【ウクライナ大統領】✍コメディアン＜就任演説＞議会解散を宣言

ウクライナ コメディアン大統領「いきなり議会解散」宣言

朝日新聞デジタル　2019年5月21日（火）0時36分配信

　４月のウクライナ大統領選で圧勝したコメディー俳優のゼレンスキー氏（４１）が２０日、議会で宣誓式に臨み、１９９１年にソ連から独立した同国の第６代大統領に就任した。ゼレンスキー氏は就任演説で既成政治との対決姿勢を強調して、いきなり「議会を解散する」と宣言。政局は波乱含みで、今夏にも前倒し議会選が行われる可能性が強まった。

　宣誓式が行われた議会前の公園には、徒歩で議会に入る同氏を見ようと大勢の支持者やファンが詰めかけた。ゼレンスキー氏は演説で東部での親ロシア派との紛争を止めることを第一の課題とする一方、「政府が問題を作り出している」と現内閣を強く批判した。

ウクライナ新大統領、ゼレンスキー氏就任 内政と対ロシアで課題多く

毎日新聞　2019年5月20日（月）20時37分配信

4月のウクライナ大統領選で勝利したウラジーミル・ゼレンスキー氏（41）が20日、大統領に就任した。就任演説で「最重要課題は（同国東部）ドンバスでの戦闘を止めることだ」と述べ、2014年から続く親ロシア派との紛争の収拾に向けて取り組む方針を強調した。一方、演説では最高会議（国会）の解散にも言及し、内政面では波乱含みの始動となった。

　ゼレンスキー氏は就任式で東部情勢について「我々が戦争を始めたわけではないが、終わらせなければならない」と言明。「（ロシアと）対話を始めるための最初の一歩は、全ウクライナ兵の捕虜を帰還させることだ」との考えを表明した。

　ロシアが東部の戦闘に介入している疑いが強いことから、ウクライナのポロシェンコ前政権は対露強硬路線をとっていた。これに対し、ゼレンスキー氏は大統領選挙で、多国間の枠組みを利用したロシアとの対話再開を主張。世論調査機関レイティング社の調査によると、75％の回答者がロシアとの直接対話を支持している。

　一方、ロシアは親露派組織が実効支配する東部の住民に対し、自国のパスポートを供与する手続きを簡素化するなど、早くもゼレンスキー政権を揺さぶっている。

　政治経験がないゼレンスキー氏は既存政治の変革を訴えて7割の得票で当選したが、自らが設立した政党「人民のしもべ」は最高会議に議席を持たない。最高会議選挙が10月下旬に予定されていることから、当面は議席を持つ各党と協調しながら、選挙に備える方針だとみられていた。

　しかし、ゼレンスキー氏は就任演説で解散について言及し、21日に最高会議執行部や各党幹部と面会する予定。最高会議選を前倒しにして、7月中旬にも実施されるとの観測も浮上している。一方で、フロイスマン首相は22日に閣議を開いた後で辞任する意向を表明し、反新政権の姿勢を示した。新政権と最高会議の間の駆け引きが激しくなっている格好だ。

「テクノロジーでは日本人に」ウクライナ大統領、就任演説で議会解散

BBC NEWS Japan　2019年5月21日（火）15時02分配信

4月のウクライナ大統領選で圧勝した人気コメディ俳優のヴォロディミル・ゼレンスキー氏が20日、大統領に就任した。ゼレンスキー氏はすぐさま議会を解散し、議会選挙を開くと宣言した。「我々はテクノロジーでは日本人にならなくてはならない」とも述べた。

議会選挙は今年10月に予定されていた。選挙を前倒しすることで、高い人気を背景に議会で多数派を形成したい思惑があるとの見方が出ている。

ゼレンスキー氏はこの日、議会で宣誓式に臨み、大統領を象徴する金の笏（しゃく）などを手渡された。同氏は笏を高々と掲げた後、「議会を解散する」と表明した。

また、東部で続いている、ロシアの支援を受けた反政府勢力との紛争を終わらせることが最優先課題だと強調した。

選挙戦で汚職撲滅を掲げたゼレンスキー氏は、「国民のために奉仕する権力者を国民は支持すべきだ」と呼びかけた。

さらに、「我々はサッカーではアイスランド人に、母国防衛ではイスラエル人に、テクノロジーでは日本人にならなくてはならない」と訴えた。

そして、「みんなが違いを越えて幸せに暮らすためには、スイス人になる」必要があるとした。

また、東部を親ロシア派勢力が支配していることについて、「我々がまずすべきは（東部）ドンバスの停戦だ」と述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ゼレンスキー氏の大統領就任を祝福はしないと述べた。その一方、「ウクライナ南東部の内紛の解決と、ロシアとウクライナの関係正常化をまず成功させること」を心待ちにしていると話した。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、2015年にウクライナ政府と同国の親ロシア派勢力の間で交わされたミンスク和平合意の履行と、「全員対全員」の囚人交換をゼレンスキー氏に呼びかけた。

テレビ・ドラマで、たまたま大統領になってしまう教師を演じて国民的な人気者となり、大統領選でペトロ・ポロシェンコ前大統領に得票率73％で圧勝したゼレンスキー氏は、政治家としての経験はなく、具体的な政策を明らかにしていない。

どんな挑戦が待ち構えている？　ゼレンスキー氏は大統領選で、ウクライナの根深い汚職の撲滅を主な公約としていた。それを受け、側近が先月、国会議員の不起訴特権を廃止し、軍による物資購入の透明性を高める方針を発表した。

しかし、新大統領にとって最大の問題は、ウクライナ東部における紛争だろう。

ゼレンスキー氏は大統領選が本格化する前、親ロシア派が支配する東部との「関係を一新」し、「紛争を終わらせるための強力な情報戦」を開始すると表明していた。

ただしすでに、ロシアのプーチン大統領がゼレンスキー氏を試すような動きを見せている。

大統領選後まもなくプーチン氏は、ウクライナからの分離を求める東部の住民たちがロシアのパスポートを取得しやすいよう制度を変更した。この措置は、ゼレンスキー氏に対する挑戦と広く受け止められている。

これに対し、ゼレンスキー氏の側近たちはフェイスブックで、ロシアを「ウクライナに戦争を仕掛ける侵略国家」と批判。国際社会に対し、ロシアに「外交的な圧力と経済制裁のプレッシャー」をかけるよう呼びかけていた。

【安倍訪烏】✍「停戦合意の完全履行」が重要と指摘

◆ウクライナ東部の停戦合意が確実に履行されない限り日露関係の進展も無いワケで。安倍外交は、東アジアでは概ね成果を出してつつあるがロシアと北朝鮮の2箇国とだけは上手く往かないね。

「二兎追う」険しき道ウクライナ支援×日露交渉環境整備 

産経新聞 2015年6月7日（日）7時55分配信

 ウクライナを訪問した安倍晋三首相が６日、ポロシェンコ大統領との首脳会談で支援継続を表明したのは、ウクライナ情勢をめぐりロシアへ厳しい姿勢を続ける先進７カ国（Ｇ７）の足並みをそろえるためだ。加えて、ウクライナとロシアの関係を安定させることで、北方領土問題を含む日露交渉を可能とする国際環境を整備したいとの思惑もにじむが、ウクライナとロシアの“二兎（にと）を追う”道のりは険しさを増している。

　「ウクライナが改革の歩みを進める限り、幅広い分野で改革努力を後押ししていく」

安倍首相は、ポロシェンコ氏との会談後の共同記者発表でこう語り、財政支援や人的貢献策を着実に実施していく考えを強調。ポロシェンコ氏も、これに先立つ首脳会談で「日本の経済的支援は死活的に重要な支援だ」と高く評価した。

今回の安倍首相のウクライナ訪問をめぐり、政府内では「Ｇ７の結束を示す好機」と推進する声がある一方で、「ロシアに対し、日本が封じ込め政策に踏み切ったというメッセージと受け止められる」といった慎重論も少なくなかった。

第２次政権発足以降、互いの誕生日に電話でメッセージ交換するなどプーチン大統領と個人的な関係を築いてきた安倍首相にとって、これまでの積み重ねがご破算になる可能性があった。

ただ、それ以上に深刻なのがウクライナ経済の苦境だ。マイナス成長が続き、債務不履行（デフォルト）の可能性も指摘される。国民の不満が募る中で、ロシアが内政干渉を強めれば、日本も欧米各国と同様にロシアへの制裁強化に動かざるを得ない。「プーチン氏の年内来日」など、とても口にできない状況となる。

安倍首相は、ウクライナへの経済支援を優先させる一方で、ロシアには５月下旬に来日したプーチン氏側近のナルイシキン下院議長に日本の真意を伝えるなど根回しを行った。ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、安倍首相のウクライナ訪問に関し「他の２国間関係に決して立ち入るつもりはない」と述べ、静観する考えを示している。

しかし、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が再び激化。安倍首相の思惑とは裏腹に、日露交渉の進展には暗雲が垂れ込めている。

＜G7サミット＞米日本に協調要求へ…対露足並みの乱れ懸念

読売新聞 2015年6月7日（日）14時36分配信

 米政府は、安倍首相の独自の対露外交がロシアへの制裁圧力や先進７か国（Ｇ７）の結束を弱めかねないと懸念している。オバマ米大統領はＧ７サミットを７日に控え、制裁継続などを改めて訴えてきた。サミットでは、米国と足並みをそろえるよう日本に求める構えだ。

オバマ大統領は５日、ウクライナのポロシェンコ大統領との電話会談で「停戦合意のすべての条項が満たされるまで、ロシアと分離派（親露派武装集団）に科す代償を維持する必要」を強調し、対露制裁を継続する方針を示した。

ベン・ローズ米大統領副補佐官も４日の電話記者会見で、「圧力の継続が重要だ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）が今月下旬の首脳会議で対露制裁の延長を決めるべきだとの考えを示した。オバマ政権は、安倍首相がプーチン露大統領の年内訪日に向け、調整を進めようとしていることに対しても、「対露圧力の結束を弱める」として慎重な検討を促している。

＜G7サミット＞独で7日から南シナ海の安保議論

毎日新聞 2015年6月6日（土）23時4分配信

 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が７日から２日間の日程でドイツ南部エルマウで開かれる。ウクライナ問題で昨年、ロシアが排除されたＧ７の枠組みが継続される。海洋進出を強める中国を念頭に海上の安全保障や、温室効果ガス削減、イスラム過激派対策などが話し合われる。８日には首脳宣言が発表される。

Ｇ７の中で、日米カナダと欧州各国（英独仏伊）で対応が分かれる中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応などについて、意見交換が行われるか注目されている。また、日本が重視する中国を巡る議論では、中国が海洋進出を強める南シナ海での海洋安全保障が議論される予定で、Ｇ７が一致して中国をけん制するメッセージが出せるかがカギとなる。

今回の首脳会議ではイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）対策が初めて話し合われる。イラクのアバディ首相も参加する会合で支援を確認し、対応策を検討する。

議長国ドイツが最重要課題に挙げるのが、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた協議だ。安倍晋三首相が温室効果ガスの削減目標を発表すれば、Ｇ７の目標が出そろうことになり、パリ会議に向けた弾みになる。

このほか、昨年西アフリカで感染が拡大したエボラ出血熱への対応などの保健衛生政策や、女性の社会進出、発展途上国の労働環境改善などについても話し合われる。

【ウクライナ内戦】✍特別読み物＜マレーシア機撃墜＞プーチンの嘘

◆真相が何処にあるのかないのか。有耶無耶になりそうな雲行きなので仮説として記録に残しておく。

相田みつを

ふざけるな、嘘吐きプーチン！世界はお前のものじゃない

「ロシアがマレーシア機を撃墜」真相と決定的証拠

週刊現代 8月4日（月）配信 「週刊現代」2014年8月9日号より

◇ 無慈悲すぎる独裁者

いま、全世界の怒りが、一人の男へと向かっている。男の名は、ウラジーミル・プーチン。これまで国際情勢を思うままに動かしてきたロシアの独裁者は、マレーシア旅客機撃墜事件の責任を一切認めず、到底納得のできない「ウソ」を吐き続けている。

「アメリカ、そして西欧諸国は現在、ロシアを痛烈に非難しています。これまでロシアがウクライナの国内情勢を不安定にしてきた結果として、今回の惨事は起きた。それにもかかわらずプーチンの言動は、あまりにも無責任すぎる。無慈悲かつ約束を守らない彼の姿勢を見て、アメリカは、ロシアと対決せざるを得ないという決意を固めています」(ハーバード大学政治学部客員教授のオーレル・ブラウン氏)

マレーシア航空17便を襲った悲劇は、ウクライナ上空を横切り、ロシア領空内へさしかかろうとしたそのとき起きた。ミサイル命中の衝撃とともに、機内に巻き起こった爆風。乗客のほとんどは、その熱に焦がされた。爆発から逃れた人たちも、四散する機体とともに上空に放り出され、気圧差により気絶。意識を失ったままばらばらと落下し、猛スピードで地面へと叩きつけられた。全てが一瞬の出来事。彼らには、悲鳴をあげる暇さえなかっただろう。

旅客機に乗っていたのは、約300人の民間人。そのなかには、著名な研究者を含む、およそ100人の「第20回国際エイズ会議」への参加者がいた。待ちに待った夏休みを迎え、アジア方面への家族旅行に出かける、80人以上の子供たちもいた。

プーチンは撃墜に関与し、彼らの未来を奪い去った。その罪はあまりにも大きく、怒りに燃え上がった国際世論は容易に収まりそうもない。

◇ 当然、すべて知っていた

事件後、ウクライナのポロシェンコ大統領は「事故ではなくテロ行為」とロシアを激しく非難。アメリカのオバマ大統領も「(ロシアは武装勢力に対し)直接的な責任がある」と指摘した。最も多くの国民が旅客機に乗っていたオランダのルッテ首相はさらに、「(武装勢力の無慈悲な対応には)虫酸が走る」と罵倒した。

しかしプーチンは、批判などどこ吹く風だ。「ウクライナが平和なら今回の悲劇は起こらなかった。しかも領土内で起きたことは、その国(=ウクライナ)の政府に間違いなく責任がある」と強弁した。

「実はオバマ大統領は、事件後すぐに、親ロシア派勢力の武装解除を申し入れるため、クレムリンへの直通電話をかけていました。しかしプーチンは、批判を一切聞き入れなかった。それどころかオバマが撃墜事件について触れようとすると、プーチンはアメリカのロシアに対する経済制裁に怒りを露にし、逆にオバマを責め立てたんです。撃墜については、1時間におよぶ電話対談の終盤になったところで『そういえば……』と、軽く触れたのみだったようです」(全国紙政治部記者)

しかしいくらプーチンが逆ギレしたところで、旅客機墜落が「事故」ではなく、ウクライナ東部を実質支配する親ロシア派武装勢力による「撃墜」だったことは間違いない。それを示す「決定的な証拠」が、次々と明らかになり始めている。まずは、撃墜に使用された「BUK(ブーク)」と呼ばれる地対空ミサイル。秒速800mで標的を捕捉し、高度2万5000mを飛行する戦闘機を攻撃する能力がある強力な兵器だ。

「親ロ派勢力が自前でそんな兵器を持っていたとは考えられない。国際社会から非難されているとおり、ロシア本国から横流しされていたのは確実です。親ロ派はさらに、『BUK』のみならず、戦車や装甲車も渡されていたはずです。チンピラの集まりのような親ロ派は当然練度が低い。兵器を扱うための訓練も、ロシア本国でやっていたと考えられます」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

大量の兵器の横流しと、軍事訓練を国内で行いながら、絶対的な支配者であるプーチンが知らなかったはずはないのだ。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が語る。

「武装勢力のなかにはGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)出身者がいます。このGRUには『死の商人』という一面があり、兵器の密売、横流しを行っている。当然プーチンは、関与していることをわかっていた。しかしそれを黙認していたのです」

ロシア側の関与を証明するため、ウクライナ内務省は、事件後に「BUK」が親ロシア派勢力によってウクライナからロシアへと運搬される様子を収めた動画を全世界に公開。動画からは、大型のトレーラーに載せられた「BUK」が運ばれていく様子が見て取れた。

◇ 世界のルールをぶち壊す

証拠はこれだけに留まらない。ウクライナ保安局は、親ロシア派武装集団の一人が撃墜直後に、ロシア軍の情報将校に電話で報告している会話を傍受しており、その音声も公表した。

会話はまず、「たった今飛行機を撃ち落とした!」と意気揚々と報告する武装勢力の男の声から始まる。親ロシア派は数日前にウクライナの輸送機を撃ち落としており、それに続く戦果だと、調子づいていたのだ。

しかし墜落現場に到着し、状況が明らかになるにつれて、徐々に焦りの色が濃くなっていく。そして間違いなく民間機だと気づくと、ロシア軍情報将校は誤射を責め、武装勢力の兵士は開き直った。

「何をやっているんだ!」

「クソ!じゃあこいつらはスパイを乗せていたんだ。こんなところを飛ぶべきではない。ここでは戦争が起こっているんだ!」

撃墜はロシアが横流しした兵器によって、親ロシア派勢力が行った。これはもはや言い逃れのできない事実だ。

プーチンは事件から時間が経過するにつれ、やや態度を軟化し始めてはいる。

「(親ロシア派武装勢力に対し)できる限りすべてのことをする」

しかしこの発言の背景には、事件の真相は明らかにならないという計算がある。軍事評論家の世良光弘氏は解説する。

「親ロシア派勢力は、真相解明の鍵を握る『ブラックボックス』の引き渡しに同意しました。ブラックボックスとは、撃墜された旅客機のフライトレコーダーおよびボイスレコーダーのことです。ただこれを解析してわかるのは、どの位置でミサイルを被弾したかということくらい。発射場所までは、わからない。

さらに言えば、ブラックボックス以上に明確な証拠が見つかり、ミサイルの発射場所が明らかになったとしても、親ロシア派の犯行だと決定づけるのは難しい。というのも、ウクライナ軍と親ロ派の戦闘地域は明確に線引きされてはおらず、複雑に入り組んでいるからです。発射場所がわかっても、ロシアは『そこはウクライナ軍の支配地域だ』と抗弁するでしょう」

多数の民間人を乗せた旅客機の撃墜を、プーチンが直に指示したとはさすがに考えにくい。ただ、過激で暴力的な武装勢力に兵器を流せば、いずれ今回のような事件が起きることは容易に想像がついたはずだ。KGB出身で稀代の策謀家であるプーチンが、それを予測していなかった、ということはありえない。

プーチンはそこまでして、何を成そうとしているのか。その背景には、プーチンの恐るべき狙いがある。

アメリカを中心とした西欧諸国が作り上げた「世界のルール」。それをぶち壊すことこそが、プーチンの目的だ。欧米中心の国際会議によって細かく動きが規制され、それを破った国は各国からの経済制裁を受ける現在の国際社会。そのルールを破壊し、「強いロシア」が主役となった新たな世界を再構築する。それが、プーチンが長年抱き続ける野望に他ならない。

アメリカ・ニューヨークのニュー・スクール大学准教授で、ロシア政治が専門のニーナ・クルシュシバ氏が言う。

「今回の事件が、プーチンの策略の一環であることは間違いない。彼の最終目的は、世界一のパワーを持つ国になること。そしてアメリカの発言力が弱まっているいま、そのチャンスだと見ている。最終目的に達するまで、プーチンが妥協的な態度をとることは絶対にありえない」

だからこそプーチンはいま、撃墜によってウクライナに起きた「火種」が、さらに燃え広がるのを待っている。今後戦闘が激しさを増せば、旅客機墜落以上の悲劇が起きる可能性は高いからだ。ウクライナ派の義勇軍が、ロシアの国境を越え国民を傷つけることも十分に起こりうる。

そのとき、プーチンには「ウクライナの鎮静化」という大義名分ができる。自ら作戦を指揮し、ウクライナの首都・キエフへ侵攻。圧倒的な戦力で政府軍を制圧し、ウクライナを占領するシナリオが成立する。

そうなれば国際社会も指をくわえて見ているわけにはいかない。第2次世界大戦以来となる、最大級の戦争危機が発生するだろう。

「NATOが鎮圧に乗り出すでしょう。それをアメリカが支援する形になると思います。ウクライナ上空を舞台に、NATO・米空軍とロシア空軍が衝突する恐れがある。そうなったとき、ロシアの味方につく可能性があるのは、中国だと思います。EU・アメリカvs.ロシア・中国の構図になる」(前出の世良氏)

戦火の拡大はウクライナとその周辺だけにとどまらない。世界の「もうひとつの火薬庫」である中東地域にも広がっていく。

「これまでアメリカとロシアは、中東におけるイスラム原理主義勢力の拡大を阻止する協調関係にありました。しかしウクライナ問題を契機に、その関係は崩れ始めている。抑止力が弱まったことで今後、原理主義組織は自由に動けるようになり、中東全域が大混乱に陥る恐れがあります。

そして中東の情勢が悪いほうに傾けば、石油の安定供給はできなくなる。日本ではガソリンの値段が、リッター250円まで上がるというような事態も考えられます」(前出の佐藤氏)

つまり、世界を意のままに動かしたいというプーチンの狙い通り、国際社会のバランスは崩れ、「力によるルール変更」が横行する時代が再びやってくるのだ。

◇ 日本株は暴落へ

筑波大学人文社会系教授で、ロシア政治が専門の中村逸郎氏が言う。

「現在の状況は、冷戦が終わった'89年、それ以降の世界の最大の危機と言えます。国際社会のパワーポリティクスを巻き込んだ、初めての戦いになる。これはもはや、第3次世界大戦の前夜である—といっても過言ではない」

そうなれば当然、日本は日和見を続けていられるわけもなく、この争いの真っ只中に巻き込まれていく。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は語る。

「安倍政権としては、北方領土問題解決の糸口を見出すため、なるべくロシアと明確な対立はしたくない。しかし国際社会の反ロシア体制が強まれば、そうは言っていられないでしょう。同調しない、ということはなかなか難しい」

現に安倍政権はいま、アメリカから「ロシア制裁に同調せよ」と、強い圧力を受けている。かつてのイラク戦争のように、日本に対して「ショー・ザ・フラッグ」(旗幟鮮明にせよ)と求めているのだ。その結果、安倍首相が進める集団的自衛権の「拡大解釈」適用の第1号が、このウクライナ派兵になる可能性も出てくる。

そして、世界的に戦火が拡大していくことになれば、グローバル経済は完全に崩壊する。まず、ロシアから全需要量の3分の1の天然ガスを輸入しているEUで、急激に景気が悪化。その余波を受け、現在史上最高値付近にあるアメリカの株価も、奈落の底へ暴落していくだろう。

「そして一番割を食うのは日本です。アメリカ、ロシア、EU、すべての通貨が信用できなくなったとき、最も安心して運用されるのは日本円しかなくなる。すると、必然的に円高になり、これまで安倍首相が躍起になって進めてきたアベノミクスは水泡に帰す。大不況の時代にいきなり逆戻りするのです」(前出の中村氏)

世界の歴史は、たった一発の銃弾によって激変してきた。今度は300人の命を奪った「プーチンのミサイル」が、世界と日本の命運を一変させることになるのかもしれない。

【ウクライナ内戦】対露制裁への報復✍「日本は対象外」。

◆安倍総理の対露外交が効いているとみて良いだろう。プーチン大統領が 欧米諸国の経済制裁に対して、報復措置を宣言したことで株式市場は大揺れ。内心“拙かった”と思いながらも互いに後には引けないのかね。プーチン大統領の今秋の来日は未だ中止と決まったわけではない。安倍さんには、これまでの日本政府には無理だった仲裁外交に乗り出してほしいんだよ。ロシアを孤立化させることは、日本に何の益も齎さないし北方領土問題は永久に解決しない。 ichigen-sanに、特に名案があるわけではないのだが、月並みな言い方をすればピンチは最高のチャンスに成り得ると思う。手腕を発揮してもらいたいものだ

相田みつを

日本は制裁対象外＝欧米の青果など禁輸

シベリア上空通過料見直しもーロシア首相

時事通信 8月7日（木）18時8分配信

 ロシアのメドベージェフ首相は7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（EU）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。

日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。

メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港経由便の禁止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。　

ロシアの制裁対抗措置、菅官房長官「誠に遺憾」

TBS系（JNN） 8月7日（木）12時59分配信

 ロシアのプーチン大統領は６日、欧米諸国や日本の経済制裁に対抗して、制裁に参加した国から農産物の輸入を禁止または制限する大統領令に署名しました。日本政府の反応です。

「ロシアがですね、そのような措置をとったことは誠に遺憾であるというふうに思います。具体的な対象品目については、これから指定されるということで、今後の動きを注視していきたいと思います」（菅義偉 官房長官）

菅官房長官はこのように述べた上で、「ロシアに対しては制裁に対する対抗措置でなく、ウクライナ情勢の平和的解決に向けて建設的な行動を求めていきたい」と強調しました。

経済制裁の報復措置へ、露プーチン大統領が「大統領令」に署名

フジテレビ系（FNN） 8月7日（木）6時17分配信

 ロシアのプーチン大統領は6日、ロシアへの経済制裁に加わった国に対する報復措置として、農作物などの輸入を禁止、または制限する大統領令に署名した。

ロシア大統領府が明らかにしたもので、プーチン大統領は同時に、報復制裁の対象とする国や対象的品目、そして、必要な手続きを詰めるよう、ロシア政府に指示した。

地元メディアは、当局の話として、アメリカ産の全ての農産物と、EU(ヨーロッパ連合)からの全ての野菜と果物が、輸入禁止の対象になると伝えている。
ウクライナ情勢が緊迫化して以降、ロシアは、特にウクライナ産の食品や農作物に対し、輸入規制を拡大してきた。

さらに、7月のマレーシア航空機の墜落事件を受け、欧米が追加制裁を発表して以降は、ヨーロッパの一部の国に対しても、輸入規制を広げていたが、ロシアに対する経済制裁への「報復」として、大統領が具体的行動に出たのは初めてとなる。

【ウクライナ内戦】安倍政権✍「対露追加制裁」を発表！！

◆事ここに至っては仕方ない。欧米諸国との対立激化は円高必至。景気はポシャるよ。プーチン大統領は賢いと思っていたがマレーシア機撃墜事故への対応が お粗末過ぎるぞ。親露派に掌を返した対応を取ることで 国内世論の反発が怖いのかクリミア併合だけなら時間をかけ西側諸国と調整できる余地があったと思うけどね。状況はどんどん厳しくなってくる。誰もこの先を見通せないのではないか

相田みつを

対ロ追加制裁を発表＝資産凍結クリミア産品輸入制限ー日本政府

時事通信 7月28日（月）16時20分配信

 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、ウクライナ情勢に関する対ロシア追加制裁措置を発表した。ウクライナの不安定化に関与する個人・団体が日本国内に保有する資産の凍結やクリミア産品の輸入制限のほか、日本や欧州連合（EU）の出資で欧州復興開発銀行（EBRD）を通じて行うロシア向け新規投資案件の承認を見合わせる。

ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受けた対応で、菅長官はロシアに対し、事故調査の進展に向け親ロシア派武装勢力に影響力を行使するよう求めた。

政府が追加制裁に踏み切るのは、先進7カ国（G7）との連携を重視したためだ。ただ、ロシア側の反発は必至で、秋に予定されるプーチン大統領の来日は不透明さを増すとみられる。菅長官は大統領来日について「現時点では何も決まっていない」と述べた。

一連の措置は8月1日にも閣議了解される見通し。菅長官は閣議後に、資産凍結の対象となる個人・団体のリストを公表する方針を示した。政府関係者によると、リストにはロシア政府関係者も含まれるという。　

止まらぬ「ロシア売り」株・通貨下落資金流出

読売新聞 7月28日（月）8時23分配信

 ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件を機に、ロシア経済が苦境に陥っている。

厳しい経済制裁に及び腰だった欧州連合（ＥＵ）が強硬な姿勢に転じたためだ。ロシア株や通貨ルーブルは下落に転じ、資金流出が止まらない。近く公表される新たな制裁の内容次第では、日本経済に悪影響が及ぶ可能性もある。

　◆７兆円流出

１７日の撃墜事件後、ロシア株は大きく売られている。指標であるモスクワ市場の「ＲＴＳ指数」の２５日の終値は１２４６・２５と、１６日の終値と比べ、約８％下落。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのタチアナ・オルロワ氏は、「ロシアと西側諸国の亀裂が深まっている。ロシア株の『売り圧力』は、数週間にわたって続く」と分析する。

２３日には、ロシアや東欧などに投融資を行う欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）がロシアへの新規投資の凍結を決定。ロシアはＥＢＲＤに４％を出資し、一定の発言権を持っているが、「反ロシア」の流れを止められなかった。

ロシア中央銀行によると、今年１～６月の６か月間だけで、ロシアから約７４６億ドル（７・６兆円）の資金が流出。ＥＵが厳しい制裁を打ち出せば、この動きが加速するのは確実だ。

【ウクライナ内戦】「博物館の展示品」戦車略奪✍実戦投入か？？

◆時期を同じくして、イスラエル軍によるパレスチナ自治区への空爆も行われている。米国を後ろ盾にするかロシアを後ろ盾にするかの違いだけでメディアの扱いはだいぶ異なるようだ。かく言う ichigen-sanも民間人を無差別に殺しまくるイスラエル軍に不快感を覚えるものの ウクライナ内戦のニュースと比べて殆ど関心持てない“実感”。無関心で在り続けることで、パレスチナの犠牲者を増やし続けている側面は否定できないのだが、。。。。生まれた国は決定的に個人の運命を左右すると痛感するよ

相田みつを

停戦中に147人の遺体収容今ガザ地区の死者1000人超える

AFP=時事 7月27日（日）11時55分配信

 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が26日午前8時（日本時間同日午後2時）から開始した12時間の人道目的の停戦中、ガザ地区全域のがれきの下からパレスチナ人少なくとも147人の遺体が収容された。医療関係者が明らかにした。

ガザ地区救急当局広報のアシュラフ・アルクドラ（Ashraf al-Qudra）氏は、ガザ地区の北部、中部、南部、およびガザ市（Gaza City）の病院に遺体が収容されたと述べた。またイスラエルがガザ地区への本格的な攻撃を始めた今月8日から19日目となる26日までに、パレスチナ側の死者が1000人以上に達したことを明らかにした。

同氏によると、ガザ地区北部では特にベイトハヌン（Beit Hanun）で少なくとも32人の遺体が収容された。また中部のブレイジ（Bureij）、デイル・アルバラ（Deir al-Balah）、ヌセイラト（Nusseirat）などで少なくとも13人の遺体が収容されたという。

同氏はさらに、東部のシェジャイヤ（Shejaiya）、ザイトゥン（Zaitun）、トゥッファー（Tuffah）から搬送された29人の遺体がガザ市シーファ（Shifa）の病院に、南部のハンユニス（Khan Yunis）とラファ（Rafah）から搬送された11人の遺体が他の複数の病院にそれぞれ収容されたと述べた。さらに、その後の発表で、ガザ全域から新たに搬送された遺体が北部と南部の複数の病院で確認されたと明らかにした。

ウクライナの親露派、博物館の戦車など略奪実戦に投入？

AFP=時事 7月27日（日）15時7分配信

 ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）市にある博物館に展示されていた第2次世界大戦（World War II）時代の戦車1台と榴弾（りゅうだん）砲2門が、25日までに親ロシア派武装集団によって略奪された。

博物館前の詰め所にいた警備員は、輸送許可書を携帯した武装集団が戦車などを大型トラックに載せて運び去ったと、当惑を隠せない様子で語った。警備員は匿名を条件に「（武装集団は）損傷の程度が最も小さい戦車を奪った。戦闘に使うのではないかと思う」とコメントした。

通常は大勢の入場者でにぎわっている博物館だが、AFPの記者が訪れた25日は閑散としていた。息子を連れて来ていた父親はあっけに取られながら「信じられない。博物館の展示物まで盗んでいるなんて」と語り、展示されている戦車の砲塔にぶら下がっている息子の写真を撮影していた。

3か月前からウクライナ軍との戦闘を続けている親露派武装集団が旧式の武器を調達しようと試みたのは今回が最初ではないとみられる。今月初め動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」には、ドネツク州コスタンチノフカ（Kostyantynivka）で数十年間モニュメントとして台座に置かれていた第2次大戦時代のスターリン（Stalin）重戦車が砲弾を発射しているとされる動画が投稿された。

武装集団のこうした戦術が一部で嘲笑の的になっている一方、戦闘が収まる気配は依然として見られず、武装集団の拠点であるドネツクとルガンスク（Lugansk）では激しい衝突が続いている。

【ウクライナ内戦】「航空機撃墜」巡り✍「情報戦」激化！！

◆昨夜は“倉敷市小5女児失踪事件”解決。一人暮らしのロリコン男（49）の自宅に警察が踏み込み、同小学生女児（11）を保護した。パジャマ姿でテレビを見ていたそうだ。捜査員の姿を見た女児は「何何」と驚いた様子だったという。視聴者の想像の 最も“幸運なケース”の更に上をいくほどの“サプライズな結末”（苦笑）。ブログで取り上げる予定はなかったがこれだけ連日報道されているからichigen-sanも気になってはいた。女児の美しい顔立ちが 犯人の気持ちを和ませて 結果的に命拾いしたのかも。しかしこちらのマレーシア機撃墜事件の顛末はどう想像してみてもハッピーエンドは有り得ない

相田みつを

名前を尋ねる捜査員に「はい」＝監禁された小5女児ー岡山・倉敷市

時事通信 7月20日（日）1時51分配信

 無事保護された小学5年の女児（11）は19日、監禁容疑で逮捕された岡山市北区楢津の無職藤原武容疑者（49）宅で発見された際、名前を確かめる捜査員に驚きながら「はい」と答えたという。

女児が見つかったのは、藤原容疑者宅の1階の4畳半。捜査員が到着した時、パジャマ姿で寝転んでテレビを見ており、捜査員の姿を見た女児は「何、何」と驚いた表情を見せた。部屋は物が乱雑に置かれ、近くで女児の様子を眺めていたという藤原容疑者。逮捕される際も抵抗するそぶりは見せなかった。　

ウクライナ、「マレーシア機墜落の証拠隠滅を支援」と露を非難

AFP=時事 7月20日（日）9時22分配信

 ウクライナ政府は19日、マレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の墜落現場に残された証拠の隠滅を図る親露派を手助けしているとして、ロシアを非難した。同機の墜落をめぐり、ロシア政府は世界中から非難を浴びている。

乗客乗員298人を乗せてオランダ・アムステルダム（Amsterdam）からマレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）に向かう途中、ウクライナ東部に墜落した同機の調査は難航している。

ロシア政府の外交的な支援を受けている親露派は、調査に協力する姿勢をほとんど見せていない。怒りを募らせた各国首脳は全面的に協力するようロシアに求めている。

同日、墜落現場に赴いた国際監視団は、自動小銃を持った武装勢力に阻まれ、現場の周辺部までしか立ち入りを許されなかった。その辺りでは原型をとどめず、腐敗も始まった犠牲者の遺体が揺れるヒマワリに隠されるように散乱していた。

墜落現場では欧米諸国とロシアによる冷戦時代のような対立が生まれている。ウクライナの将来をめぐり孤立を深めるロシアは、その外交的手腕を世界中から疑問視されている。

ウクライナ政府は怒りに満ちた声明を発表。「ロシアが支援するテロリストたちは、この国際的犯罪の証拠を破壊しようとしている」と糾弾し、武装勢力は数時間のうちに重要な証拠をトラックに積み込んで専門家チームによる広域にわたる現場の調査が行われる前にロシアに運ぼうとしているという見方を示した。

露の国営メディア、マレーシア機墜落の「陰謀説」伝える

AFP=時事 7月20日（日）15時52分配信

 ロシア国営放送は18日、ウクライナ上空で撃墜されたとみられているマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便に関する複数の「陰謀論」を伝えた。同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を乗せた航空機を撃墜する試みだったとの説もあった。

テレビ局ロシア24（Russia 24）は、同国のインタファクス（Interfax）通信が報じた民間航空当局関係筋の情報を引用し、マレーシア航空の尾翼のロゴマークはロシア国旗と色使いが似ており、プーチン大統領搭乗機と誤って撃墜した可能性があると指摘した。

さらに、この主張を裏付けるものとして、北大西洋条約機構（NATO）寄りの姿勢で知られるウクライナのアナトーリ・グリツェンコ（Anatoliy Grytsenko）元国防相の「誰かがプーチン大統領を殺すべきだ」との発言を紹介した。

別のテレビ局、第1チャンネル（Channel One）は、ラテンアメリカを歴訪していたプーチン大統領がマレーシア機墜落と同じ17日にモスクワ（Moscow）に戻ったことに触れ、大統領機とMH17便は同じ時間帯に東欧上空を通過していたと報じた。

このほか、複数の目撃者が現場で見たと証言している「2機目」の航空機に焦点が当てられた。

第1チャンネルはMH17便が墜落、炎上した時、別の航空機が飛び去るのを見たという地元の女性の話を伝えた。「最初に1機が墜落し、2機目がドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）の方向へ飛び去った。2機目は、その後しばらくして武装勢力に撃墜されたウクライナの軍用機だったかもしれない」

女性は、「これまでのところ、（2機目の）航空機がどうなったのか、その操縦士に何が起きたのか、分かっていない。地元の人たちは、MH17便が墜落した場所の近くにパラシュートで降下してくる人を見たと話している」と続けた。

この日、ロシアのほぼ全ての新聞が墜落現場の写真を一面に掲載したが、政府系のロシア新聞（Rossiiskaya Gazeta）だけは国民の食習慣に関する調査結果の記事を一面に掲載した。

【ウクライナ内戦】緊急「国連安保理」会合✍犠牲者へ黙祷

◆この問題は速やかに、関係各国が連携して、長びかさないことが大事。プーチン露大統領の立ち位置が気がかり。この悲劇を境に親露派武装勢力への支援を止め、和平のテーブルにつくようなら、撃墜されたマレーシア航空機295名の犠牲者も浮ばれるというものではないのか。コントロール不能に陥る前に収束させる方向へ皆で知恵だして貰いたい。こういうのが“テロとの戦い”ってもんだろ違うか。

＜マレーシア機撃墜＞二重の悲劇・・・3月に続き豪のマンさん

毎日新聞 7月18日（金）22時46分配信

 オーストラリア南部ブリスベーン在住のケイリーン・マンさんは、１７日に撃墜されたマレーシア航空１７便と３月に行方不明となった同３７０便に搭乗した親族４人を奪われる二重の悲劇に見舞われた。

ＡＰ通信によると、マンさんの継子、マリー・リツクさんとその夫は１カ月のヨーロッパ旅行からの帰国の途で撃墜されたマレーシア航空１７便に搭乗し、事件に巻き込まれた。３月にインド洋で消息を絶ったマレーシア航空３７０便には、マンさんの兄弟ロッド・バロウズさんとその妻が搭乗していた。

わずか４カ月の間に繰り返された悲劇。マンさんの兄弟のグレッグ・バロウズさんは「あの時の苦しみが戻ってきた。内臓を引き裂かれるようだ」と話した。なぜ２度も不運に襲われたのか、理解に苦しんだ、というバロウズさん。しかし、「撃墜されるなど誰も予測できなかった」と話し、マレーシア航空を責めることはなかった。

マレーシア機撃墜、エイズ会議出席者は「6人」議長が発表

毎日新聞 7月19日（土）16時55分配信

 国際エイズ学会（International AIDS Society、IAS）のフランソワーズ・バレシヌシ（Francoise Barre-Sinoussi）議長は19日、オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催される「第20回国際エイズ会議（International AIDS Conference）」に出席の予定だった関係者のうち、17日にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便に搭乗していたのは6人だったことを明らかにした。当初、会議出席者で同便に乗っていたのは100人と報じられていた。

「オーストラリアとマレーシア、オランダの当局と連絡を取り、確認したところ、死亡した会議出席者は6人だった。ほかにも数人いる可能性はあるが、これまでに報道されていたような人数ではない」という。

複数の豪地元紙は18日、乗客乗員298人を乗せてオランダ・アムステルダム（Amsterdam）からマレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）に向かっていたMH17便には、医学研究者や科学者、医師、活動家など、多ければ100人余りが搭乗していたと伝えていた。

死亡が確認された乗客には、オランダ人で安価な抗レトロウイルス治療のパイオニア、IAS元会長のヨープ・ランゲ（Joep Lange）氏も含まれていた。

会議関係者によると同便にはこのほか、HIV/エイズ対策の関連団体、ストップ・エイズ・ナウ（STOPAIDSNOW）のピム・デ・コイヤー（Pim de Kuijer）さん、エイズ・アクション・ヨーロッパ（AIDS Action Europe）のルーシー・ファン・メンス（Lucie van Mens）理事長とマリア・アドリアーナ・デシューター（Maria Adriana de Schutter）さんが搭乗していた。

世界保健機関（World Health Organization、WHO）の広報担当者のグレン・トーマス（Glenn Thomas）さん、アムステルダム・インスティテュート・フォー・グローバル・ヘルス・アンド・デベロップメント（Amsterdam Institute for Global Health and Development）のジャクリン・ファン・トンヘレン（Jacqueline van Tongeren）さんも犠牲になった。

犠牲者に黙とうー国連安保理（18日）

【ウクライナ内戦】✍「民間航空機」を地対空ミサイルで誤爆！！

◆未明の衝撃状況証拠から鑑み親露派武装集団の仕業に間違いないようだ。さて、プーチン大統領がどんな判断を下すか注目。北朝鮮を見限った中国のように、欧米諸国と協力し親露派武装勢力を抑え込む方向で行動するよう期待したいと思う。悪化の一途を辿るウクライナ情勢を、好転させることが出来るのはオバマ大統領ではない。このまま愚図愚図してると、ロシアは引き返せない所まで自らを追い込むだけなのだ。逸早く親露派テロ集団と手を切って、時間を半年前に戻して貰いたいもんだよ。

相田みつを

マレーシア機、ウクライナ親露派軍用機と誤認し撃墜かツイート削除

AFP＝時事 7月18日（金）11時7分配信

 ウクライナ東部で17日にマレーシア航空（Malaysia Airlines）機が墜落したと発表される前に、同国からの分離独立を求めている親露派がウクライナ軍の輸送機を撃墜したというコメントを交流サイト（SNS）に投稿したが、後になってそのほとんどを削除していたことが分かった。

親露派は17日午後、ウクライナ軍との戦闘が続く東部の工業地帯上空を飛行中のウクライナ軍機少なくとも1機を撃墜したとの最初の一報を投稿した。

一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の自称防衛相イーゴリ・ストレルコフ（Igor Strelkov）氏は、ロシアの交流サイト最大手「フコンタクチェ（Vkontakte）」 の自身のページに、「たった今、トレーズ（Torez、ドネツク州の都市）近郊でアントノフ26（An-26）型機を撃墜した」と書き込んでいた。

ストレルコフ氏はさらに「これが『鳥が落ちた』ことを証明する動画だ」と書き込んだ。同氏のページには、マレーシア航空機についてウクライナのメディアが報道したものと完全に一致する情報へのリンクが掲載された。この書き込みは直後に削除されたが、ウクライナ東部の同国軍司令部はこの投稿が表示されたディスプレーの画像を保存しており、英文の報道機関向け発表に添えて公開した。

ストレルコフ氏のものとされる書き込みでは、同機の撃墜に使用されたミサイルの詳細は明らかにされていない。しかしドネツク人民共和国は、その数時間前にマイクロブログのツイッター（Twitter）の公式アカウントから次のように投稿し、墜落したマレーシア航空機が飛行していた高度1万メートルまで到達可能なロシア製ミサイルを親露派が手に入れていたことを明らかにしていた。

「@dnrpress:DNRは（ウクライナの）地対空ミサイルA1402連隊から自走式ブーク（Buk）地対空ミサイルを奪った」。この投稿も後に削除された。ロシアの国営メディアはこれらの書き込みについては言及しておらず、ウクライナ空軍がマレーシア航空機を撃墜したという親露派指導者の発言を伝えている。

■露工作員との通信で悪態
その後、ウクライナ政府を強く支持している野党系ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ（Ukrainska Pravda、ウクライナの真実）」は、撃墜後に親露派のメンバーとロシアの工作員が行った通信を傍受して録音したとされる音声を公開した。

その中でベース（悪霊）と名乗る親露派メンバーがロシア軍情報機関将校とされる人物に対し、「たった今、飛行機を撃ち落とした」と話していた。また別の録音では、戦闘員らしき人物が飛行機の残骸が残る墜落現場から、「100パーセント間違いなくこれは民間機だ」と報告している。

この戦闘員は、乗客がたくさん乗っていたかどうかと質問されると、ロシア語で悪態をついたという。

マレーシア機撃墜、親露派がフライトレコーダ回収“証拠隠滅”の恐れ

産経新聞 7月18日（金）14時20分配信

 ウクライナ東部で１７日に発生したマレーシア航空の旅客機ボーイング７７７の墜落に関し、バイデン米副大統領は「事故ではなく撃墜された」と述べた。親露派、ウクライナ政府ともに関与を否定しているが、ロイター通信は、親露派がミサイルを発射したと強く疑っているとの米当局者の話を伝えた。米政府は、専門家チームを派遣し、ウクライナ政府とともに事故調査を進める方針を表明した。

国連安全保障理事会は１８日午前（日本時間同日夜）、緊急会合を開催して対応を協議する。オーストラリアのアボット首相は１８日、旅客機は「ロシアが支援する（ウクライナの）反政府勢力」により撃墜されたとの見方を示した。

墜落したアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空の旅客機は高度約１万メートル上空を飛行中、レーダーから姿を消した。インタファクス通信によると、旅客機のフライトレコーダーは親露派勢力が回収したという。

オバマ米大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で協議し、全ての残骸を調査のためウクライナ領内に留め置くよう求めた。親露派武装勢力やロシアによる「証拠隠滅」を警戒しているとみられるが、原因究明が難航する可能性もある。

一方、ウクライナの治安当局高官は親露派戦闘員とみられる人物が「飛行機を撃墜した」と打ち明ける電話の傍受内容を公表した。

【クリミア介入】「ロシア化」加速✍次々艦船・施設を制圧！！

◆「国境線が動く」意味を我々がどう理解しているか、自分も答えは見つからず。“固有の領土”とは、歴史的な経緯を指すのかまたは現住民の民族的多数派を指すのか朝鮮半島の糸魚川ヒスイ発掘の 遺跡分布の全域（任那日本府）は7世紀まで日本固有の領土だった。中国（当時の唐）に戦争で負けて失ったワケだろ（白村江の戦い）。今更 領有権を主張するつもりはないが学術的には「日本列島が朝鮮半島と陸続きだった」ことの傍注と理解するのであれば興味深い事実である。いずれにしろ、クリミア併合は粛々と完成した。世界は いつこの現実をどんな形で 受け入れることになるのだろう。

相田みつを

＜ウクライナ＞ 露国境「有事」の緊張  軍事介入に高まる不安

毎日新聞  3月22日（土）12時8分配信

 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入手続き完了を受け、ロシアと国境を接するウクライナ東部地域では、新たな軍事介入に対する不安が高まっている。東部の要衝ドネツクからロシアに通じる国境検問所では、ロシア軍車両の侵入を阻止するため、路上に幅約３メートルの護岸用コンクリートブロックが配置され「有事」の緊張が増していた。

工業都市ドネツクから約１２０キロ南、アゾフ海沿いのノボアゾフスク検問所。幅約１２メートルの路上に置かれた６個のブロックの間をトラックなどがジグザグにすり抜ける。巨大な戦車は通れない幅だ。

検問所に近付くと、銃を構えた兵士数人に囲まれた。日本の記者だと告げたが、身分証や所持品を調べられ、上官らしき人物が無線で連絡。その後「すぐに去れ。写真は撮るな」と言われた。

検問所付近の雑貨店の女性は「私はロシア生まれで、ロシアが特別に怖いわけではない。でも日に日に緊迫してくる今の雰囲気は異常だ」と語り、名前や年齢を明かすのを拒んだ。ブロックは１５日ごろに設置され、通行する住民は詳細に往来目的を聞かれるようになったという。皮肉なことに、ブロックには第二次大戦中の旧ソ連軍をたたえる絵も描かれている。

検問所付近の草原には深さ約２メートルのざんごうが掘られているが近付けなかった。地元紙によると国境警備隊はこの数日で国境沿いに約１６０キロもざんごうを掘り進めた。これもロシアの軍用車両を通さない措置だ。親欧州派のウクライナ新政権を支持するセルゲイ・タルタ・ドネツク州知事は地元紙に「国境は決して強固ではないが武装車両の通行は阻止できる」と語った。

ウクライナ東部はロシア系住民が多く、ドネツク州は親露派のヤヌコビッチ前大統領の出身地でもある。ドネツクでは１３日、親露派住民と親欧州派住民の衝突で３人が死亡。ハリコフでも１５日までに２人が死亡するなど、東部主要都市では散発的な衝突も起きている。クリミア編入の根拠となった「ロシア系住民の保護」を口実に、ロシアが侵攻してくる可能性も指摘され、ドネツクの食品販売業アンドレイさん（３４）は「プーチン大統領がクリミアだけで満足するわけがない」と語った。

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ウクライナに1000億円支援＝安倍首相  G7で表明へ

時事通信 2014年3月21日（金）21時42分配信

 政府は巨額の対外債務を抱えて経済危機に陥っているウクライナに対し、国際通貨基金（IMF）と連携するなどして総額1000億円規模の支援を実施する方針を固めた。政府関係者が21日明らかにした。オランダのハーグで24日に開催される見通しの先進7カ国（G7）首脳会合で安倍晋三首相が表明する。　

NYタイムズの「安倍たたき」「反日」支える日本人学者

産経新聞 2014年3月22日（土）12時0分配信

 日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。

３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。

だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。

玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。

玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。

玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。

ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて１８人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ３人、うち２人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。

同紙の論説副委員長のテリー・タン記者（中国系米人）らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。

当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。だが玉本氏のように日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。

前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）