集団的自衛権の解釈

2019年9月 3日 (火)

【第45代大統領】文在寅に激怒<米韓同盟>破棄も現実味㊦

日印22、年内初開催へ 防衛相会談で一致

毎日新聞 2019年9月2日(月)23時09分配信

 岩屋毅防衛相は2日、防衛省でインドのシン国防相と会談し、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を年内に初めて開催することで合意した。12月で調整している日印首脳会談の前に開く。また、岩屋氏とシン氏は、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA=アクサ)」の締結に向けて交渉を加速することも確認した。

 2プラス2の設置は、昨年10月に東京で開かれた日印首脳会談で合意していた。今年は、安倍晋三首相がインドを訪問する順番だ。

 岩屋氏はシン氏との会談後、「安保、防衛分野での協力は、地域の安定にも重要だ」と記者団に語った。

 この後、安倍首相も首相官邸でシン氏と会談。首相は「日本とインドの安全保障・防衛協力が進展することをうれしく思う」と語り、シン氏も「インドと日本の協力関係がアジアの安定性を形成する一つの要素だ」と応じた。首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想での連携強化を確認した。

ペンス米副大統領、対ロシア警戒を呼び掛けポーランド訪問

ロイター 2019年9月3日(火)1時03分配信

ポーランドを訪問中のペンス米副大統領は2日、ロシアによる選挙介入に警戒を続けるとともに、同国へのエネルギー依存からの脱却に向け取り組む必要があるとし、ポーランドをロシアから守るとの米国の確約を再確認した。

ペンス副大統領はドゥダ大統領との共同記者会見で、「ロシアが欧州諸国や世界各国の選挙に介入する動きを見せる中、同国の意図や行動について警戒を続ける必要がある」と述べた。

ドゥダ大統領は、ロシアによるウクライナでの活動について言及し、「残念ながら、過去数年間にわたりロシアは国際法の順守の観点から看過できない行動をとってきた」と述べた。

トランプ大統領はハリケーン「ドリアン」への対応のためにポーランド訪問を中止。代わりにペンス副大統領が訪問した。

トランプ大統領「不当利益を許さない」―米中、追加関税めぐり応酬

毎日新聞 2019年9月3日(火)0時08分配信

 米国が対中制裁第4弾の発動に踏み切った1日、トランプ米大統領は7月下旬以来中断している中国との閣僚級の通商協議再開に改めて意欲を示したものの、中国をけん制する発言を続けた。一方、中国も2日、第4弾について世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表するなど対抗姿勢を崩していない。

 米国は日本時間1日午後、第4弾の1回目として年間輸入額1100億ドル(約12兆円)規模の中国製品に15%の追加関税を課す制裁措置を発動した。10月1日には制裁第1~3弾(計2500億ドル規模)の追加関税率を現在の25%から30%に引き上げるほか、12月15日に第4弾の残りを発動する予定だ。

 中国も1日、750億ドル規模の米国製品に最大10%の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中の緊張が極限まで高まる中、事態打開に向けた通商協議再開で米中が一致できるかが当面の焦点となる。

 トランプ氏は1日、月内に計画されていた閣僚級協議について「予定通り行われる」と繰り返し語ったが、「中国がこれ以上、不当に利益を奪うことは許さない」とも述べた。圧力を通じ中国を協議の場に引き出し、不公平な経済・貿易慣行の是正を迫る狙いとみられる。

 一方、中国の対米不信も根深い。中国外務省の耿爽副報道局長は2日の定例記者会見で、通商協議再開について「最も重要なのは、話し合いを続けるために必要な条件を作ることだ」と指摘し、トランプ政権に対中強硬姿勢を見直すよう求めた。

 中国共産党機関紙、人民日報は2日、米国の圧力を「恐れるべきではない」とする長文の論評を掲載。貿易戦争の「勝利」に向け団結を呼びかけるなど米国への対抗姿勢を鮮明にしている。

アジアに、アメリカに頼れないフィンランドが来る

Newsweek日本版 2019年9月2日(月)19時17分配信

アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ

1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国(当時はアメリカの重要な同盟国だった)に対抗して同盟を組むことになると予言した。

日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、人口の多い日本とは強い通商関係で結ばれることになるというのだ。

一方で中国は、戦後は大陸における強力かつ危険な大国となるから、力の均衡を保つための牽制策が必要になるだろうとスパイクマンは述べた。スパイクマンはまた、アジアにおける日本が欧州におけるイギリスのような存在になると考えた。つまり海を挟んで大陸と対峙するアメリカの同盟国ということだ。

スパイクマンは1943年に癌でこの世を去ったため、この予言が現実のものとなったのをその目で見ることはなかった。実際、彼の予言はアジアという地域を定義するとともにこの地に安定をもたらし、70年以上にわたってアジアに平和と繁栄をもたらすビジョンとなった。

「スパイクマン時代」の終わり

1972年のニクソン訪中を始め、ソ連を牽制するためにアメリカが中国に接近したこともある。それでも日米同盟は、アジアの安定の礎石であり続けた。両国のパートナーシップなくして、大成功を収めたニクソン政権の対中政策も存在し得なかっただろう。

スパイクマンの予言は当時としては非常に先見の明のあるものだったが、米中の貿易戦争が繰り広げられる(そして彼の名を知る人はほとんどいない)今日においても、その意義はまるで失われてはいないように見えるかも知れない。

だが実のところ、スパイクマンの唱えたアジア秩序は崩壊を始めている。この10年間にアジアが大きな変容を遂げたせいだ。変化は徐々に進み、いくつもの国々へと広がっていったため、新しい時代に突入しつつあることを理解している人はほとんどいない。新しい時代の背景にあるのは、国内における不安定要素も強硬さも増した中国と、ひびの入ったアメリカの同盟システム、そして過去数十年間ほどには支配的でなくなった米海軍だ。

香港での危機や日韓関係の悪化は、新たな時代の序章に過ぎない。アジアの安定はもはや当たり前ではなくなっている。

まず第1に、中国はもはや私たちの知っていた中国ではない。かつて毎年2ケタの経済成長を遂げ、リスクを嫌う顔のないテクノクラートの一団(厳しい任期制限によってその行動は抑制されていた)によって支配されていた中国は、今や経済成長率はせいぜい6%で、1人の強硬な独裁者によって支配される国となっている。

習近平はゴルバチョフと逆

景気が減速する一方で、中国経済は熟練度の高い労働者を擁する、より成熟したシステムへと変容しつつある。新しい中流階級は愛国主義的であるとともに要求水準が高い傾向にあり、政府にも高水準のパフォーマンスを求めている。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席はこうした中産階級に対し、中国はナショナリズムを高め、経済改革を推し進めることで、ユーラシア大陸に広がる交易路や港を手中に収める「世界大国」になれると思わせている。

だが習はまた、顔認証といった過去にはなかったさまざまなテクノロジーを用いて国民の行動を監視している。政治的に無傷な状態を維持しつつ、債務過剰で輸出主導型の経済を改革するには、かつてソ連を率いたミハイル・ゴルバチョフ書記長とは逆に、政治的コントロールを緩めるのではなく厳しくしなければならないと習は承知している。

中国海軍は急速に規模を拡大し、アジアのシーレーン全域に展開している。これを背景に、アメリカが過去75年間にわたって一極支配してきた海上軍事秩序は、多極的で不安定なものへと変容していくだろう。この一極支配による海上軍事秩序は、スパイクマンの日米同盟ビジョンの隠れたカギだった。だが多極化はすでに始まっている。

朝鮮半島と日本の対立

具体的には、多くの専門家やメディアは南シナ海と東シナ海における中国海軍の侵犯行為を個別の案件と捉える傾向にあった。だが実際には、これらの事案は西太平洋全体のアメリカの制海権に影響を与えている。

米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの99年間の港湾管理権を中国企業が獲得するなど、中国が外国の港湾開発に乗り出す事例も相次いでいる。カンボジアの海岸リゾート、シアヌークビルでの大規模プロジェクトは、南シナ海とインド洋をつなぐ海域をどれくらい中国が手中に収めつつあるかを示している。中国はこの10年間にインド洋における港湾ネットワークを築いてきた。

中国の新たな海洋帝国の姿が明確になってきたのはこのほんの数年のことだが、インド太平洋海域はもはや、米海軍の「庭」ではない。

今、台湾は再び紛争の火種になりつつある。中国は台湾周辺海域で軍事演習を行い、ミサイルの発射能力と台湾に対するサイバー攻撃能力を磨きつつ、トランプ政権が承認した台湾への22億ドルの武器売却の中止を要求している。習とドナルド・トランプ大統領の自国の利益最優先政策によって米中対立が激化していることからすれば、こうなるのは当然の帰結といえる。

もちろん、朝鮮半島ほどアジアのなかで影響の大きい地域はない。トランプと北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が始めた首脳会談はどこか混乱気味だったが、その予想外の結果として北朝鮮と韓国の間で活発な対話が始まった。

この南北対話はそれ自体の論理と方向性があり、浮き沈みもあるだろうが、いずれは北朝鮮と韓国の平和条約締結、そして最終的には2万3000人を超える在韓米軍の撤退に向かうだろう。そんなことはありえない、とはいえない。南北ベトナム、東西ドイツ、南北イエメンの例からしても、20世紀に分断された国家は統一に向かう傾向がある。これが朝鮮半島で起こった場合、最も割をくうのは日本だ。

日本の安全保障上は、朝鮮半島は分断されている必要がある。第2次大戦の遺恨はもちろん、1910年から45年までの植民地化の歴史ゆえに、統一された朝鮮はおのずと反日国家になると考えられるからだ。

日韓間の貿易、安全保障関係が、第2次大戦中の徴用工問題と慰安婦問題と相まって悪化している最近の状況は、朝鮮半島が統一された暁にいずれ日本との間で噴出するであろう政治的緊張の厳しさをうかがわせる。

中国が東シナ海を支配する

トランプはアジア全体へのビジョンを明確にせずに、アジア各国に対して個別にゼロサムゲーム的な二国間主義の交渉を行う政策を選び、アメリカの同盟国同士を敵対させかねないパンドラの箱を開けてしまった。こうなると最後に勝つのは中国だ。

中国は着実に空・海軍力を増強しており、いずれその戦力は東シナ海における衝突で日本をしのぐとみられる一方、北東アジアの駐留米軍の兵力は減少する可能性がある。日本は今、そんな未来に備えなければならない。

中国は現在好機をうかがっている段階で、これまでのところは、非常に有能な日本の海上自衛隊と持続的に対立する危険を冒すことを望んでいない。

こうしたことはすべて、アメリカの外交および安全保障政策の信頼性が、第2次大戦以来最低になった状態で発生している。意思決定の一貫性が崩れ去ったことで、アジアだけでなく世界的に、アメリカの力に対する信頼は損なわれている。

大統領就任初期にTPP(環太平洋経済連携協定)の離脱を決めたトランプは、高性能兵器がアジア全体に拡散しようとしている時に、同盟関係の構築に背を向け、イラン核合意から離脱しINF全廃条約を破棄するなど、軍事力の抑制に必要な国際管理の枠組みを弱体化させた。

アメリカと同盟関係にあるアジアの国々との信頼と暗黙の理解も著しく損なわれた。信頼性は、大国や指導者にとって最も重要なものだ。

インドは中立を選ぶ

アメリカとインドとの新たな同盟およびインド、オーストラリア、日本、ベトナムを結ぶアジア地域の強いつながりも、それほど助けにはならないかもしれない。アメリカとインドの関係は過去15年間、米中の関係が予測可能で、対処可能であるという特定の状況下で劇的に改善された。だが関税をめぐる新たな混乱により、米中関係の予測可能性または対処可能性は、格段に低くなった。

そうなると地理的に中国に近すぎて安心できないインドは、最終的には2つの大国間のバランスをとる非同盟戦略を再発見する必要があるかもしれない。インドにしてみれば、それほど労力を要することではなく、実際には正式に宣言する必要さえない。アジアの新興国のネットワークに関しては、みせかけの要素が大きく、それほど中身はない。しっかりした予測可能なアメリカのリーダーシップがなければ、たいした成果は期待できないかもしれない。

トランプ大統領の出現は、アメリカ社会、文化、経済が長い時間をかけて変化してきた結果だ。超大国であるアメリカの国内状況は最終的に全世界に影響を及ぼすが、中国もそうだ。テクノロジーの助けを借りた習の強権的な国内政策が、今後10年ほどの間に中産階級の反乱を防ぐことができなくなれば、中国が海外で展開している巨大構想の多くが疑問視され、内部から揺らぐこともあるかもしれない。

日本がフィンランド化する

しかし、それは現時点では考えにくいシナリオだ。より可能性が高いのは、中国がインド太平洋とユーラシア全域に軍事力と市場を拡大し続ける一方で、アメリカの第2次大戦後の同盟国に対する責任感が減退し続けることだ。アジアにおいてはそれが「フィンランド化」、すなわち民主主義と資本主義を維持しながら旧ソ連に従属したフィンランドと同じように中国に従属していく動きにつながる。

東は日本から南はオーストラリアまで、アジア地域のアメリカの同盟国は、冷戦中のフィンランドが旧ソ連に接近したように、徐々に中国に近づいていく可能性がある。アメリカの同盟国は、西太平洋地域において地理的、人口統計的、経済的に超大国である中国と仲良くする以外に選択肢はなくなるだろう。

そうなれば、「スパイクマンの世界」の終わりが見える。

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2019年8月23日 (金)

【日韓軋轢】韓国✍自爆攻撃か<GSOMIAの破棄>日本へ通告㊤

GSOMIA破棄韓国米国どう報じた?「愚かさを直視すべき

HUFFPOST 2019年8月23日(金)16時20分配信

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた

ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年~2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発

韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

「軽率で感情的」韓国でも野党は批判

韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。

野党も慎重な姿勢を見せている。

ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。

中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。

一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。

「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。

アメリカも「失望」を強調

日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。

マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。

防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。

「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙

ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。

また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。

一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。

「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙

ニューヨークタイムズ(NYT)は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。

NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。

破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。

「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」

「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」

一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。

「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」

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GSOMIA破棄の背景は日本の不誠実な態度韓国大統領府

聯合ニュース 2019年8月23日(金)19時24分配信

 韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。

 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で韓国大法院(最高裁)が昨年10月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからGSOMIA終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。

 今年7月に2度にわたり特使を日本に派遣したことや、8月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 

 8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 

 また文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。

 金氏は「大統領の演説でもわれわれは日本に対話の手を差し伸べ、さらに演説の発表前に日本側にこのような内容を伝えたが、日本側は何の反応を見せず、ありがたいという言及さえなかった」と話した。 

 このほか、韓国産業通商資源部と経済産業省の担当局長協議要請(7月16日)、世界貿易機関(WTO)一般理事会での首席代表による2国間協議の提案(7月24日)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に合わせた閣僚会談の提案(7月27日)など、韓国政府が実務協議を提案したが日本は一切応じなかったと説明した。 

 今月21日に中国・北京で開かれた韓日外相会談でも日本側は従来の立場を繰り返すだけで真剣に対話に臨まなかったと説明した。 

 金氏は「日本の対応は単純な拒否を超え、『国家的自尊心』を喪失させるほど無視した」とした上で「外交的な礼を欠いた」と指摘。GSOMIA終了決定の背景にこのような日本の態度があったと伝えた。

 また別の外交消息筋は光復節を前後して2週間にわたり日本との交渉を試みたが、日本側が応じなかったとし、このような日本の態度が韓国政府の怒りを増幅させたという側面があると伝えた。 

 一方、金氏はGSOMIA終了に対し米政府が韓国に「失望と懸念」を表明したことや韓米同盟の弱体化を憂慮する声があることについて、GSOMIAに関し韓米が緊密に協議を行ってきたことを強調した。

 両国の国家安全保障会議(NSC)が7~8月にかけ、9回電話協議などを行い、米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通するほど両国政府は緊密に協議してきたと説明した。

 金氏は「米国が表明した失望感は(GSOMIA維持という)米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」とし、「今後もわれわれは国益と諸般の状況を総合的に考慮し、米国側に積極的に(韓国の立場を)説明していく」と話した。 

 ただGSOMIA終了の決定を米国が理解しているかについては、「緊密に協議してきた」と述べるにとどめた。

 米政府筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。 

GSOMIA破棄の背景「大統領府内の学生運動崩れが破棄を主導

スポーツ報知 2019年8月23日(金)8時26分配信

 元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(70)が23日、自身のツイッターを更新。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府について見解を示した。

 舛添氏は「2045年までに南北統一して日本よりも強い国になる」と言った文在寅、その過激派側近の本音は、米軍撤退・米韓安保破棄、北朝鮮の核を温存したまま半島統一、日本が仮想敵国である。この思想に染まった学生運動崩れが今回のGSOMIA破棄を主導したのだろう。50年前の日本の左翼学生活動家と相似」と今回の決定の背景を分析していた。

 

2019年3月28日 (木)

【日露交渉】領土を奪われた✍ウクライナ人からの警告

ウクライナ人が日本に警告

北方領土の2島返還笑うのはプーチンだけ」

Voice 2019年3月26日(火)11時57分配信/グレンコ・アンドリー(ウクライナ出身)

<<安倍総理は現在、プーチン大統領との友好関係を深めることで北方領土問題の解決をめざしている。だが、2014年に領土クリミアをあっという間にロシアに奪われたウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏は異なる考え方をもつ。新著『プーチン幻想』(PHP新書)より、その理由を明らかにする。>>

本稿はグレンコ・アンドリー著『プーチン幻想』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです

じつは「対露国益献上外交」

最初に言っておきたいが、筆者はウクライナ人としてではなく、日本を好きな人間の一人という立場から考えを書くこととする。ウクライナからすれば、日露関係がどうなろうが、日本がどのような対露政策を取ろうが、その結果、日本がどうなろうが、ほとんど影響がないからだ。

だから本稿において、筆者はウクライナ人というより、親日外国人、日本をよくしたいと思い、日本の復活・発展と繁栄を心から望み、自分の将来を日本と結びつけて考える人の立場から、安倍政権の対露政策について考えたいと思う。

さて、安倍晋三総理大臣は20回以上プーチンと会い、友好をアピールしているのだが、総理の目的は何であろうか。総理の言動から判断すると、それはロシアと友好関係を作り、領土問題を解決した上で日露平和条約を結ぶことである、ということになる。

一見もっともらしく映るが、じつは安倍総理の対露外交の本質を表す言葉は「対露軟弱外交」もしくは「対露国益献上外交」である。なぜなら安倍総理の政策は、ロシアが一方的に日本から利益を引き出すだけであり、代わりに日本が得るものは何もないからだ。

「領土返還」と「領土問題の解決」のすり替え
今まで日本政府は、少なくとも南千島、つまり択捉島・国後島・色丹島と歯舞群島は日本の領土である、という立場を一貫して取ってきた。

しかし、いつの間にか「領土返還」ではなく、「領土問題の解決」という言葉が日本の情報空間に飛び交うようになった。それは何を意味するのか。

「領土返還」という言葉には1つの意味しか含まれていない。しかし、「領土問題の解決」という言葉には2つの意味が含まれている。

「問題の解決」は「領土返還」という形でも「領土放棄」という形でも可能であり、どちらも「領土問題の解決」である。

したがって、領土返還ではなく領土問題の解決を繰り返し述べる日本の政治家やジャーナリストの発言は、「領土放棄という選択を排除しない」ことを意味している。

このように概念をすり替えれば、安倍総理は「実績を残す」ことができる。つまり北方領土を取り返せないが、領土を放棄することによって「領土問題を解決した首相」という「実績」を作ることができる。

そして支持層に対し、巧妙な情報発信で対露敗北を「安倍外交の勝利」と思わせることができる。

実際、総理はロシアが北方領土を返還しないことを分かっているので、「日本の面子が潰れない形で」北方領土の放棄を目指していることは明らかである。日本のメディアにおけるロシアに対する報道、もしくは日露関係に対する報道がそれを物語っている。

たとえばロシアに関する報道では、以下の話題が頻繁に出ている。すなわち「ロシアの美人スポーツ選手」「プーチン大統領は柔道が好き」「プーチン大統領に秋田犬が贈られた」「日本にシベリア猫が贈られた」などである。つまり、全く政治や外交と関係がない。

これはロシアが日本の領土を不法占領している事実から目を逸らすための戦略である、と言わざるをえない。先述のような報道だけを見れば、誰でもロシアによい印象を持ち、親近感が湧く。

日本中にこのようなロシアに対して甘いイメージが広まれば、ロシアに対する大きな譲歩も受け入れられやすくなる。

また、安倍政権が展開している対露外交についてマスコミはほとんど批判せずに、政府の発表をそのまま報道するだけである。

たとえば、日本の高官による「日露新時代」「(領土問題に関する)新しいアプローチ」「落ち着いた雰囲気での交渉」「両国に受け入れ可能な解決」などの表現を報道するだけで、反論は加えられない。

しかし、このような表現は日本の一方的な譲歩を示す婉曲表現にすぎない。このような発表の下で、安倍政権は歴代政権の立場を崩して北方領土を放棄しようとしているが、日本のメディアもそれを容認しているのである。

全島全域返還の前に平和条約を締結してはいけない

さて、安倍政権の対露外交は具体的にどこが間違っているのか。最も大きな間違いは、先述した「領土放棄の容認」である。安倍政権は明らかに「2島返還で平和条約」という解決を目指している。

しかし平和条約を締結すれば、それは事実上、国後島と択捉島のロシア帰属を認めることになる。

だから平和条約締結後、国後島と択捉島の返還を要求できなくなる。要求したとしても、「平和条約の時点で領土問題は解決した」という反論がくる。だから、いわゆる「2島先行返還論」はありえないのだ。

ロシアからだけではなく、第三国から見ても、平和条約締結後の日本の領土返還要求は正当に映らない。だから絶対に、全島全域返還の前に平和条約を締結してはいけないのだ。

ちなみになぜ、筆者は「安倍政権が2島返還を容認している」と断言できるのか。それにはいくつかの理由がある。

1つ目は、先述したメディア戦略である。安倍総理は明らかにプーチンとの個人的な友情をアピールし、日本人にロシアやプーチンに対して好印象を持ってもらいたがっている。

2つ目は、日ソ共同宣言への言及である。日ソ共同宣言は当時、違法にソ連に抑留されていた日本人の帰還のためのやむをえない措置だったかもしれないが、日本人の帰還終了後にこれを即、破棄するべきであった。その内容は大きく日本の国益を損なっているからである。

そして3つ目は、安倍総理は自分の在任中に領土問題を解決し、平和条約を締結する、と言っている。

しかし、安倍晋三総理大臣の在任中に北方領土全島を取り返すことは不可能である。だから「自分の在任中に解決する」と言っている時点で、安倍総理が「2島返還で平和条約」を容認しているのは明らかなのである。

「在任中に解決」発言が日本の立場を不利にした

また「自分の在任中に解決する」という発言は、安倍政権の対露外交のもう1つの大きな欠陥である。

自分の在任中に解決する、というのは、問題解決に期限を設けることを意味している。

つまり、2021年9月までに北方領土問題を解決しなければならないということだ。それは交渉において、自分の立場を自ら不利にする行為である。

総理の発言のため、日本側には期限が迫っているという焦りが生じる。しかし、ロシアには一切何の期限もなく、時間が無限にある。だからロシアは、日本側に期限が迫るときまで待てばいいだけである。

他方、期限までに問題を解決しなければならない日本は、期限が近付いた頃に仕方なく譲歩せざるをえない。そして、ロシアは待つだけで自国に有利な結果での解決を獲得する。

以上のことから、安倍総理の発言は大きな誤りであり、現在の対露外交は日本の立場を不利にする行為であるので、即刻改めるべきである。

領土問題を始めとする難しい外交的問題において、期限を設けてはいけない。必要なだけ時間をかけて、必要な場合は次の代に解決を先送りすることを覚悟するべきだ。解決を焦ることは、自分の手で自らの首を絞めることである。

駐日ロシア大使「クリミアでは武力衝突ない」併合の言い分とは?

AERA dot. 2019年3月27日(水)7時00分配信

 ウクライナ危機から5年を迎えるクリミアは今、どうなっているのか。そして、ロシアが武力でクリミアを併合した真相とは。駐日ロシア連邦特命全権大使のミハイル・ガルージン氏(58)が、アエラの単独インタビューに応じた。
*  *  *

──3月18日で、ウクライナ領だったクリミアを編入して5年になりましたが、ウクライナや国際連合はこれを認めていない状況が続いています。

 あたかもロシアが武力でクリミアを併合したように印象付ける、事実と異なる報道が西側のマスメディアで多くみられますが、それは誤報や虚報です。

 2014年2月、ヤヌコビッチ大統領と国民統一政府を組閣するという合意文書を交わした野党勢力が、その翌日にネオナチ勢力の武装急進派を使って軍事クーデターを行い、政権を奪い取りました。彼らはウクライナ国内の800万人のロシア系住民に対してロシア語の禁止など弾圧政策を宣言し、武装グループが「クリミアからロシア系住民を一掃する」というスローガンでクリミアに入ろうとしました。

 こういう野蛮な意図を持ったキエフの当局の意向を、クリミアやウクライナ東部の人たちは受け入れなかった。そして、彼らはクリミア自治共和国の独立宣言を採択して国民投票を行い、97%がウクライナからの独立とロシアへの統合に賛成しました。圧力や武力による威嚇なしに、平和的かつ民主的に、国際基準に合致した形で国民投票が行われたことを外国からの監視団が確認しています。

 ひとつ比較しておきたいのは、コソボがセルビアからの独立宣言をしたときには国民投票すら行われていません。にもかかわらず、日本を含む国連加盟国の多くがコソボの独立を承認しています。

──クリミアでロシア軍の武力介入はなかったのですか。

 当時、ウクライナとの正式な合意に従ってロシアの黒海艦隊が配備されており、確かにこの兵力を動員しました。しかしこれは、キエフで武力クーデターを起こし、クリミアに派遣された武装団の暴力から住民を守るための行動です。しかも、キエフでは大量の犠牲者があったのに対し、クリミアでは射撃一発もなく何ら武力衝突もありませんでした。

 そもそもクリミアは18世紀からロシアの領土であり、第2次世界大戦後もそうでしたが、1954年に時のソ連指導部がウクライナに編入させました。その理由と背景はまだ全て解明されたわけではありませんが、今回の再統合で、クリミアは祖国のロシアに戻ったという言い方のほうが正しいと思います。

──制裁に不満があるのですね。

 西側諸国のクリミア住民への制裁は無責任極まりないと思います。EUはクリミア住民にビザを発給しない。これはナチスドイツ以来初めての、一定の地域、特定の民族を持つ地域に対しての措置であり、民主主義と真っ向から反する極めて懸念すべき動きです。

──各国がそのような対応をとるには理由があるのでは。

 いま、国際関係で二つの傾向がぶつかっています。一つは、一国だけの指示で動く国際機構ではなく、同等で内政干渉せずにコンセンサスで決定される多極的機構です。BRICSや上海協力機構、ユーラシア経済連合のような新しい政治、経済、軍事的な影響を持つ主体が登場し、ロシアや中国、インド、ブラジル、南アフリカなどが積極的な役割を果たし始めています。

 一方で、従来型の国際関係における支配の存続を求める西側諸国はそれに猛反発し、NATO(北大西洋条約機構)はロシアに圧力をかけ続けている。そういう流れの中でロシアとウクライナを分離させようという政策がずっと前から続き、その頂点となったのが5年前のキエフでの軍事クーデターなのです。

──現在のクリミアはどのような状況ですか。

 ウクライナ統治下の23年間、クリミアは経済、社会福祉、インフラ整備がないがしろにされ、基幹産業の観光業も疲弊していた。今はウクライナに切られたライフラインや貿易ルートを回復し、社会、経済の復興も順調に推移しています。ウクライナ語だけに制限されていた公用語にロシア語、クリミア・タタール語も加え、独特な民族文化を守る様々な措置が取られています。日本のみなさんはぜひ一度、クリミアを訪れてご自分の目で確かめてください。

北方領土問題「米軍駐留」も阻害要因 駐日ロシア大使が語る

AERA dot. 2019年3月27日7時00分配信

 光明が見えたと期待したのもつかの間、再び袋小路に入り込んだ北方領土問題。駐日ロシア大使が示す返還の条件は、日本には到底受け入れられないものだった。

*  *  *
 昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで日ロ首脳が合意し、解決への期待が高まった北方領土問題。だが現在、交渉は再び暗礁に乗り上げている。ロシアは今後どう出るのか。外交官だった父の影響で子ども時代を日本で過ごし、自らも日本勤務4回目で流暢な日本語を操る駐日ロシア連邦特命全権大使、ミハイル・ガルージン氏(58)が80分を超える本誌単独インタビューに応じた。

──4島を巡る問題は解決に向かっているように見えません。

 プーチン大統領と安倍晋三首相が交渉を加速化させることに合意した以上、日本では歯舞と色丹を速やかに引き渡すべき、いわゆる2島プラスアルファの解決策を進めようじゃないかという議論が拡大しています。しかし、重要なのは共同宣言全体を順守することです。

 そもそも2島のことを書いているのは同宣言の第9条という一部であり、宣言の基本的精神である第1条には「両国の間に平和及び友好善隣関係が回復されること」と明記されています。米国をはじめとする西側諸国がクリミア問題を口実にロシアに対して発動した制裁に、積極的かどうかは別にして、日本が参加しているという事実はこの第1条に合致しているでしょうか。友好と善隣の精神には反していると思います。

──かつての「西側」による制裁に日本が加わっていることが解決を阻害していると?

 いま現在、日本の主要同盟国である米国はロシアに対して明らかに敵対的政策を取っています。その米国の軍隊が日本のあちこちに駐留して、ロシアと中国をターゲットにしたミサイル防衛設備を配備していることも事実です。日本からの脅威ではなく、日本に配備されている米軍からの明らかな脅威です。ですから、平和条約締結の環境づくりのためには、我々の懸念を解消すべきです。また、10年前は年間300億ドルあった日ロ貿易が今は200億ドルと、ポテンシャルが完全に活用されていない状況です。経済的にも友好的なパートナー関係を築くことが大切でしょう。

──平和条約締結のための環境づくりで他に重要なことはなんでしょう。

 日ロ双方にとって受け入れ可能な条件づくりの作業を進めるために最も重要なことは、他の世界各国と同様に日本が第2次世界大戦の結果をそのまま認めることです。そこには当然、南クリル諸島(北方領土)が合法的にソ連、ロシアに引き渡されたということが含まれます。

 その背景に何があるかといえば、ソ連は英米と同盟を組んでナチスドイツとその同盟国と戦い、勝利した。残念ながらその敗戦側に日本があった。そして我々はナチスドイツとの4年間の戦いで2700万人の国民の命を失い、国民の財産の3分の1を失ったのです。

 そうした歴史にもかかわらず、我々は4島に対する日本国民の感情を尊重しています。ビザなし交流や墓参、4島の水域での安全な漁業操業を求める感情も理解しています。だから日本のみなさんにも我々の感情を尊重していただきたいのです。

──日本側の使う「北方領土」や「返還」という用語にも抵抗がありますか。

 もちろんです。我々からすると聞きづらい言葉です。56年の宣言にもある通り「引き渡し」がしっくりきます。日本の希望に応えて、ロシア側から善意のジェスチャーとして引き渡すという趣旨の表現です。そのためには今と全く違う環境を作らなければできないと思います。

 

2019年3月 3日 (日)

【防衛装備事情】<小松製作所>✍装甲車輌から撤退する理由

相田みつを

自衛隊車両コマツ開発中止コスト考慮「継続お金困難

産経ニュース  2019年2月21日11時41分配信

アゲ3 建設機械大手のコマツ(東京都)が、自衛隊車両の新規開発事業から手を引く意向を防衛省に伝えていたことが21日、同社への取材で分かった。開発にかかるコストと見込まれる利益を考え「経済的合理性の観点から、このまま継続するのは困難」と説明している。

コマツは2017年度に防衛省と結んだ契約額が砲弾などで280億円、企業別で7位の実績がある。陸上自衛隊の軽装甲機動車(LAV)やNBC(核・生物・化学)偵察車などを開発、製造してきたが、昨年秋、新たな装輪装甲車の開発などに今後、参入しないと防衛省に伝えた。

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02年度から部隊配備されたLAVはこれまでに約2千両が生産され、陸自のイラク派遣や南スーダン国連平和維持活動(PKO)などで使用された。

コマツは14年度から新型の装輪装甲車の開発を進めていたが、昨年夏、防弾板の性能基準を満たせなかったとして防衛装備庁が開発を断念したと公表していた。LAVは既に生産を終了。NBC偵察車は現行モデルの納入には応じるほか、いずれの車両に関しても一定期間はメンテナンスを続けるという。

コマツKOTAUSU)が装備車輛からかざるを得ないメモ理由

東洋経済オンライン  2019年3月3日11時00分配信/清谷 信一(軍事ジャーナリスト)

アゲ3 世界2位の建機メーカーで、自衛隊向けに砲弾や装甲車輌を生産してきたコマツが、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退する。新規開発は行わないが、既存の装甲車輌の保守だけは一定期間行う旨をコマツ広報担当者は説明している。複数の防衛産業関係者、陸上自衛隊(陸自)将官OBらによると、天下りの将官も1名を除いて全員解雇したという。

コマツが撤退に至った理由

筆者は2014年に本サイトの記事「コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由」で、コマツの特機(防衛)部門の問題点を指摘していた。

コマツは防衛省の7番目に大きな装備サプライヤーであり、平成30(2018)年で280億円である。だがコマツの売り上げは約2.5兆円、防衛部門の売り上げはその1.1パーセントに過ぎない。

かつてはその3分の2が榴弾や戦車砲弾などの弾薬であり、装甲車の売り上げは3分の1程度であったが、近年は装甲車輌の売り上げが落ち込んでいた。

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軽装甲機動車は近年の排ガス規制によって改良が必要となり、防衛省はコマツに対して改良を発注し、平成28年の2016年度予算では改良型6輌が3億円で要求された。単価はそれまでの約3000万~3500万円から5000万円へと、約1.5倍に高騰した。

このため財務省が難色を示して政府予算に計上されなかった。そもそもこの手の小型4輪装甲車の国際相場は1000万円程度である。コマツ、防衛装備庁、陸幕の認識が甘すぎたとしか言いようがない。

その後、エンジンをカミンズ社のエンジンに換装するなどしてコスト削減を図るなどの案も検討されたが、採用されなかった。またコマツは自社ベンチャーで軽装甲機動車6輪型も開発していたが、これまた陸自には採用されなかった。

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さらに現用の陸自の96式装甲車の後継となるべき8輪装甲車、「装輪装甲車(改)」の調達も頓挫した。

これは三菱重工業との競作となり、コマツが試作を受注したものだった。だが防衛省は昨年7月27日、「装輪装甲車(改)」の開発事業の中止を発表した。コマツが、同省の求める耐弾性能を満たす車輌を造れなかったためとされている。

だが関係者によると機動力などを含めてかなり問題があったようだ。コマツの開発関係者OBは、「コマツは独自技術の開発よりも外国からの技術導入に頼ったことによる技術力の低下が一因」と分析する。

装輪装甲車(改)」および軽装甲機動車の改良型の不採用が重なり、今後コマツは装甲車輌の生産ラインの維持ができなくなった。なお陸自は軽装甲機動車と高機動車を統合した後継車種の調達を計画している。これにコマツは応じる気はなく、三菱重工や自動車メーカーなどが興味を示している。

今後、コマツが唯一生産を続けるのはNBC偵察車のみである。

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NBC偵察車はこれまで20輌ほどが調達されたが、これも実は防弾性能に問題があり、また高額である。調達されるのは最大でも30輌程度、実際には20輌も調達されないだろう。

これまで平均年に2~3輌が調達されており、このペースであればこれまでの規模のラインは当然維持できず、工芸レベル、町工場レベルの生産となる。これではこれまでの生産ラインを維持できない。

コマツの装甲車の開発能力は高くない。それはひとりコマツのみならず、防衛省、陸上自衛隊の側の当事者意識および能力の欠如が原因である。

例えば軽装甲機動車の防弾能力は紛争地でゲリラなどが多用するライフルで使用される、7.62×39ミリカラシニコフ弾に耐えられればよいとされており、より強力な7.62×51ミリNATO弾および7.62×54ミリロシアン弾には耐えられない。

これはNATO規格のレベル1の防御力すら満たしていないことを意味する。しかも被弾時に装甲内面が剥離して乗員を傷つけるのを防ぐスポールライナーは経費がかかると省略された。

当初左右のドアのガラスも防弾ガラスではなく、車内の騒音もひどい。しかも不整地走行能力が低く、軍用装甲車のレベルにない。技術のレベルとしては1970年代の装甲車である。

率直に言って、トルコやUAE(アラブ首長国連邦)など途上国の装甲車よりも技術的に相当遅れている。

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そもそも4人乗りの小型装甲車をAPC(主力兵員輸送車)としているような軍隊は世界にはない。

8人の分隊が2つに分かれる上に、固有の無線機も機銃も装備していないので分隊長が分隊をまともに把握・指揮できない。下車戦闘の場合は乗員も全員が下車戦闘するので、車輌の機動および、火力支援が得られない。陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった。

発注の能力が低ければメーカーの能力も相応に低くなるのが当然だろう。

弾薬は発注数が半減する

弾薬ビジネスも安泰ではない。先に発表された来年度からの防衛大綱は現大綱を引き継ぎ、「戦車及び火砲の現状(平成30年度末定数)の規模はそれぞれ約600両、約500両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約300両、約300両/門とする」としている。

つまり、コマツの弾薬は将来的に単純計算で売り上げが半減することが予想される。またコマツは榴弾砲などの精密誘導砲弾の研究を行っていたが、これを中止した。

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現在、陸上自衛隊は榴弾砲、迫撃砲に精密誘導砲弾を導入していないが、将来これらを導入することになるだろう。人民解放軍や途上国ですら導入しているからだ。

そうなれば当然、精密誘導砲弾は輸入品になる。しかもこれらは通常砲弾の数倍の値段なので、国内の通常弾薬の調達予算はさらに減ることになり、当然コマツの弾薬ビジネスの売り上げは減少するだろう。そうなれば弾薬の製造ラインの維持は極めて困難だ。

近年、財務省は国内の弾薬メーカーの数が多すぎることによる調達コストの高さを批判しており、弾薬メーカーの再編を提案している。これらのことからコマツは近い将来、防衛産業から完全に撤退する可能性が高いと筆者は考えている。

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羽田空港の地下にり続けるメモ伝説飛行機」のしき運命

現代ビジネス  2019年3月3日11時00分配信

通称「真紅の翼」

アゲ3 羽田空港は、国内で最も利用者数の多い空港だ。'17年度の乗降客者数はのべ8567万9637人。一日の離着陸数はおよそ1200回にもおよぶ。

フライトの出発点でもあり、終着点でもあるのが滑走路だ。実は、羽田空港の滑走路の地下には、かつて飛ぶことを許されなかった「悲運の飛行機たち」が埋まっているという。つまり、飛行機の上を飛行機が走っているのだ。なぜ、この妙な状況が誕生したのか

時は1945年、第二次世界大戦の終焉まで遡る。当時羽田空港は、軍事拠点として利用されていた。空港内には数十機の航空機や、大量の兵器などが保管されていた。

終戦後、GHQにより日本国内における航空機の製造・研究は全面的に禁止された。

その結果、航空機関連の資料はすべて没収され、空港内にあった飛行機や武器などは、そのまま羽田空港の敷地内で廃棄された。当時、空港の傍らには「鴨池」という池があった。ほとんどの航空機はこの池に投棄され、埋め立てられたという。

この鴨池の位置していた地点こそが、現在羽田空港の滑走路になっているのだ。以来、「飛行機の上を飛行機が走る」状況が続いている。ちなみに、地中にある機体の中には、非常に貴重なものもある。それが航空研究所試作長距離機、通称「真紅の翼」である。

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実はこの機体、無着陸での飛行距離と、飛行時の速度において、当時の世界記録を誇っていた。国産の機体が「世界一」だったのは、後にも先にもこの時だけだ。

その名の通り両翼は赤く塗られており、鮮やかな外見が人気を集めた。1939年には、その姿が描かれた郵便普通切手が制作されている。

だが、羽田空港にとどめ置かれていたこの機体もまた、GHQによる容赦ないスクラップの対象だった。現在は機体の現物は残されておらず、レプリカが一つ保存されているのみだ。

せわしなく離着陸を繰り返す滑走路の下で、伝説の機体は今日も、「後輩」たちの飛び立つ姿を見守っているのかもしれない。(森)


 <今回の紹介書籍:『空港&飛行場の不思議と謎』(実業之日本社)>

相田みつを

関連エントリ 2019/03/01  【米朝首脳会談】<2回目>外伝✍中国も金正恩に圧力か!?

:diable:持てば未来の経済はないドクロふきだし・・・北朝鮮トランプ大統領

産経新聞  2019年3月4日0時19分配信

アゲ3 トランプ米大統領は2日、ワシントン近郊で開かれた保守勢力による年次大会「保守政治行動会議」(CPAC)で演説した。トランプ氏は、不調に終わったハノイでの米朝首脳会談に関し、米朝が非核化で合意できれば「北朝鮮の将来にはすてきで明るい経済が待っている」と述べ、核放棄を引き換えとした経済支援に応じる考えを改めて示した。

トランプ氏は一方で「核兵器を持ったままでは未来の経済的展望は全くない」と述べ、北朝鮮に改めて完全非核化を迫った。トランプ氏はまた、北朝鮮との関係は「非常に強固であるとみられる。こうした状況に対処している中では重要なことだ」と強調。

会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と合意文書の署名に至らなかったことに関しては「(北朝鮮の主張は)私には受け入れられなかった」とした上で「私は政治家のようなえへ合意のための合意はしたくない。時には(交渉の席から)立ち去らなくてはならない」と主張した。

2019年1月23日 (水)

【レーダー照射】不誠実な韓国<実務者協議✍打ち切り>防衛協力縮小へ

相田みつを

官房長官bunny.hanahoji韓国との協議継続は困難レーダー照射問題

産経新聞 2019年1月22日11時55分配信

アゲ3 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題で、日本側による協議打ち切りに対し韓国側が遺憾の意を表明したことについて「協議を継続しても真相究明に資するとは考えられず、韓国側との協議継続は困難と判断した」との認識を示した。

これまでの協議での韓国側の対応に関しては「相互主義的な観点から日韓双方で提出して突き合わせるとの日本の提案を受け入れなかった」と批判した。

その上で、防衛省の「最終見解」と火器管制レーダーの探知音を公表したことについて「事実関係について国民に、また対外的に丁寧に説明する必要があるという考え方の下で公表した」と説明した。

 今後の日韓関係については「北朝鮮問題をはじめとするさまざまな課題に対し日米、日米韓で引き続き緊密に連携していくことは重要。防衛当局間で意思疎通を図っていく」と語った。

米国も怒り心頭韓国崩壊”はこうして起こる対中番犬なら金正恩のほうが便利!?「米韓同盟はガクリ事実上終了した

夕刊フジ 2019年1月22日16時56分配信

アゲ3 駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。

2015年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと1~2センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。

そもそも、この事件の犯人は10年に日本の駐韓大使だった重家俊範氏襲撃事件で捕まっていた。しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。韓国政府(裁判所)の責任とも言える。

当時はオバマ政権であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーザー照射事件はトランプ政権下での事件だ。

少なくとも安倍晋三首相とトランプ大統領のコンビになってからは、日本は米国にとっての最重要同盟国の一つであり、ドイツや、マクロン政権になってから急速に関係が悪化しているフランスよりも戦略的に重要である。

その米国の最重要同盟国に「攻撃」を仕掛けたのだから、米国と韓国の同盟関係は事実上終了したといえるだろう。「現場の暴走」と思われるが、その背景には北朝鮮あるいは共産主義者の工作活動があるはずだ。日米韓の絆に亀裂が入って一番得をするのは共産主義国家である。

この韓国の悲惨な様子を見ていると、ベトナム戦争時の南ベトナム・サイゴン政権の姿と重なる。米国がベトナム戦争で「負けた」理由はいくつかある。

サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義・北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ。

韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。

さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮にダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、米国の若者の血を流して守るに値しない国とみられてもおかしくない。

それよりも、北朝鮮の「悪の帝国」である金王朝の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう。番犬は獰猛(どうもう)で主人に忠実なほうが役に立つし、実際米国は、南米や中東では、民主主義政権よりも独裁政権を飼いならすことが多い。

しかし、サイゴンのようにソウルが陥落した後、当然生まれるであろう難民は、日本にとって脅威となる。差別を意図するわけではないが、日本を含めた世界中の国々には必ず一定割合の犯罪者が存在し、彼らも当然(というよりは、たぶん善良な人々よりも我先に)日本にやってくる。「韓国が崩壊したのは日本のせいだ!」と主張し暴れる人も出てくるかもしれない。

韓国の人口は約5000万人であり、その1%でも50万人、5%なら250万人である。大挙して日本に押し寄せてきた際の対応策を真剣に考えるべきではないだろうか。

EU離脱控える英国:blabla:TPP加盟に意欲示す砂時計韓国は加盟

産経新聞 2019年1月19日17時11分配信

アゲ3 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐっては、インドネシアやタイ、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示している。「TPPは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」(台湾)などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がる。

中でも注目されるのが、3月末に欧州連合(EU)からの離脱を控える英国だ。離脱後は、米国などEU以外の国々との貿易関係の強化が急務となるが、メイ英政権は各国との自由貿易協定FTA)締結に加え、TPPへの加盟に意欲を見せている。

フォックス国際貿易相は先月30日のTPP発効に際し、「(英国が)TPPに参加すれば、カナダや日本のような古くからの友人との強い経済的な結びつきを固めることになるだろう」とする声明を出した。今月10日の日英首脳会談で安倍晋三首相は、英国がTPPに加盟意欲を示していることを歓迎している。

加盟希望国に共通しているのは、巨大な経済圏内に入ることによる輸出拡大など経済的な恩恵への期待感だ。また、TPPの枠内で新たな国際ルールの整備が進めば、自国が取り残されるという警戒感もある。一方、TPP加入の積極論と慎重論がせめぎ合っている国もある。

 「TPP参加で板挟みにある韓国」

韓国の英字紙、コリア・タイムズ(電子版)は今月上旬、同国でTPP参加の可否が割れていると報じた。

TPPに入らないことで加盟国と比べて貿易面で不利な立場に置かれる恐れがある一方、加盟すれば関税の引き下げで自動車など日本製品との激しい競争に国産製品がさらされるとの懸念を指摘。そのため韓国政府は「取引に積極的に参加すべきかどうか迷っている」のが現状だという。

:blabla:TPP拡大」打ち出して:yeah:米国中国牽制

産経新聞 2019年1月19日19時08分配信

アゲ3 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が19日、新規加盟の拡大を目指すことで一致したのは、米中による貿易戦争が激化する中で、世界経済の先行きに不透明感が強まっているからだ。広い分野の関税撤廃と高水準のルールを共有する“仲間”を増やすことで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行を牽制する狙いだ。

現在、新規加盟に最も近いとされるのがタイ。近隣のベトナムに比べ農産品分野などで競争力が低下することに危機感を抱いているからだ。タイの加盟申請は総選挙後になるとみられる。2月末と想定されていた総選挙は延期の公算が大きいが、早ければ今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。3月に欧州連合(EU)からの脱退を予定する英国も加盟に強い意欲を示す。

TPPを離脱した米国の産品は関税が下がらず輸出競争力が低下するため、TPPに復帰を促す契機になる可能性がある。閣僚級会合で議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は19日の記者会見で、「多くの国・地域の参加を期待している。米国も同様だ」と述べた。

また、TPPは知的財産権の保護で模倣品などに対する厳格な規律をもうけるなど、高水準のルールを定めており、不公正な貿易慣行を続ける中国に対する抑止効果も期待できる。

米中の貿易戦争は、中国による知財侵害に対し、米国が追加関税といった保護主義的な動きで対抗したのがきっかけだ。安倍晋三首相は会合で「不満が保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易体制の重要性を訴えた。

イタリア副首相afd371daフランスアフリカ政策批判パンチ!コラ反発招く:fire:ܤäƤ:fire:

ロイター 2019年1月22日7時23分配信

アゲ3 イタリアのディマイオ副首相は、フランスがアフリカの貧困を生み、欧州への移民の動きに拍車を掛けたと批判した。フランス外務省は21日、イタリア大使を呼び出した。

ディマイオ氏は19日、イタリア中部で「現在、人々がアフリカを離れるのは、特にフランスなど一部欧州諸国が植民地化をやめなかったからだ」と述べた。

欧州連合(EU)はアフリカを貧困化させ、人々の出国を招いたとして、フランスなどに制裁を科す必要があるとの認識を示した。

フランス外交筋によると、ロワゾー欧州問題担当相側が21日午後、イタリア大使を呼び出した。同筋は「イタリア当局関係者が受け入れられない攻撃的な発言をしたのは今回が初めてではない」と指摘した。

ディマイオ氏は21日、記者団に対し自らの考えを撤回しなかった。通貨CFAフランについて、「アフリカ14カ国の経済発展を妨げ、難民が土地を去って海上で死亡するか、海岸にたどり着く状況につながっている通貨を印刷する国の1つがフランスだ」と語った。

フランスはCFAフランについて、利用国に歓迎すべき金融安定をもたらしたとの立場を示している。

:uff:ルノー新経営体制24決定onion.picaso.kurukuruゴーン体制終焉bunny.hanahoji

共同通信 2019年1月23日15時52分配信

アゲ3 フランス自動車大手ルノーは24日、取締役会を開き、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)にとどまってきた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を交代させ、新経営体制を決める。勾留が長期化する見通しを受けての判断。巨大企業連合に君臨し、日欧の自動車業界を長年引っ張ってきた「ゴーン体制」が名実共に終焉を迎える。

企業連合を組む日産と三菱自動車は既にゴーン被告の会長職を解任。これまで不正を認定する十分な情報がないとしてゴーン氏の解任を見送ってきたルノー側は、ゴーン氏の自発的辞任を要請。フランスメディアによるとゴーン氏も受け入れる意向という。

相田みつを

関連エントリ 2019/01/20  【ゴーンショック】✍仏政府「日産・ルノー経営統合の意向」伝える

関連エントリ 2019/01/19 【米朝首脳会談】<2回目>2月末に開催予定✍開催地は未定。

関連エントリ 2019/01/18  【落日の英国】EU離脱協定案<否決>合意なき離脱✍現実味。

関連エントリ 2019/01/17 【レーダー照射】韓国<国連決議違反>濃厚✍赤化統一現実味。

関連エントリ 2019/01/14  【習的中國】✍中朝<新蜜月時代>半島非核化は遠のく・・・・㊦

2019年1月17日 (木)

【レーダー照射】韓国<国連決議違反>濃厚✍赤化統一現実味。

相田みつを

最悪に突き進む韓日関係経済ブーメラン」として:yess:ってくる

中央日報 2019年1月17日8時43分配信

アゲ3 韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。

数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。日本も強硬に対抗する局面だ。

安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。

造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。

ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。

韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。

韓国北朝鮮へ瀬取りブチッ!!安倍さん国連でひとれしませんか

FNN PRIMEonline 2019年1月16日18時11分配信

瀬取りが見つかってレーダー照射か

アゲ3 韓国によるレーダー照射問題について、何かモヤモヤしていたのだが、小野寺前防衛大臣の言葉でスッキリした。ちょっと長くなるが紹介する。

「日本のEEZで日本の哨戒機が普通に飛んでいた。本来そこで操業してはいけない北朝鮮の漁船がいた。そばに韓国の軍艦と海上警察の船がいた。おかしいじゃないですかそれを何だろうとみている日本の哨戒機に、なぜこんなに敏感に反応するのか。動機について不信感を持っている。」

これは11日のBSフジ、プライムニュースでの発言だが、小野寺さんは韓国が洋上で北朝鮮の船に物資を移す瀬取りをしていたことを示唆したのだ。小野寺さん、グッジョブだ!

安保理へ提起を

アゲ3 もし、韓国が北朝鮮に瀬取りをしているところを、日本の自衛隊に見つかってレーダー照射をしていたのだとしたら、これは明白な国連安保理決議違反である。

小野寺さんが会長を務める、自民党安保調査会と国防部会の合同会議では、すでに安保理への提起を求める声が出ている。

韓国はあそこで北朝鮮と一緒に何やってたのかということだ。

実は「瀬取り」説については、何人もの専門家がすでに指摘していたのだが、前防衛大臣の発言は重い。これで流れは変わるのではないか

山口二郎という学者が「北朝鮮漁船の救助に忙殺されていた韓国軍の兵士は、接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した」と、韓国をかばう発言をして「うるさいくらいで照射するかよ」とネット上で激しく批判されていたが、瀬取りをしていたんだとしたら、さぞかし「うるさく思った」だろうな、と思わず笑ってしまった。

アメリカにとって「不都合な真実」

アゲ3 しかし、「韓国が北朝鮮への瀬取りをしてました。それを見つけた日本の自衛隊機にレーダー照射しました。これは安保理決議違反です」という日本の言い分は米国にとっては「不都合な真実」である。

なぜなら中国やロシアはともかく、一応米国の同盟国である韓国は北朝鮮への瀬取りはしないことになっているからだ。日本が安保理に提起しようとすると、米国の官僚は反対するかも。だから安倍首相は直接トランプに電話して「安保理に出すからよろしく」と言わねばならない。

日頃おとなしい日本が安保理に提起すれば、みんなびっくりするだろう。ただ常任理事国のうち中露は反対するが、英米仏は日本を支持する。いや、プーチンも習近平も、今、安倍さんを簡単に袖にはできないはず。おもしろくなるかもしれない。

国際司法裁判所への提訴もいいが、韓国が拒否するのでたぶん裁判は開かれない。だから安倍さん、国連でひと暴れしませんか

自衛隊幕僚長「“無礼とは不適切ブチッ!!韓国の発言に猛反発

テレ朝news 2019年1月17日17時35分配信

アゲ3 自衛隊制服組のトップが韓国に猛反論です。


河野統合幕僚長:「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」
相田みつを
韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

相田みつを

ガクリ稀勢の里貴乃花の悲劇BIgBb繰り返された“感動V代償

SANSPO.COM 2019年1月16日11時17分配信

アゲ3 大相撲の第72代横綱稀勢の里(32)=本名萩原寛、茨城県出身、田子ノ浦部屋=が大相撲初場所4日目の16日、現役を引退することが決まった。

悲劇が繰り返された。稀勢の里は昨年11月の九州場所で横綱として87年ぶりに初日から4連敗(不戦敗を除く)を喫し、横綱審議委員会から初の「激励」を決議された。進退が懸かった今場所も初日から3連敗と不振で、昨年9月の秋場所千秋楽から不戦敗を除いて8連敗。

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1場所15日制が定着した昭和24年夏場所以降では貴乃花を抜いて横綱の単独ワースト記録となった。横綱在位12場所は昭和以降10番目の短さだった。

平成14年春場所初土俵。馬力を生かした攻めを武器に、貴乃花に次いで史上2番目に若い17歳9カ月で新十両に昇進するなど、スピード出世を果たした。その後は足踏みし、22年九州場所後に大関昇進。29年初場所で初優勝し、日本出身で19年ぶりの新横綱となった。

29年春場所千秋楽、けがを押して出場した稀勢の里は本割で照ノ富士を突き落とし13勝2敗で追い付くと、決定戦では1メートル92、185キロを誇る大関を小手投げで下し、2場所連続2度目の優勝を遂げた。

13日目の日馬富士戦で左肩を負傷。取組後に三角巾で患部を固定し、救急車で大阪市内の病院へ搬送された。ファンの期待と不安が入り交じる中、14日目の鶴竜戦に強行出場も2秒余りで寄り切られ、万事休すと館内からため息がもれた。

奇跡の逆転劇に平成の大横綱の姿がだぶってみえた。13年夏場所千秋楽。横綱貴乃花は前日に右膝半月板を損傷する重傷を負い、師匠の二子山親方(元大関貴ノ花)からも休場を勧められながら、優勝がかかっていたため強行出場した。

本割では横綱武蔵丸に簡単に突き落とされた。2敗で並び、優勝決定戦へ。そこで上手投げで相手を土俵へ転がし、両目を見開き、「鬼の形相」を浮かべ、内閣総理大臣杯を手渡した当時の小泉純一郎首相は「感動した!」と絶叫した。その一方で日本列島を感動の渦に巻き込んだ代償は大きく、貴乃花はその後、7場所連続休場し、引退へと至った。

くしくも新横綱の優勝は平成7年初場所の貴乃花以来、22年ぶり8人目の快挙となった。土俵を務めることが力士の使命という気持ちの表れだったのか、稀勢の里は表彰式の君が代斉唱の途中で肩を震わせて泣いた。優勝インタビューでは、「いまはしっかり治してまた5月場所に元気な姿を見せられるように、あしたからしっかり治療に専念していきたい」ときっぱり口にしたが、その後は8場所連続休場で年6場所制となった昭和33年以降、7場所連続全休の貴乃花を抜くワースト記録を更新。22回戴冠した平成の大横綱と同じく、復活優勝を遂げることなく、志半ばで土俵を去った。

相田みつを

2018年12月30日 (日)

【レーダー照射】✍公表された13分間<周波数データ>重要機密・・・・

相田みつを

海自機ܤäƤ周波数証拠は「機密駆逐艦movie撮影中にレーダー照射

時事通信 12月29日9時14分配信

アゲ3 海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。

防衛省が公表したP1が撮影した13分の映像には、眼下の駆逐艦を監視中、突然照射され「FCコンタクト」(火器管制レーダー探知)」「砲はこちらに向いていない」などの音声が記録され、機内の緊迫した状況が収められている。映像公開を受け、韓国側はP1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めているが、防衛省幹部は「周波数データはP1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と述べた。

監視ターゲットは2隻
相田みつを 
「2隻ともに1000ヤード(約900メートル)間隔」。映像は機長へのこの報告から始まる。撮影日と場所は20日午後3時ごろの能登半島沖の日本海。天候は晴れ。波の高さは1メートル程度で比較的穏やかな海面だった。視程も20キロと見通し良く、厚木航空基地(神奈川県)から飛来したP1のクルーの眼下には日本のEEZ内で活動する韓国警備救難艦と韓国駆逐艦がいた。EEZ内で何をしているのか。監視は2隻の艦番号の確認から始まった。

まず韓国警備救難艦に近づき撮影。救難艦の左前方に北朝鮮籍とみられる漁船。それをはさむように救難艦の搭載ゴムボート2隻が見える。P1が警備救難艦を通過し、駆逐艦に向かう直後に艦船までの一定の距離の接近を知らせるけたたましい音が機内に響く。

P1は一定の距離を保ちゆっくりと駆逐艦の艦尾を通過。艦尾の甲板にヘリコプターを搭載していないか確認した。「特異事象等なし」とクルーが報告した。

高度上げ撮影中、状況一変
相田みつを
P1はさらに駆逐艦を撮影するために旋回して回り込み後方から接近。駆逐艦からの無線による呼び掛けにも備えた。艦船への接近を知らせる音が再び鳴る。右舷真横を飛行し、船首に書かれた艦番号「971」を確認。全景をカメラに収めるために飛行高度を上昇させ、駆逐艦から約5000メートル離れて撮影中に状況が一変した。

「あー出しています」「FC(火器管制レーダー)系出している」。映像が始まって約6分後、クルーが火器管制レーダーの照射を探知した瞬間の声が流れる。やや早口になった口調からも緊張感が伝わる。「避けたほうが良いですね」「砲の指向等(向き)を確認する」と進言と報告が飛び交う。危険回避のために機長の「いったん離隔する(離れる)」の声も記録されている。

映像には、レーダー照射の電波が強く、「めちゃくちゃすごい音だ」「この音、覚えておいてください」、「砲はこちら向いていない」などのやりとりもあるが、いずれも緊張感の中にも落ち着きが感じられ、高い練度がうかがえる。

機長が「一応呼び掛けようか」と韓国駆逐艦への無線による交信を指示。英語で「韓国海軍艦艇 艦番号971」「こちらは日本国海上自衛隊 貴艦のFCアンテナがわれわれを指向したことを確認した」「貴船の行動目的は何ですか」と繰り返したが応答はなかった。

決定的証拠は機密
相田みつを
公表されていない海自側の決定的な証拠は、駆逐艦の火器管制レーダーの電波(周波数)を記録したデータだ。防衛省幹部は「どの程度、正確に電磁波(周波数)を受信できるかはP1の能力に関わることで、公表できない」と話す。相手のレーダーの周波数を正確に把握すれば、電波妨害などの電子戦にも使用できるため、自衛隊内でも収集したデータは機密扱いになっている。

海自幹部は「韓国側が最初に謝罪していれば早々に幕引きしていた。韓国側が、回答できないレーダーの情報を求めるのは想定内。不可解な説明を積み重ね、引くに引けない状況なのだろう」と指摘した。

P1哨戒機
相田みつを
P1哨戒機 海上自衛隊の哨戒機。P3Cの後継機で、海面に投下したソノブイによる潜水艦の探知・追尾や、赤外線センサーによる洋上の目標の探知能力がある。国産で全長38メートル、乗員11人。日本周辺海域の警戒監視や北朝鮮の競取り監視にも投入されている。

火器管制レーダー
相田みつを
火器管制レーダー 攻撃目標の方位、距離、高度などを測定する水上艦などに搭載されているレーダー。目標を最終的に絞り込むもので、広範囲を照射する水上捜索レーダーとは異なり、ピンポイントで照射する。得られたデータはミサイルや火砲の発射装置に送信される。照射を受けた側はセンサーで電波の周波数などを受信し、認識することが可能。 
相田みつを

海外世論日本信頼70%超

共同通信 12月28日18時26分配信

アゲ3 外務省は28日、米国、中南米地域、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の五つに区分した計18カ国で今年2~3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、五つの区分全てで70%以上となった。

日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94%に達した。ASEANに加盟する10カ国全体で84%、オーストラリア76%と続いた。中南米で調査対象となった5カ国(メキシコ,ブラジル,コロンビア,アルゼンチン,トリニダード・トバゴ)全体は70%。

レーダー照射movie映像公開bunny.hanahoji韓国側「客観的証拠ない

時事通信 12月29日12時48分配信

アゲ3 韓国軍の艦艇が、自衛隊機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、防衛省は28日、現場で撮影した映像を公開した。

映像はおよそ13分で、12月20日能登半島沖で海上自衛隊P‐1哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された際のもの。

韓国海洋警察庁の警備艦と北朝鮮の漁船とみられる船も映っている。火器管制レーダーは、およそ5kmとおよそ8km離れた距離で、少なくとも2回、数分間にわたり照射されている。

哨戒機が駆逐艦に対し、レーダー照射を確認したと伝え、「目的は何か」と周波数を変え、3回にわたり無線で尋ねているが、応答はなかった。

一方、韓国国防省の報道官は防衛省が映像を公開した直後に会見を開き、「事実関係をごまかしている」などと強く反発した。

韓国国防省報道官は、「日本側が公開した映像資料は、単純に日本哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の対話場面だけが撮影されているもので、一般常識的な側面からしても、レーダーを照射したという日本側の主張に対する、客観的な証拠とならない」と述べた。

韓国国防省の報道官は、このように指摘したうえで、「射撃管制用レーダーを照射していない」との主張を繰り返した。

北朝鮮BIgBb2020afd371da核弾頭ロケット100発保有国に」

中央日報 12月28日13時40分配信

アゲ3 北朝鮮が現在の流れでいくなら、再来年の2020年には核弾頭を約100発ほど保有することになるだろうと米国NBC放送が報じた。

NBCは米シンクタンクのウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク上級副所長の分析を引用し、「北朝鮮は核分裂物質を引き続き生産していて、北朝鮮全域でミサイル基地を開発している」とし「北朝鮮が2020年に保有する100発余りの核弾頭は、英国の保有量のほぼ半分水準に達する」と指摘した。

グローバル安保研究機関であるストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、現在、国別核弾頭保有量は▼ロシア7000発▼米国6800発▼フランス300発▼中国270発▼英国215発▼パキスタン130~140発▼インド120~130発▼イスラエル80発--水準だ。SIPRIが推定する北朝鮮の現核弾頭数は10~20発だ。

NBCは「北朝鮮が今年核実験やミサイル試験発射をしないのは政策を変えたわけではなく、従来の研究・開発中心から『大量生産』側にシフトしたことに伴うもの」という英国シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のクリスティーナ・ヴァリアーレ(Cristina Varriale)研究員の分析を伝えながら「多くの専門家は、北朝鮮が目立つような武器展示(パレード)を中断したとしても、別の目に見えにくい部分の武器プログラムは今も続いていると指摘している」と強調した。

同メディアは「実験から生産への転換は特に驚くようなことではない」とし「それは金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が念頭の新年の挨拶でも述べていたこと」と説明した。北朝鮮の核実験、ミサイル試験発射の中断が、自身の政治的業績だと主張するドナルド・トランプ米大統領の自慢は事実とは違うということだ。

金委員長は1月1日の新年の挨拶で「昨年、各種核運搬手段と核兵器試験を断行して目標を達成した」としながら「今年、核弾頭と弾道ロケットを大量生産して実戦配置する事業に弾みをつけなければならない」と明らかにしていた。NBCは北朝鮮の非核化に関連して「多くの専門家と情報当局者は、北朝鮮が核兵器と、特に米本土を打撃できる武器〔大陸間弾道ミサイル(CIBM)〕を放棄しないと信じている」とし「金正恩政権は核兵器が侵略に対抗する最上の保険政策だと信じているため」と主張した。

NBCは「このような現実は、米国が世界で最も若い核権力(the world’s youngest nuclear power、北朝鮮)を抑制する目的でもう少し『おとなしい』短期政策を追求させている」と紹介した。

マサチューセッツ工科大学(MIT)のビピン・ナラン教授は「トランプ大統領は金正恩委員長が非核化しないことはすでに分かっていて、また気にしていないと私は考えている」とし「トランプ大統領はおそらく外交的手続きが進んでいる限り、核・ミサイル試験中断が可能だろうと正確に計算している」と述べた。実質的な非核化がされなくても、当面実験中断が続くなら、トランプとしては「北朝鮮に対する政治的勝利」と主張することができて「それで充分だ」と考えているという説明だ。

ナラン教授は「そのため、トランプ大統領は『リアリティーショー』を今後も進める動機があり、これは金委員長(の理解)にも適合するかもしれない」とし「米朝交渉の膠着と(核・ミサイル)実験中断はトランプに勝利を主張させることができ、北朝鮮もまた武器を増強させることができる」と話した。

相田みつを

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北 ミサイル開発と実験を継続

相田みつを

2018年12月29日 (土)

【レーダー照射】✍安倍首相<緊泊の証拠映像>世界に配信

相田みつを

渋る防衛省ܤäƤ安倍首相が押し切る日韓対立泥沼化も映像公開

時事通信 12月28日18時59分配信

アゲ3 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。

同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。

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複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。

そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。

首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。

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めちゃくちゃすごい音緊泊機内生々しく海自機撮影映像

時事通信 12月28日20時42分配信

アゲ3「めちゃくちゃすごい音だ」。

防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

映像は20日午後、海上自衛隊P1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。

好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC(火器管制レーダー)系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。 

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レーダー照射で…:diable:韓国へ怒りの警告米軍関係者

世界の軍関係者が韓国が悪い。日本は悪くない』」と理解している

夕刊フジ 12月28日16時56分配信

アゲ3 米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊P1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。

「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。

「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」

ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。

軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。

韓国南部・済州(チェジュ)島沖で10月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。

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日韓議員連盟代表団が訪韓した今月13、14両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。

火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。

海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。

前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス(=証拠)を握っていることだ」と語った。

だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて米韓関係のきしみは増している。

今年7月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。

ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。だが、文政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。

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メモ朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は11月、ハリス氏が米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。

米韓関係の危機も指摘された。朝鮮日報(日本語版)は25日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。

「韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」

「20-30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊(前政権の弊害)と見なされて排除されている状況だ」

日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。自民党の和田政宗参院議員は、25日のツイッターでこう発信した。

《韓国駆逐艦の行動は、(日米連携での)中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》

まさに、その通りだ。日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。

相田みつを

2018年10月27日 (土)

【日中首脳会談】安倍訪中「互いに脅威にならぬ」✍関係改善アピール。

トランプ政権の対中圧力により驚く日中の関係改善が進む中中国を訪問した安倍首相は大変な歓待を受けた模様。まあ良いでしょ(苦笑)。中国人は朝鮮人と違い驚く理性的で実利的な行動を速やかに取れる所が強みである。商売でもそう。彼らは進むも退くもæ°·決断が速く果敢だ。“三国志”や“十八史略”そのままの政治の伝統。日本も賢く立ち回らないと。安倍さんかに座握手しながら机の下で蹴飛ばすのだよ。

相田みつを

安倍首相飛行機訪中:blabla:められた:uff:明確な戦略

産経新聞 2018年10月27日0時01分配信

アゲ3 安倍晋三首相は平成24年12月の首相再登板以降の約6年間で延べ149カ国・地域を訪れたが、中国に2国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。そこには明確な狙いがある。

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「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」

 安倍首相は26日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。

李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。

2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

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安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。

「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」

外務省幹部はこう語る。安倍首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。

「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」

政府高官はこう説明する。

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ただパンチ!中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。習政権を利するだけに終わる可能性もある。

一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は周囲にこう話している。

「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた25日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。

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常に中国近代化に協力してきた日本日本は太陽・中国は

夕刊フジ 2018年10月26日16時56分配信

アゲ3 近代の日中関係は、日本と清朝が「対等の関係」と認め合ってスタートした。

朝鮮や沖縄など中国と特殊な関係を持つ国の扱いで紛糾したが、沖縄は日本に完全併合され、朝鮮はいったん完全な独立国となった。

日清戦争後、清朝では「日本に見習おう」という運動が起こり、光緒帝は伊藤博文を顧問として招聘しようとしたが、西太后の抵抗で実現しなかった。だが、日本に中国人留学生が押し寄せ、西洋の文献は日本語訳から中国語に訳された。

このため、現代中国語には驚くほど日本語からの外来語が入っている。「革命」など本来とはまったく意味が違うものもあれば、「民主主義」のような新語もあった。「白話」と言われる口語文の確立にあっても、日本語の影響が強かった。

清朝は保守派が日本流の改革に躊躇しているうちに、日本人に支援された孫文らが辛亥革命を起こして倒された。そして、清朝高官だった袁世凱と組んだ中華民国は、漢民族が他民族を抑圧する国となり、「反日」をナショナリズムの原動力とするようになった。

その後、日本も国粋主義に傾斜するなかで、中国は巧みに欧米への接近に成功し、日本が中国との外交戦争で負けたのが、太平洋戦争である。中華民国は戦勝国になったものの、国造りをおろそかにしたツケで中国共産党に内戦で負けた。

戦後の日本は、米国と同盟を組んで経済建設に邁進し、世界の経済大国にのし上がった。一方、日米に対抗した新中国は惨めな混乱を続けた。トウ小平は賢明にも日本の経験に学び、改革開放政策に取り組んで成功した。江沢民元国家主席以降の指導者は、日本を出し抜こうとして米国への接近を図った。

ところが、安倍晋三首相は欧米と「自由や民主主義」について価値観を共有することを看板に「価値観外交」を繰り広げて、中国に付け入る隙を与えなかった。中国は習近平国家主席の覇権主義的外交で、米国と対抗する大国になる野心を警戒されるようになった。

振り返れば近代において、常に「日本がアジアにおける太陽」であり、「中国は月」の関係にあった。

日本は常に中国の近代化に協力する姿勢を取り続けてきた。

こうした日本の善意を、中国が素直に受け止めるなら、日中は良きパートナーとなれるし、欧米とも良い関係を保てる。そうして、両国が、アジアの発展にも寄与することがベストなのである。

 八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)、『中国と日本がわかる最強の中国史』(扶桑社新書)など多数。

相田みつを

からを流しかたつむり這ってつなぐガクリ日本の駅伝女子選手

中国ネット泣き1心痛=「いた」「なぜめなかった

レコード・チャイナ 2018年10月23日17時40分配信

アゲ3 21日に福岡県で行われた女子駅伝で、転倒して骨折した選手が膝から血を流しながら地面をはってたすきをつないだことが中国でも伝えられ、話題になっている。 

第4回全日本実業団対抗女子駅伝予選会「プリンセス大会」で、2区を走った岩谷産業の飯田怜(19)が途中で転倒し右脛骨を骨折。残りおよそ300メートルを四つんばいになりながらはってたすきをつないだ。擦りむけた両膝からは血が流れていた。復帰には3~4カ月かかる見込みだという。

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これについて、日本では「よく頑張った」という声がある一方「なぜ棄権させなかったのか」といった批判も出ている。報道によると、岩谷産業の広瀬監督は棄権を申し出たが、混乱などから現場の審判に伝わったのが中継所の目前だったため、審判は「迷ったが、もうすぐだから」と止めなかったという。

新浪体育の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウント・微博賽事は、「心痛!膝から血を流した日本の19歳の女の子がはってたすきをつなぐ(泣)」と題し動画付きでこれを伝えた。

中国のネットユーザーからは、「泣いたよ」「君はよくやった!」「責任感と信念を見た。本当に感動した」「国内のだらだらやってる選手と比べてずっと立派」といった称賛の声が上がったが、

多かったのは「気持ちは分かるけど、身体への傷が大きすぎる。推奨することはできない」「スポーツ精神は素晴らしいけど、こうしなさいと勧めることはできない」「選手は素晴らしい。しかし、審判はなぜこんな残酷な状況で止めなかったのか」といった声だ。

この他、「彼女は自分ではなく、チームを代表していたんだ。チームスピリットが彼女を支えていたからこそ、はってでもゴールしようと思ったんだろう」「団体競技なら彼女が頑張った理由もわかる。スポーツは残酷。でも、こうした極限の争いの中で発揮されるスポーツ精神こそが尊いんだ」といった声が寄せられている。

2018年8月 5日 (日)

【日中首脳会談】直前✍安倍首相(今年も)「靖国参拝は見送り」

相田みつを

9月の日中首脳会談調整=安倍首相今夏も靖国参拝見送り

時事通信  2018年8月5日14時09分配信

アゲ3 安倍晋三首相は9月にロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」への出席に合わせ、中国の習近平国家主席との首脳会談を開く調整に入った。

日中関係改善を加速させるのが狙い。首相は8月15日の終戦記念日の靖国神社参拝も見送る方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

同フォーラムは9月11~13日に開催。習主席が出席予定のほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の参加も取り沙汰され、日朝首脳会談の可能性もある。首相は習主席との会談を実現させ、北朝鮮非核化や拉致問題解決をめぐり、日中連携を強化したい意向だ。

首相は、9月の自民党総裁選での3選を前提に、10月にも訪中し、来年の習主席来日につなげることを想定している。同フォーラムは総裁選期間と重複する見込みで、首相にとって政権継続への意欲を党内外に訴える機会にもなりそうだ。

一方、首相は今年の終戦記念日も靖国神社参拝を控える意向だ。首相が同神社を参拝したのは2013年12月が最後。政府関係者は「日中関係改善のため、相手に配慮を示すのは当然だ」と述べた。

相田みつを

いずも空母神経とがらせる中国

関係改善しながら中国牽制する安倍政権

BUSINESS INSIDER  2018年8月5日8時11分配信 岡田充[共同通信客員論説委員]

アゲ3 中国は、安倍政権が進める大型護衛艦「いずも」の空母化に神経を尖らせている。空母化と並んで中国が警戒するのが、護衛艦の南シナ海とインド洋への長期派遣で、トランプ政権の「航行の自由作戦」を補完する「哨戒活動」とみなす。日中関係は5月の首脳会談で改善軌道に乗ったが、中国側は安倍政権が「安全保障面では中国を敵視している」(中国軍系研究者)と不信感を隠さない。

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中国軍けん制と後方支援が狙い

「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備え、対潜水艦を主任務とするヘリ搭載護衛艦で、海上自衛隊は同型護衛艦を4隻保有している。第二次大戦の敗戦で旧帝国海軍の空母機動艦隊が解体されたため、空母保有は自衛隊にとって「悲願」だったと言える。

空母化へは、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げる改修をすれば、F35B最新鋭ステルス型戦闘機を搭載できるようになる。防衛省は4月末、F35Bの発着や格納が可能かどうか「いずも」の能力向上に関する調査内容を公表。さらに自民党は5月、2018年末に策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と中期防(中期防衛力整備計画)に向け「多用途運用母艦」の早期実現を図る提言をまとめ、空母化が現実味を帯びてきた。

空母化の狙いは何か。まとめると、

1.南西諸島海域に展開し、中国軍の動向を牽制
2.島嶼部の空港を奪われた場合、海上に戦闘機の運用拠点を確保
3.米軍の後方支援を目的に、甲板で米軍のF35B戦闘機の発着艦などを想定
などである。

いずれも中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射などを想定している。

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専守防衛逸脱と中国は批判

空母保有は、憲法9条に基づく専守防衛から逸脱しないのだろうか。それに加え、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動の一体化を懸念する声もある。特に上記3.の「米軍後方支援」に関して、防衛省が発表した「いずも」の能力向上に関する調査で、日米による空母の共同運用を想定していることが明らかにされている。

日本政府はこれまで「攻撃型空母の保有は許されない」と説明する一方、「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。立憲民主党の枝野幸男代表は「なし崩し的に専守防衛を超えるような装備が進んでいる」(6月3日、山梨県)と批判。「実質的な改憲が進んでいることを危惧しないといけない」とも語った。

中国のネットメディア「観察者網」も3月、「航空母艦は攻撃型兵器。攻撃型兵器は武力で国際紛争を解決する準備に当たるから憲法9条に違反」とする中国軍事専門家のコメントを掲載した。

米軍後方支援と共同運用については、集団的自衛権の行使を認める安保関連法による変化に着目する必要がある。朝鮮半島有事など「重要影響事態」が起きた際、自衛隊は戦闘中の米軍に対し、従来は禁じられていた1.弾薬の補給 2.戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備を行えるようになった。空母保有によって、機動的にその役割を果たすことができるようになる。

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哨戒活動と同様の役割

空母化とともに中国が懸念するのは、「いずも」など4隻のヘリ空母を、2016年から南シナ海とインド洋に長期間派遣する活動である。海上自衛隊は2016年に「いせ」を南シナ海に投入、2017年は「いずも」を南シナ海とインド洋へ3カ月間長期派遣し、日米印の共同訓練「マラバール」に参加させた。

今年は「かが」を8月末から約2カ月間、南シナ海とインド洋へ派遣し、米軍との対潜共同訓練を行う予定と伝えられる。

中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長は、護衛艦の長期派遣について2017年「南シナ海沿岸国への訪問やインド軍との軍事演習が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」と、強く警告した。

自衛隊は、トランプ政権が期待する南シナ海での定期的な哨戒活動は見送ってきた。しかし、護衛艦を長期派遣し、艦載ヘリが離発着訓練を繰り返せば、実質的には哨戒活動と同様の役割を果たせる。

特に中国が懸念するのは、安倍政権が護衛艦派遣を外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環と位置付けている点だ。人工島の周囲12カイリ内に軍艦を送る米軍の「航行の自由作戦」は行わないが、ロイター通信によると「各国に寄港することで存在感を示せる」とみる政府関係者もいるという。

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中国軍の優勢は崩せない

日中関係に詳しい上海国際問題研究院の呉奇南・研究員は5月の日中首脳会談の直後、上海で筆者に「安倍首相は両国関係について、競争から協調の時代に入ったと述べたが、改善の道のりは平たんではない」と疑念を口にした。その理由として彼は「いずも」の空母化と、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を挙げ、「いずれも中国をにらんだ動き」と位置付けた。

安倍政権は、日中関係改善のため習近平政権が推進する「一帯一路」への支持・協力に路線転換した。安倍外交の目玉である「インド太平洋戦略」は元来「一帯一路」に対抗し、アメリカと共に「航行の自由」や「法の支配」を貫き、経済と安保の二つの領域で、現行秩序を維持する戦略だ。「一帯一路」支持にもかかわらず、返す刀で「インド太平洋戦略」で中国を牽制すれば、北京の信頼は得られない。

そこで「インド太平洋戦略」のうち、安保と経済を分離する「政経分離」を図ったのである。

中国の批判はこれまでのところ、それほど激しいわけではない。先の「観察者網」は「空母化してもF35Bを十数機搭載できるだけ。この程度の攻撃力では人民解放軍の優位性は崩せない」と強気だ。中国の懸念は「空母の実力」にあるのではなく、安全保障環境の変化にある。空母化と護衛艦派遣はその象徴である。

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