点を置くカナダALPHAはカナダ国内の全国組織を自称している)

加えて、ジェニーの背後にも洪門がいる。彼女の公式ホームページ(中国語版)や現地紙からは、法案制定運動の前にバンクーバーやモントリオールなど各地の洪門支部を訪問したことが確認できる。

のみならず、BC州議だった2004年から、現地の洪門組織と北京の中国致公党との交流イベントに出席している。洪門とは10年以上の縁だ。

「洪門とジェニーは非常に長きにわたる友人だ。彼女は市議からBC州議を経て、連邦議員へステップアップした優秀な政治家だ。我々は長らく彼女をサポートしてきた」

洪門幹部のセシル(前出)はそう認めた。北京との関連が深い洪門の団体を通じて、カナダの華人議員の「反日」運動が強化されていると見ていいだろう。

他方、日本を過度に悪魔化するような歴史解釈の横行に、戸惑いを見せるのが在留邦人や日系人たちだ。南京記念日制定に反対する「カナダの人種和合を促進する期成同盟」委員長で、日系2世のゴードン門田氏はこう懸念する。

「私たち日系人も、華人系住民も同じカナダ人です。(中国のナショナリズムを反映した)南京記念日の制定は、カナダ社会の多様性を破壊してしまう。ジェニー議員らは『歴史の過ちを繰り返さないため』と主張しますが、そこへ至る前に華人と日系人の摩擦を拡大させる結果を生んでしまうのではないでしょうか」

BC州は伝統的に日系人が多く、大戦中にはカナダ政府による強制収容を受けるなど辛酸を舐めた歴史を持つ。多数派の華人らが、日中間の歴史問題を蒸し返す政治運動を起こすことで、日系人への排斥や迫害が再燃することへの恐れは強い。

華人たちは、移住先でも中国へのナショナリズムを捨てない。言論の自由が保証された民主主義国家で、愛国秘密結社のサポートを受けた華人議員たちが「反日」活動を展開するというナンセンスな現実が、海の向こうで拡大を続けている。

相田みつお

2019年1月12日 (土)

【習的中國】✍中朝<新蜜月時代>半島非核化は遠のく・・・・㊤

訪中した金正恩2回目の米朝首脳会談に向け「国際社会が歓迎する成果を得るために努力する」と意欲を表明。会談した習主席は合格これを評価ふきだし・・・北朝鮮の後ろ盾として支援する姿勢を鮮明にした。

相田みつを

onion.picaso.kurukuru南京大虐殺中国軍の仕業だった

JB PRESS 2019年1月9日6時00分配信

アゲ3 中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。

しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道(2017.12.15)によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。

河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。

一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。

ところが、岡部伸(産経新聞ロンドン支局長)氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。

嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた「愛国虚言」ゆえか、本多氏のルポルタージュ「中国の旅」(1971年)以来、「南京大虐殺」は拡大の一途をたどり独り歩きしてきたが、展示品の撤去や事実を確認しない虚偽の紹介は、矛盾の露呈ではないだろうか。

 そもそも「南京事件」とは何か

本支那事変(日中戦争、日華事変とも呼称)は、北京近傍の盧溝橋事件(1937年7月7日)で始まり、3週間後の29日には日本人居住地を守っていた中国の守備隊が反乱を起こし、250人余の猟奇的殺害、処刑を行う通州事件が起きる。8月9日には上海に拡大した。

「中国に深入りするのは泥沼に踏み込むようなものだ」と不拡大を主張していた参謀本部の第1部長石原莞爾少将や慎重論の米内光政海相も堪忍袋の緒を切らし、作戦を限定する方針のもとに上海への出兵に同意する。

9月にかけて2個師団強(第3・第9師団、1個支隊)が松井石根大将を総司令官とする上海派遣軍として派遣された。

他方、蒋介石の中国側はドイツから招いた将軍の指導下にチェコ製機関銃を配備するトーチカを構築して、75個師団(約75万人)の大兵力を布陣していた。

日本側は苦戦を強いられ、11月には予備役まで招集した第10軍(第6・第101師団、1個支隊)を増派、北支から第16師団も転用して上海派遣軍に編入し、中支那方面軍(司令官松井大将)を編成した。

5個師団基幹でも総兵力は約7万人で、国民党軍の10分の1以下でしかなかった。

蒋介石は住民を盾にする戦術を採り、住民を巻き添えにしたくない日本軍は至る所で思わぬ抵抗を受け、20キロを進むのに1か月余を要した。

その後の南京までの三百数十キロの追撃が30日であったことからも、上海戦の激烈さが分かる。

日本軍が南京攻略戦を開始したのは12月8日である。蒋介石は前日に南京を脱出する。

松井方面軍司令官は9日1600に翌日正午までの停戦命令を出し降伏を勧告するが返答なく、10日1300に攻撃を再開した。

日本軍の攻城に耐え切れず南京防衛軍司令長官の唐生智が12日夜脱出すると、13日早朝に南京は落城する。その後城内の掃討戦を行い、17日に松井司令官を先頭に入城式を行う。

日本軍の意向もあって、12月23日には早くも南京市自治委員会が成立し、翌1938年1月1日を期して発会式を挙行している。

城壁上に上がった陶錫三会長は城下に集う民衆に対して「ここに敵の主都は甦生へのスタートを切った」と宣言する(「アサヒグラフ」昭和13年1月26日)。

「南京事件」と言われたものは、米人宣教師たちが後々の布教のために、「城内における日本軍の暴行」をでっち上げ、国際世論や南京市民の支持を得るプロパガンダであったとされる。

従って、城内の暴行報告は日本軍の南京入城(12月13日)から翌38年2月上旬までの約6週間であった。

しかし、この間の暴行報告を見ても強姦、掠奪、放火などで数も多くなく、虐殺と思われるような事象は見られない。

事実、南京戦以前は100万人いた市民の多くは戦火の拡大と共に脱出した。

残った20万人もドイツ人ジョン・ラーベを長とする国際委員会が設定した安全地帯(安全区や難民区などの呼称もあり、皇居前広場の約4倍)に収容され、安全区外の城内にいる市民はほとんどいない状況であった。

しかも、城内の人口は日本軍の入城後も減ることはなく、2月頃は25万人と推定されるまでになっていた。

この時点で南京市民虐殺30万人説は成り立たず、「南京大虐殺」の虚構は崩れ去る。

しかし、大虐殺は「あった」派は満足せず、何時しか上海戦から南京攻略に至るまでとしたり、南京攻略戦以降の数か月にわたる期間などとするように変化させていく。

また、歴史家で「日本『南京』学会」理事でもある冨澤繁信氏は、大虐殺の出発点となった6週間内の「南京安全地帯の記録」を丁寧に翻訳・研究し、安全地帯の記録で「兵士」と書かれているのを一方的に「日本軍兵士」とする恣意的誤訳などを指摘している。

 本多氏『中国の旅』での記述

本日本軍が南京に近づく状況を本多氏の『中国の旅』は、「ここに至るまでに、すでに膨大な数の住民が殺されています」と書いている。

日本軍が入城すると、10万人以上いた蒋介石軍の高級将校は家族を連れ、また主な将校らも北側の2つの門から逃げ出し、門を閉め外から錠をおろして遮断する。

そこに大衆が押し寄せると、「日本軍は機関銃・小銃・手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、餌として食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる・・・大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した」。

日本軍は「二つの門を突破して、南京城外へくりだした。長江ぞいに下流(北東)へ、・・・と虐殺をすすめ、さらに南京城北7キロの燕子磯では10万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追い出しておいて、機関銃で皆殺しにした。・・・このときまでに、南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」と記している。

本多氏に語る姜根福氏は「アヒルがたくさん浮いているかのように、長江の水面をたくさんの死体が流れていた光景が、今でもはっきりとまぶたに浮かびます」と語る。

続けて、「虐殺は大規模なものから一人、二人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦を受けた。紫金山でも2000人が生き埋めにされている。こうして歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで2カ月ほどつづけられ、約30万人が殺された」と語るのである。

このわずかな引用でも異常な殺し方が見られるが、姜が伍長徳さんから聞いた話として次のような記述がある。

「(日本兵は)逮捕した青年たちの両手足首を針金で一つにしばり、高圧線の電線にコウモリのように何人もぶらさげた」

「・・・下で火をたき、火あぶりにして殺した。集めておいて工業用硝酸をぶっかけることもある。苦しさに七転八倒した死体の群れは、他人の皮膚と自分の皮膚が入れかわったり、骨と皮が離れたりしていた」

「(化学工場では)強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食った」

残酷な殺し方が出てくるが、日本人にはなじめない方法ばかりである。

中国の古典『資治通鑑』にはこうした殺し方が記述されていると言われ、正しくこれらは中国4000年の歴史でしかないようだ。

なお、南京は幾度も事変に見舞われ、その度にこうした殺戮が繰り返された都市でもある。

 ごまかしに終わった藤岡氏との誌上討論

本「週刊文春」(2014.9.4号)が「朝日新聞 売国のDNA」で、「本多氏は事実とかけ離れた『南京大虐殺30万人説』を流布させた人物だ」として、上述の「歴史上まれに見る惨劇・・・」を引用したうえで、藤岡信勝拓殖大学客員教授の「この記事は本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者30万人などは、まったくのデタラメです」とのコメントをつけていた。

このコメントに対し、「週刊金曜日」編集部から「週刊文春」編集部に「公開質問状」が届く。

両者の意を受けた両編集部が相談した結果、誌上での公開討論を5回行うことになるが、藤岡氏の第1信に対する本多氏側の「週刊金曜日」からは本多氏とA記者が対談する変則的な形の第1信が届く。

これでは2対1の討論で、しかも討論相手の本多氏の発言は10%位(全5信の文字数6000字中の比率)でしかないという。

藤岡氏が「本多氏との誌上討論には同意したが、正体不明の『A記者』なるものと討論することを承諾した事実はない」から「心底驚き、呆れた」「卑怯であり卑劣である」「責任逃れ」だと詰るのも頷ける。

平行線というか不毛に終わったように、日中間の最大の歴史戦は南京事件である。

当時、南京に派遣された特派員は朝日新聞約80人、東京日日(現・毎日)新聞約70人、同盟通信社約50人など、総計200人超とみられ、また「アサヒグラフ」などの写真報道も盛んに行われた。

こうした資料が「南京事件」を全くと言っていいほど扱っていないのは、そもそも事件は「なかった」という最大の傍証ではないだろうか。

筆者がJBpress『欺瞞にみちた創作か、本多勝一氏の「中国の旅」―「柳条湖」をルポルタージュで「柳条溝」とした顛末から読み解く』に見たと同じく、当時の史料や関係者の発言などよりも中国側が長年にわたってシナリオを練り脚色した言説を信じるという「本多ルポルタージュの破産」(殿岡昭郎氏)ではないだろうか。

 記者たちは真実の報道を怠ったのか

本南京城を陥落させるまでの数日間は城外で激戦が続くが、入城後に市民を虐殺したという報道はほとんどない。

20万人と言われた市民のほぼ全員が安全区に避難し、安全区以外の城内外にいたのは中国の兵士だけであったとみられているからである。

石川達三など一部の作家が日本兵士の悪逆非道ぶりを見たように東京裁判前に新聞に書いたが、後に「大殺戮の痕跡は一片も見ておりません。・・・(自分が以前書いた)あの話は私は今も信じてはおりません」と否定している。

当時の各新聞やアサヒグラフ、支那事変画報(朝日版、毎日版)などが報道している内容は、平和な日常が返ってきたという印象の記事や写真がほとんどである。

しかし、8年後の南京裁判と東京裁判で、突如として20万とも30万とも言われる虐殺を日本軍がやったとして被告席に立たされる。

戦闘に関わった万を数える将兵や当時現地で取材したほとんどの記者たちも、初めて聞く話に驚き、狐につまされた感じであったと述べている。

前述の通州事件はたった1日の出来事で、記者らしい記者もいなかったが、翌日からは各紙が報道した。

一方、6週間にもわたった南京戦では200人を超す内外記者・カメラマン、作家・画家、内外の外交官などが居合わせながら、誰一人として「虐殺」など語らなかったのだ。

松井石根・中支那方面軍司令官は入城に先立ち9日、唐生智・南京防衛司令官あてに降伏の勧告を行っている。

主旨は南京には歴史遺産が多くあり破壊するに忍びないし、また罪のない民衆が傷つくおそれがあるので南京を開放せよというものであった。

しかし、指定時刻になっても南京城からは何の反応もなく、勧告を無視したので攻撃命令が発せられた。日本軍は激しい攻城戦を繰り広げながら包囲網を確実に狭めていった。

南京を逃れて重慶に政府を移転した蒋介石さえ、内外への宣伝と支援要請のため開いた300回もの記者会見で「虐殺」には言及していない。

のちに政権を取る毛沢東も「自分が政権を取れたのは皇軍のお蔭」とは述べるが、虐殺非難など一切しなかった。

「虐殺」ほど世界を驚かし、同情を誘い支援要請に好都合な宣伝であろうに、「一切しなかった」、いや「できなかった」のはなぜか。答えは言うまでもないであろう。

 暴虐を働いたのは支那兵だった

本1937~38年の日中戦争当時、蒋介石や国民党軍の行動を実見した米国人ジャーナリストのフレデリック V. ウイリアムズは、『中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実』(田中秀雄訳)で、蒋介石の国民党が米国を巻き込んで、残虐極まる中国軍を糊塗して、悪逆非道の日本軍とするプロパガンダ大戦略を練り展開する状況を記している。

本多氏の「中国の旅」は、中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」を捕えた場外延長戦ではなかったのだろうか。

宣伝に長けた中国共産党のプロパガンダで、仕組まれた成果は「南京大虐殺記念館」の建設(1985年)にも繋がっていったのであろう。

大阪朝日新聞(12年12月10日付)は、「負傷兵締め出し」「非人道極まる支那軍」の見出しで、ニューヨーク・タイムス南京特派員の9日の報道を転載している。

日本軍に圧迫されつつある支那兵が化学戦研究所や金陵公園内の政府要路の大人たちの広大美麗な邸宅に放火しているというのである。

同時に、中国人負傷兵が城内に入って中国軍から手当てを受けるのを締め出すために門を閉ざしたと伝える。

それどころか、城内で治療を受けていた負傷者までが城外に追い出され、自力で城壁を迂回して揚子江へ出るか、野垂れ死にする以外にない状況に置かれたとの報道である。

日本軍との城外での熾烈な戦闘の一方で、支那軍自身が自国民や負傷兵士を手当てするどころか、死に至らしめている状況を作り出していたのである。

同紙はまた、「狂ふ支那軍の大破壊」「外人の軍事専門家呆れる」の見出しも掲げ、中立国の軍事専門家がニューヨーク・タイムス南京特派員に語ったことを報道している。

それによると、「日本軍の空襲砲撃の与えた損害は殆んど軍事施設に限られてをり、これを全部合わせてもなほ支那軍自身の手によってなされた破壊の十分の一にもたらぬであろう」というのである。

「支那軍は退却に当たり、不毛の原野や残煙立ち昇る廃墟を後に残して、これを日本軍に占領させた方が、ただ空しく退却するよりは、彼らの威信を高めるものだと信じてゐる」からだという。

そして「今や日本軍の進撃を前に奥地に殺到する避難民は数百万に達してゐるが、支那政府が彼らを救済しようとしても何事もなしえぬ今日、彼らは如何にこの冬の衣食住を得んとするか、これは想像に余りあるものがあらう」とも述べる。

日本軍の手の届かないところで、南京市民や負傷兵たちがほかならぬ中国軍によって死に追いやられている状況を遺憾なく示していたのである。

このように、中国政府や中国軍は、市民たちをあっさり棄民として見捨て、われ先にと安全なところに逃げて行った。

日本軍が入城した時に見た死体などの光景は、中国軍が自国の市民を死に追いやった姿であったのだ。

姜根福が語った「南京城内も合せて約20万人が殺されたとみられている」というのは、中国軍の仕業であったことが図らずも証明されるのである。

 全体的に平穏な南京城内

本同盟通信社の前田雄二記者は開城と共に入城するが、「まだ戦闘は終わってはいない。城内の中国軍は統制を失ってはいたが、各要所に立てこもって一歩もひこうとしない部隊であった」と相手のタフネスについてもしっかり記録している。

そして「浅井、祓川、高崎などのカメラは、この市街戦をとり続けた」(『戦争の流れの中に』)と書いている。このように、城内の戦闘状況を撮りつづけていた同盟通信社のカメラマンだけでも3人がいたのである。

当時の新聞などは戦闘状況を報道しているだけで、「南京事件」を報じていなかった。先ほど述べたように、むしろ退却する中国軍の悍ましい状況を報道している。

当時のアサヒグラフなどの写真を見ても、大人も子供もにこやかな顔の写真が多く、日本軍の入城を歓迎したという話はあながち嘘でもなかったことが分かる。

そうした中で、蒋介石の宣伝戦に協力する外国人(特に米国人宣教師など)や外国メディアが外電で針小棒大に事件を仕立てて報じたわけで、実際に戦争に関わっていた将兵や数百人もいた報道記者たちにとっては、初めて耳にすることで吃驚仰天以外の何物でもなかったというのである。

戦後の中国共産党は、戦前・戦中の報道や東京裁判での判決などをベースに、日本に対し三戦でゆさぶりをかけているわけで、吟味なしに被災者たちの声を直接伝えることは、共産党の広報員になったも同然ではなかろうか。

今日においても日常的に、自己正当化や数値の操作などは共産党が得意とするところである。

南京の事象を日本軍の暴行として報道する外国人教授や米国人宣教師たちはどこにいたか、主として安全区に避難していた。

危険地帯を歩き回っている記者やカメラマンらの目と、安全区に保護されている欧米人の目と、いずれが信ずるに足るというのだろうか。

午後は残敵掃討戦になる。

「敵は陣地を放棄する時は建物に火を放つので、黒煙がもうもうとあがる。砲火と銃声がひびきわたり、市内には凄愴の気がみなぎった。住民の巻きぞえをくうものもあり、中国軍の遺棄死体は多数にのぼった」と前田記者は記す。

また「多くは兵服を脱いで住民に成りすました」とも述べている。

前田記者は13日から15日にかけ、何回となく南京城内を車で見て回っている。旧支局が安全区内にあったということで、15日には安全区に入っている。

「店はまだ閉じていたが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していたのだ。私は戦争で荒れた心が和むのを覚えた」という。

報道写真からもそうした情景をみることができる。

14日の状況について、東京朝日新聞(12月16日付)はどういう報道をしていたであろうか。

「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。14日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くと、もう全く戦争を忘れて平常な南京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」

しかし、当然のことながらこの前後にも小競り合いの戦闘は継続しており、16日には日本兵が捕虜を銃剣で処刑している場面に遭遇する。

その後、下関の挹江門に回ると「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」場面に出くわす。

また他の場所では銃で処刑しているところも見ており、別の記者が日本の兵士に勧められて中国兵を射殺もしている。

翌17日が入城式で、約100人の報道陣が集まり、その中には西条八十、大宅壮一氏などもいたという。

翌日、再度城内を車で走ると挹江門の死体はすべて取り除かれていたが、護送中に反乱を起こした「夥しい中国兵の死体の山が(揚子江岸に)連なっている」のを目撃している。

市民は安全区に保護されており、決して市民の死体などではない。

戦いの相手であった国民党が発刊した当時の国民党軍の行動記録にも不法殺害や虐殺などの字は見出せない。

前田記者たちは、同社の記者とは言うまでもないが、他の新聞社の記者らとも情報交換しており、自分一人の目で見たことではなく、南京戦場のあらゆるところから何百人もの記者らが見たり聞いたりした言行をベースに書いている。

前田記者が城内を実見した状況や当時の朝日新聞が報道した内容、また国際連盟での中国代表であった顧維均等の発言・討議と、宣伝戦を得意とする中国共産党の息のかかった人物から本多氏が30余年後に聞き書きした内容と、どちらの信憑性が高いかは一目瞭然ではなかろうか。

相田みつお

2018年9月12日 (水)

【プーチン大統領】✍無条件の<日露平和条約>締結を提案!!

信頼関係を醸成する過程を無視してメモ条約締結だけを急いでも良いことは無い。戦時中の日ソ不可侵条約もそうだったね。旧島民の墓参りすら妨害するロシア政府の姿勢を見れば安倍さん一人の前のめりで拙速な日露親善など長続きするハズがない。安倍政権は時計長くて後三年。安倍政権退陣後、日露経済協力が継続するかどうかプーチン大統領の不安から出た発言だろう。プンプン頓挫するよ(苦笑)。

相田みつを

遅刻魔プーチンまた…bunny.hanahoji安倍首相2時間半時計待ちぼうけふきだし・・・

the hankyuoreh 2018年9月12日7時42分配信

ウラジオストクに遅く到着 日程続々と後送り 

安倍「露日平和条約締結」に意欲 

プーチン「すぐに解決できる問題ではない」冷淡

アゲ3 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は“遅刻魔”として有名だ。プーチン大統領が自分の癖を直せなかったため、露日首脳会談が予定より2時間30分遅く開かれたと共同通信が11日伝えた。

安倍晋三首相は10日、プーチン大統領との首脳会談および東方経済フォーラム出席のために午前からあわただしい日程を消化した。午前9時41分から12時1分まで、自民党総裁選挙対策本部の出陣式と総裁選挙政見発表、および記者会見を終えて1時間後に飛行機に乗り込んだ。

しかし、客を迎えなければならない開催国首脳のプーチン大統領は、この日遅れてフォーラムが開かれるウラジオストクに到着した。到着後にも極東地域州知事らと会う間、安倍首相を待たせた。プーチン大統領と安倍首相は、日本のマツダとロシアのソラーズが合弁で作った自動車エンジン工場の視察が終わった後に首脳会談を始めた。会談の開始は予定より2時間30分も遅れた。

プーチン大統領は、2016年12月に日本を訪問した時も予定より3時間も遅く日本に到着した。2014年ドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談の時は、4時間15分遅刻した。昨年7月、フィンランドのヘルシンキで開かれたドナルド・トランプ大統領との首脳会談時も35分遅刻した。

対抗するかのように、トランプ大統領はプーチン大統領より20分遅く姿を現わした。プーチン大統領は、昨年9月にウラジオストックで開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談時も34分遅れた。

安倍首相はこの日、プーチン大統領と22回目の首脳会談を行なった後の共同記者会見で「日本とロシアは(第2次大戦)以後70年が過ぎた今でも平和条約が締結されていない。こうしたおかしな状況を抜け出し、プーチン大統領の手で終える」と話した。

日本は互いに領有権を主張する千島列島南端4島(日本名・北方領土)問題のために、1956年2月米ソ共同宣言を通じて国交のみ回復した状態だ。

当時、日本とソ連は共同宣言第9条で、両国が平和条約を締結し、第2次大戦末期にソ連が占領した4島のうち歯舞と色丹を日本に渡すことで合意した。しかしその後、日本が4島一括返還を要求して、平和条約締結問題は60年以上にわたり進展していない。

プーチン大統領は「領土問題はすぐに解決できる問題ではない」と述べた。

露日は千島列島南端4島で両国が推進する経済協力方案について具体案が盛り込まれた「5項目ロードマップ」に合意するに終わった。

プーチン氏発言bunny.hanahoji日本静観

思いつき」。安倍晋三首相の面前に不快感

産経新聞 2018年9月11日11時02分配信

アゲ3 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。

ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。

安倍首相は講演で、22回目となった10日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。

10日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など5項目の実施に向けたロードマップ(行程表)で合意したばかり。事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。

共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。

プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。

平成28年5月の日露首脳会談で、首相が提案した8項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。

経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」(幹部)との声もある。

政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。

相田みつを

柳沢慎吾王冠1仕事途切れず40

笑味期限知らずのワケは?

ORICON NEWS 2018年9月12日8時40分配信

アゲ3 デビュー以来、約40年にわたり一線で活躍し続ける俳優・タレントの柳沢慎吾が、相変わらず元気だ。トークバラエティをはじめ、旅ロケ、情報番組のほか、現在放送中のドラマ『極道めし』(BSジャパン)では役者として、お調子者の詐欺師を熱演。来年は2本の出演映画も公開される。

独特のハイテンションな喋りは時に賛否あるものの、デビューから役者としてもタレントとしても“笑味期限”知らずの活躍ぶりだ。50代半ばを過ぎ、漂って然るべき大人の男の風格もない()…と思いきや、三菱UFJ信託銀行のCMでは、“ふぞろい”以来の盟友、仲手川こと中井貴一と、真田広之という50代トリオを結成し、相続について熱く議論を交わしたりもしている。

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永遠のひょうきん男は、なぜ視聴者を惹きつけ続けるのだろうか?

三枚目俳優のキャラそのままに、20代半ばで現在に通じる特異なポジションを確立

メモ柳沢慎吾が芸能界へ入ったきっかけは1978年、『ぎんざNOW!』(TBS系)の「素人コメディアン道場」で第19代チャンピオンになったこと。当時、このコーナーはかなりの人気で、同コーナーからは関根勤や竹中直人らもデビューしている。

その後、1979年にドラマ『3年B組金八先生』(第一期/同)にチョイ役出演したことを皮切りに、ドラマ版の『翔んだカップル』(フジテレビ系/1980年)に出演、『翔んだライバル』(同/1981年)では主演と、俳優として順調にステップアップしていく。そして1983年、柳沢の代表作とも言える『ふぞろいの林檎たち』(TBS系)で一躍、世間的にも知名度を上げた。

同作では仲手川良雄役の中井貴一、岩田健一役の時任三郎とともに三流大学の学生役を演じ、完全に三枚目の役者としてのポジションを確立した。そのキャラの影響もあってか、バラエティ番組では“うるさい”“落ち着きのない”キャラクターを披露。そして1989年、とんねるずの正月特番『仁義なき花の芸能界全部乗っ取らせていただきますスペシャル』(日本テレビ系)で放送された「ねるとんね紅鮭(べにじゃけ)団」(芸能人によるねるとん)で、元おニャン子クラブ・内海和子にフラれた際に言い放った「あばよ!」の決めゼリフでブレイク。20代半ばにして、現在にまで通じる「俳優兼バラエティタレント」としての地位を築いたのである。 

俳優ながら芸人顔負けの“バラエティ力” ジャンル不問の汎用性

メモ柳沢の最強の武器として、「ひとり甲子園」や「ひとり警視庁24時」などの“ひとりシリーズ”がある。そもそも『徹子の部屋』(テレビ朝日系)などのトーク番組で披露していたものが評判となり、各バラエティ番組でも取り上げられるようになったのだが、2008年には甲子園の熱闘をひとり20役で演じたCDアルバム『柳沢慎吾のクライマックス甲子園!!』を発売したり、今年3月には、横浜スタジアムでひとり甲子園を再現する「日本一長い始球式」が話題になるなど、このネタは見事に“ひとり立ち”した。

そんな柳沢が“笑味期限”知らずなのは、その“汎用性”の高さに起因しているといえるだろう。俳優ながらも芸人顔負けの“バラエティ力”があるため、ときには芸人以上にハマることさえあり、テレビなどでの露出も途切れず、結果的にお茶の間でも欠かせない存在として認知されていく。また、ネタにしても「ひとり甲子園」や「ひとり警視庁24時」のように、一過性のものではなく、ある意味普遍的なネタであり、決して腐ることもない。いつの時代でも“生きた芸”なのである。

柳沢の得意技のひとつ、「あばよ!」に代表される一発フレーズも、今なお“現役”。そのほか、「いい夢みろよ」、「おい、かまいたち」、「お前中三のとき、俺高三っ!」などのフレーズにしても、よく考えれば大したことは言ってないのだが、逆にシンプルすぎるインパクトから、やはり“普遍性”“汎用性”を獲得していくのだ。

底抜けの明るさと愛嬌で派閥知らず 天性の愛され男“慎吾ちゃん”

メモさらに言えば、年輪を重ねても変わらぬ “舎弟キャラ”と、生来の性格のよさから、芸能界の各方面から “慎吾ちゃん”と愛されているのも芸能寿命と関係している。芸能界を生き抜くための最重要課題である“人間関係”をしっかりと構築しているのだ。

たとえば、ウッチャンナンチャンとは『ウッチャンナンチャンのやるならやらねば!』(フジテレビ系)以来の仲だし、「あばよ!」は、とんねるず・石橋貴明の助言から生まれたものという。タモリの『笑っていいとも!』にもコーナーレギュラーとして半年間出演しているし、京本政樹(『火曜サプライズ 京さま・慎ちゃん 都バスで飛ばすぜぃ!』で共演)とは親友と呼び合う仲だ。人柄の良さについては、ズケズケものを言うことで知られる遠野なぎこでさえ、女性誌で「あれほどまでに、裏表のない芸能人を私は見たことがありません」と語っている。

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そのハイテンションな喋りから、一発屋っぽさも感じさせるが、実は芸歴40年の大ベテラン。柳沢慎吾が“笑味期限”切れにならないワケは、ひょうきんな言動の裏に隠された「ネタの汎用性を見抜く鋭い目」と、芸能界の派閥争いとも無縁の「人柄」にあるといえよう。十分なキャリアと実績がありながら、“ただの芸達者タレント”に見せているのは、“役者”という基盤があるだけに、柳沢流の高度な“演技”なのかもしれない。

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