人口減少問題

2020年4月12日 (日)

【緊急事態宣言】✍7都府県<対人接触の8割削減>要請の“根拠”は??

「このままでは8割減できない」「8割おじさん」こと👤西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由

BuzzFeed JAPAN 2020年4月11日(土)12時12日配信

緊急事態宣言が7都府県に発出され、ますます厳しい外出・行動制限が求められている。

人との接触を8割減らすことが流行を収めるために必要だーー。

これまでの全国の感染データを分析してきた厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学社会医学分野教授、西浦博さんはそう示してきた。

ところが緊急事態宣言を出す際の4月7日の会見で安倍晋三首相は、「7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」と話し、「接触7~8割削減」を見出しにとる報道も見られる。「6割でも良かった」という誤解も広がっている。

西浦さんはTwitterで「8割おじさん」を名乗り、「8割は絶対必要」などと再び強調している。

なぜこのように様々な数字が出てきているのか、そして8割減の根拠は何なのか。BuzzFeed Japan Medicalは西浦さんに取材した。

※インタビューは4月10日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子、千葉雄登】

なぜ数字がばらけているのか?

ーー西浦先生は8割減と最初からおっしゃっていましたが、安倍首相は緊急事態宣言を出す時の4月7日の会見で「7割から8割削減」を目標として語っていました。この数字が報道もされ、「6割でも良かったのか」という誤解も広がっています。

8割減というのは3月の初めから私が主張し続けている数字です。厚労省の内部でも、「接触を断つことで感染の流行は止まるんですよ」と話していました。

2月末に北海道で(道独自の)緊急事態宣言がありました。3月にその評価をしている時に、東京の人も外出する人が減り始めました。

JRの利用率が3割減とか、帝国ホテルの利用率が何%減、という話を聞いて、「これでは足りないのです」と大臣室で訴えた記憶が鮮明にあります。

「何%減らないといけないの?」と聞かれて、「計算上は明確に8割減なんです」と伝えた時に、苦笑いされました。みなさんその当時は、人口全体で行動を止めないと流行の制御は難しいということを想定していなかったのです。

そうでない方法で流行対策をしようとしていたので、経済も動いている中で、8割減をすぐにやるべきだという雰囲気では全くない反応でしたね。

そうは言っても私がやるべきことは、科学的に正しい対策です。もちろん「社会医学」なので、社会との関わりは考えなくてはいけない。その中でも、8割減が必要だということは一貫して伝えてきました。

8割減の根拠は?

ーー改めて、「8割減」という目標の根拠を教えてください。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterでの、「欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉が一人歩きしています。なぜこれに2割上乗せして8割なのでしょうか。新型コロナクラスター対策専門家のTwitterで、「行動制限する人の割合を、欧米の例を参考に導き出すと6割です」という言葉も出しています。

1人当たりが生み出す二次感染者数というのは、欧州では平均で2~3人と言われています。これを再生産数と言います。この数が1を割ると、流行が収まっていきます。

2~3人感染者を生み出すような接触のうち、平均50~67%ぐらい以上が削減されると、再生産数が1を割るというのが単純計算になります。2の時は50%以上、3の時は67%以上を削減する必要があります。

しかし、日本では今の流行対策で接触を制限するのは、強制ではなく、要請ベースで行われています。

例えば昨日、ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか?」と声をかけてくれるんです。ああ開いているんだなと思いました。

その横の女性は、携帯電話でおそらく常連さんに「今日ちょっと空いてるんだけど来てくれる?」と言っていたのを通りすがりで聞きました。

ああ、一番感染が起きていそうな場所がなかなか閉められないのだなと肌で感じたのです。

どれだけ制限を求めても、介入しきれないところがあるのです。医療機関はもちろん続けてもらわないといけませんし、性風俗などで止められないところがどうしても存在します。

仮に風営法で止められたとしても、性的接触が止まらないところはたくさんある。人の行動に介入するのは、一つの数式の計算だけではカバーできません。

そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗の女性から別の人に感染が起こる確率などです。

数学的には職業別の感染しやすさを並べていくようなイメージですね。

ーーそんな細かい計算があったのですね。大雑把に2割上乗せ、というものではなかったのですね。

みなさんの行動をこの数値を元に止めないといけないので、正確に積み上げた数値です。

背後ではもう少し詳しい再生産数のデータを作っています。医療と性風俗には残念ながら介入ができないと仮定して、一般の人口でそれを補填して、二次感染の平均値を1より下げるにはどれぐらい必要か見て、正確に言うと79%という数字が算出されました。

こういうのを「伝播の異質性」というのですが、人は社会で同じようには振る舞わないのです。一般企業の人も、個々人で同じ仕事をしていても、友達の多さや交流の活発度は違います。

それを加味したデータを作って、その基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。

翻って言うと、制御できない業界を除く接触が8割未満だと流行の制御は難しいかもしれません。

なので、この8割減少は折れてはいけない数字なんです。

Photo_20200412145901

なぜ安倍首相は「7~8割減少」? 水面下でのせめぎ合い

ーーそれなのに、なぜ国民が一番注目するであろう、安倍首相の緊急事態宣言の時の会見という場で、「7~8割減少」という数字が出てきたのですか?

おそらく政治家の人たちの中で、この感染症のリスクがそんなに高く認識されていないのだと思います。

8割という数字を出した時に、明確に「8割はできるわけない」とおっしゃった政治家がいました。政治家の立場上、国の経済を止めるわけにはいきませんし、接触の削減で割を食う業界を支えないといけないという責任を負っているからだと理解しています。

一方、我々科学者がこういう数字を提示しないといけないのは、自分たちが認識している流行のリスクは、いますぐ止めなくてはいけないという危機的なものだからです。社会活動を制限することで受ける損失をはるかに超えるという思いがあります。

8割が理論的には正しいので、それを目標としてくださいと伝える過程には、簡単ではないせめぎ合いがありました。

大臣や緊急事態宣言を担当される部署から、「6割はだめですか?」「それでダメなら7割ではどうですか?」という値切るような聞き方をされました。

それは恥ずかしい話ではないと思います。政治として経済を回さないとならず、8割だったら人の動きが止まるということを踏まえれば、痛みを減らしたいというのは、それぞれの業界からの思いを両肩に背負ってのことでしょう。

ただ、科学の立場にたつ自分からは、8割でないとだめで、7割でも二次感染は減少するかもしれないが、達成まではすごく時間がかかりますと伝えました。

80%だったら診断されていない人も含めて感染者が100 人まで戻るまでは15日間、それに感染から発病、診断など目に見えるまでの時間が15日加わり、1か月間だという話をしました。

それが、もし65パーセントだったら、感染者の数が減るまでに90日かかります。90日プラス15で105日かかるんです。あまりにも長くかかる。

このかかる期間と不便を天秤にかけると、痛みを伴うような接触の削減をした方が短期で済みますということは厚労大臣はもとより、安倍首相へのレクチャーでも出してもらったのです。

緊急事態宣言当日 諮問委員会で差し替えられた資料

ーーそれなのに、なぜ7~8割になったのでしょうね。

政治家の間では8割減は受け入れがたいとずっと言われていて、私が何回も「いいえ、8割です」と突っぱねても、その日の結論では「またどんどん考えていこう」と返されて終わるということが続いていました。

それは仕方ないことです。政治の世界でも調整する必要があるのでしょう。

実際に緊急自体宣言が出される4月7日の朝、この件に関して政府から宣言を諮問される諮問委員会の尾身茂会長と、やはり委員会に入っている東北大の押谷仁先生から、それぞれものすごく早い時間に私に電話がかかってきました。

押谷先生からは朝6時ぐらいに、「8割おじさんですか?」と電話がかかってきて、「今日揉めると思うけれど、8割おじさんの願いをどこまで叶えればいいのか先に相談したくて」と話を聞いてくれました。押谷先生が「8割おじさん」の名付け親なんです。

それで、「科学的にはここは譲れないんだね」と最終確認してくれて、「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」と言ってくれました。

不思議なことに基本再生産数が2.5として、医療機関や性風俗のことを考えると、80%減でないと2週間で減らないというシミュレーションの資料を作っていたのですが、私の知らないところで諮問委員会の資料の数値が書き換えられていたのです

基本再生産数が2.0と、私が作った資料より感染力を低く見積もっての数字になっていたので、「これで大丈夫なのか?」という問い合わせを事前に尾身先生からいただきました。

もし、この資料が表に出たならば、僕は自分で「あくまでも8割であり、こういうシミュレーションを僕は出していない」と話そうと覚悟していました。

資料として議論の場には出ていたそうです。最初は目標値は出さないという話になったそうですが、目標値がないといけないということで相談し、政治家のみなさんの判断で、「少なくとも7割、できれば8割」という最終の数値が出てきたのは、そうしたせめぎ合いの結果です。

ーーそれには納得はしていないのですか?

ゴールを8割に設定してもらったことは評価しています。数理モデルの数値が政策として通ることは、今までの感染症対策の歴史上はなかったことです。

ちゃんとエビデンスに基づいて、数理モデルによる数値計算を飲んでくれて、閉鎖期間や目標値が設定された。

発表を聞いた直後は、これで8割削減をどのように実現していくのか、コミュニケーションをしっかりやっていこうと前向きに受け止めていました。

Photo_20200412150101

しかし、広がる誤解

ーーしかし、SNSでは「なんだ6割でいいのか」という声も聞かれたりなど、誤解が広がっていますね。

社会的な注目を浴びる責任ある仕事をしている中ではありますが、Twitterを楽しくやっています。そうすると、ありがたいことに、「こんな話があったぞ」「このデータはあなたの考えではないよね」と問い合わせや確認の連絡が届くようになりました。

なぜそんな嘘が出回っているのだろうと考えた時に、背後にどういう人がこういう仕掛けをしているか、罠のようなものまで見えてきたのです。そこで、自分で打ち消す発信を始めました

人との接触が6割、7割減少でいいなんて、少なくとも私は言ったことがありません。

「すぐ休業補償をしてハイリスクの場所を閉じることはすぐやってください」ということもずっと言っています。

モーニングショーのコメンテーターが、休業要請を2週間程度見送るように7都府県知事に打診した西村康稔経済再生担当相から聞いた話として、まるで私が、休業補償を遅らせていいように専門家として助言したかのようなコメントをしたこともあります。

放置していたら私のせいにされたと思うと、危険を感じます。

別の新聞報道では私が「厳密には6割」と言ったかのような見出しがつけられていました。

コミュニケーションは難しいです。

数値の話はメディアにデータを正確に提示してきちんとコミュニケーションすれば、おかしな方向にはならなそうです。

でも、何者かが専門家に責任を押し付けようとしていたり、自分の意図とは違う報道がなされたりすると、肝を冷やすことがあります。

Photo_20200412150201

東京都の制限は評価できる?

ーー東京都は今日(4月10日)会見して、西浦先生の名前をあげながら、「8割減少」という数値目標も示していました。休業要請は当初出されていた内容よりは緩められました。これについてはどう評価されていますか?

休業をどんな強さでやるかは政治の判断です。制度上の整理だけは事前に伺っていました。緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法では、要請と指示ができることになっています。

東京都は最初から指示という強い姿勢を示そうとしていましたが、国と話し合って、すり合わせしたと聞いています。閉める範囲などで国との齟齬があってはいけないということで、話し合いをされていました。

自分自身は、集団感染しやすいハイリスクの場について、「こことここだけは折れないでください」と伝えてはいました。そして、早く対策は打った方がいいとも伝えていました。当初は4月末に出すという話もありましたから。

今、東京では医療が切迫しているのです。都内で、ICU(集中治療室)の病床が満床になったところです。広域搬送しようとしても、周辺の県でも集中治療が必要な患者が出てきますから、都内でまだ受け入れていない大学などのベッドを開けてもらうしかない。

おそらく、予測では、来週半ばまでは感染者が上げ止まらない状況が続きます。医療が持ちこたえるために一番大事な時です。

専門家会議で昨晩も夜中まで勉強会をしていたのですけれども、実際に患者を診ている先生方は悲壮な表情です。リアルタイムの予測を共有しているのですが、「これでは休業補償は待ったなし」というのが共通認識です。

閉めたところから伝播が止まるのは明確なことです。これ以上、感染者を増やしたくなかったら強固に閉めないといけない。

どういう業種を対象にするかはすごく難しいです。今は特別にリスクの高いところを、感染者がそういう場所で出たというファクトに基づいて閉じています。

難しいのは、危なそうだけどグレーゾーンのところがいっぱいあることです。

今日も、美容院から感染者が地方から出たと報じられました。接触が起こりやすいのは確かですが、特定の業種のリストの選び方はファクトに基づくのか、予防原則のように広めにとるかは、最後は政治判断になります。

もし今後、感染が広がれば、対象も広げると思います。ハイリスクのところの人の出入りを止めると、相当効果があると思います。

まだ一般市民には広がっていない

ーー現状から見ると、日本でヨーロッパのような爆発的な感染は起きそうなのでしょうか?

現状の都内のデータを見ていると、まだ一般の人には広がっていません。

これは表には出ていないかもしれませんが、感染経路が不明となっている感染者は増えていますが、経路がわかっているところは、ほとんど病院かデイケア施設です

デイケア施設は危ないです。高齢者が感染すると重症になり、重症のベッドが必要になります。

若者が飲み会で、ふざけたキスでうつったなんてケースでは、軽症で済みます。

それ以外の方も、港区の繁華街などに集積した感染者ばかりです。性的に男性同士の接触がある人も多い。(コロナ対策などのため職場での勤務が続く)公務員もです。厚労省で一人出ました。他の省庁でも勤務やサービスの続いているところでは感染者が出ました。

クラスターが外国人から病院や夜の街にうつり、一般市民に少しずつ忍び寄っています。でも、まだみなさん一般の人に広がっているわけではないです。

ただ夜の街で遊んだ上司がいる会社員、というような形で、一般にも広がり始めているのは間違いないです。

ーーなぜ追跡できていない感染者がいるのに、一般に広がっていないと言えるのでしょう?

もしも一般市民で流行拡大をしていると、そこから派生した中高年か高齢者の感染者のうち比較的重症になる方が出るはずですから、その方が診断されて報告されると思いますこういう方が孤発例から出ないかどうかを毎日注視しまくっています。孤発例の属性を相当詳しく分析しています。

そうやって見つかったのが「夜の街クラスター」です。1日180人を超えるような感染が起こっていても、孤発例のうちの相当の割合が夜の街で、一般での拡大を強く示唆するもの、として、そこからオフィス感染がぽつぽつという程度で済んでいます。

この「ぽつぽつ」が目に見える割合になったときがコミュニティに感染が広がったという段階なのですが、まだそこまで至っていません。

ーー緊急事態宣言が出てからもあまり、人の流れが止まっていないという分析が、スマホの位置情報データなどから出ていますね。

はい。今、内閣官房と情報交換したり、班でも必死に分析したりしています。相対的な数字からいうと、前日からは、3割、2割の減り方です。前年のベースラインと比較してどれぐらい減っているかは計算中で、まだわからない。

携帯電話のデータで一つ、わかったことがあります。3月28日、29日の人出を前年のベースラインと比較したのですが、小池都知事が「感染爆発・重大局面」と記者会見された後の週末に東京では雪が降って、すごく寒くてみなさん出歩くのを控えましたその時の人出が8割減ぐらいです。

ーーあれぐらい減らさないといけないのですか!

あの時は寒いからみんな外に出ないし、電車も乗らずに東京はゴーストタウンのようになりました。平日もあれに準じるぐらいに、社会機能維持のために働きに出る人ぐらいに抑えれば、流行は止められます。

みんなの自発的な行動に任せれば...予測は「厳しい」

皆でお互いに注意し合って接触を減らせるかどうかが、この流行を止められるかにかかっているのですけれども、僕は厳しい印象を持っています。

ーーまだ危機感が浸透していない?

そうですね。今回の流行で3月19日の専門家会議の提言あたりから、心に決めて一人で挑戦していることがあります。

「Risk Informed Decision(リスク・インフォームド・ディシジョン)=リスクを説明した上での決断」というのをやりたいと思っているのです。

Photo_20200412150501

大規模流行時に想定される10万人当たりの重篤患者数人工呼吸器の数=赤線

死亡予測や人工呼吸器の数を上回る重症者の数が出るなど、怖い予測が今までよりも多かったのですが、意外にスルーされてしまった。科学的なエビデンスに基づいて、現時点でどれぐらいが亡くなると予測され、どれぐらいが重症になって、人工呼吸器やICUのベッドなどがどれほど足りなくなるかを示しました。

あの公表は、猛反対を食らいました。厚労省の幹部たちからも「いいのか?」「この図はどうしても削除できないのか」など、かなり事前に止められたのです。

僕は一歩前に進むことをあの時に決断していました。今までの厚労省の被害想定や流行シナリオは、父権主義的なものでした。厚労省がなんでもいうことを聞く学者に、都合のいいものを作らせて出していた。

私も流行前に医療体制整備のためのシナリオを出してきましたが、父権的なプロセスで都道府県に通知が出されました。

今回の流行では日本でヨーロッパのようなことが起きると、医療が崩壊するレベルまで重症患者が増えます院内感染もものすごい数が起きる恐れが、目の前まで迫っています。

これぐらいの死者が出る可能性がある、それを踏まえてみなさんも行動を考えませんか?と投げかけたい。リスクを説明した上での選択です。

あの頃は焼夷弾のように海外からの輸入感染者たちが日本に帰国していることはわかっていたので、それを念頭に流行予測をすると、今のまま輸入感染者を丸腰で受けていたら大変なことになってしまうのは明らかでした。

みんなに真剣に行動を考えてほしかったんです。

まだ明確に死亡者数がこれぐらいという予測は示せていません。科学的には推定している数字があるので、厚労省のクラスター班としてできなければ、北大の西浦としてやらないといけない。

これぐらい死亡リスクがあるということをみなさんに伝えて、どう向き合うかつきつけることを早急にやらなければ。

今のみなさんの意識のままでは8割減には、とうてい届かなそうだなというのが率直な実感です。

自分がどうしたいというレベルをはるかに超えている状態です。これまでの3密という考え方で、日本人に対する信頼を寄せ自発的に行動を変えてもらうということでは防げない。

第2波がやんだ後に備えて、もっと色々な手を打っていかなければなりません。スマホの位置情報などの活用についても、今のうちに議論を始めたいと思っています。

ーー感染抑止ばかりが優先されて、個人情報が守られることを望む国民を置き去りに議論が進められるのを心配しています。

省庁間の技術チームに加えて法律とコミュニケーションの専門家でチームを組織して落としどころを探るつもりで動いています。

個人情報保護法や感染症法の活用の整理はその前から進んでいます。警察での活用を含めて位置情報を利用することについて議論を重ねてきた情報専門家たちがいるので、知恵をもらって、一般市民の意見を聞き、政治家から国民に説明をしてもらい、という手順が必要になると思います。

具体的にはこれからなのですが、今回の話は特に閉じた内部では実施できない内容なので工夫していきます。

空港でクラスターはできないか? 成田空港の混雑

ーー輸入感染者の話ですが、帰国して成田空港に着いた人が、検査結果待ちのためロビーに並べた段ボールのベッドで過ごしています。かなりの密度で感染しないかと話題になっています。あそこでクラスターができるのではないかとも心配されています。

悲惨ですよね。一応、厚労省の話では、感染疑いのある人とそうでない人の動線を分けているということです。

今のところ、86人の感染者が羽田、成田で見つかっています。ものすごい数の検査の努力があるからなのですが、効率が悪いです。多数の医師も動員されています。

2009年の新型インフルエンザの時も、空港で同じような悲惨なことが起きたのを見ました。そして、それをやっても感染の抑止力はなかった。

今の時点で1000を超える感染者が日本に入っていますその中で86人を症状がない不顕性感染も含めて、膨大な努力をして見つけるのが意味があることなのか、否かは考えなければなりません。

(空港では)早く、症状のある人だけに対する検査に変えてほしいと、いろんな方面に働きかけています。それがなかなか動きません。

Photo_20200412151201

一般の人に向けてのメッセージ

ーー緊急事態宣言が出てからの初めての週末です。どのように過ごしてほしいですか? 

「8割の自粛」というのもコミュニケーションがしっかりできていません。家の周りや外でどういう工夫ができるかということも時間がない中で宣言が出たので、十分伝わっていないでしょう。

北海道で緊急事態宣言が出た時の話をみなさんとも共有したいのですが、北海道で知事の発表後に面会して、「外出自粛と呼びかけるのは、むしろ逆効果の可能性がある」と押谷先生がアドバイスしたのです。

つまり、外出を控える代わりに、お友達と会って家飲み会が始まったり、家族の夕食会があったりしたら元も子もないわけです。

自粛というのは、接触を削減してもらうことだというのが、正確に伝わらないといけません。

それに加えて、屋外のオープンエアのところを歩くのはいいのですよとか、友達同士でジョギングするのはいいけれども、帰りに一緒にビールを飲みにいってはいけませんよとか、そういう細かい部分を1個1個、知事には話しました。

知事も「そうなんですね」と反応してくれて、これはぜひ言わなければいけないと伝えてくれました。接触が起こらなければ、屋外で一人で動くのは構わないのです。

できることもあるということを理解してもらった上で、避けるべきところは上手に避けてほしい。屋内で複数の人が集まるような接触を控えてもらうと、二次感染は起きずに済むのです。

ーー週末、みんなにそういう風に過ごしてほしいのですね。

僕は暗いので、一人で長時間のジョギングをするのが好きなんです。2~3時間、ものすごくゆっくりしたスピードで走ることを「LSD(Long Slow Distance)」というのです。

一人で散歩するイメージで、ゆっくり長時間、小さい負荷をかけながら汗をかく。本当に暗い趣味だからこそ大好きなんですけれども(笑)。こういう活動なら、全然構わないです。いっぱい歩き回って、でも立ち止まって30分以上人とは話さないでほしい。

みなさんも工夫しながらできることはいっぱいあると思うのです。

企業の方にも訴えたいのですが、この行動制限は長期化します。家にいながらできることや、オープンエアでできることを開発するなど、ビジネスが持続できるような至急の開発に協力してもらいたいです。

Photo_20200412151202

「#西浦寝ろ」は大好き!

ーーご家族とは会えていますか?

1回だけ3月の中旬に会えました。2月の前半から厚労省に詰めています。厚労省近くのホテルを転々として、いつも空いているところはないか探しています。

ーー手配してもらうわけではないのですね。

自分でやっています。私も含めて、専門家はほぼみんな無報酬でこの仕事をしています謝金を受け取れるのかもしれませんが、専門家として政府や国からの独立性を保つ意味もあります。

ーー「#西浦寝ろ」というハッシュタグもできていますけれども、休めてますか?

西浦寝ろ、僕大好きなんです! Twitterの人たちのリテラシーの高さに結構、驚いているのです。

みなさん、家にいても流行対策の報道ばかり見ているから、私よりよく知っている人もいます。それぞれの疑問に答えていると時々寝られなくなるのですけれども、みんなが「寝ろ寝ろ」と呼びかけてくれながら、「科学君」として正しいことを返していくことができる。

「寝ろ寝ろ」と言われながら、みんなに知識が入っていくプロセスを楽しんでいます。

ーー先生の気さくなキャラがリスクコミュニケーションにいい方に働いている気がします。ついにタレントの指原莉乃さんにも応援メッセージをもらえましたね。

いつか流行が終わったら、会えないかなという妄想を抱いています(笑)。そのためにも、今は精一杯、頑張ります。

Photo_20200412143701

【西浦博(にしうら・ひろし)】北海道大学社会医学分野教授

2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授などを経て、2016年4月から現職。

専門は、理論疫学。主な関心事はダイエット。

 テレ朝“報ステ”富川アナ  キャバクラで感染、昼の「ANNニュースは報じず他局はNHK、日テレ、TBSが伝える

スポーツ報知 2020年4月12日(日)12時36分配信

 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)で月~木曜のMCを務める富川悠太アナウンサー(43)が新型コロナウイルスに感染したことを同局の11時50分からの「ANNニュース」で報じなかった。

 テレビ朝日は、朝の「サンデーLIVE!」(日曜・前5時50分)の最後に富川アナが感染したニュースを伝えたが、「ANNニュース」では島根県、福井県など各地での新たな感染者を報じたが、富川アナの感染は伝えなかった。

Photo_20200412153601

 NHKは正午からのニュースで「テレ朝報道ステーション男性アナウンサー感染」と報じ、日本テレビは午前11時半からの「ストレイトニュース」で「富川アナ新型コロナ感染確認」と伝えた。

 また、TBSは午前11時半からの「JNNニュース」で「テレ朝富川アナ新型コロナに感染」と報じたが、フジテレビは午前11時50分からの「FNN Live News days」で富川アナの感染は伝えなかった。

自粛要請拡大、キャバクラ店長夜のす気か

共同通信 2020年4月11日(土)20時03分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。

 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん(34)は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。

 

2015年11月17日 (火)

【パリ同時テロ】米国19州✍「シリア難民受け入れ拒否」表明

シリア難民がメモテロリストなのではなくテロリストがメモシリア難民に紛れ込んでいるだけだ。それは合格その通り(苦笑)。だがメモ文化的背景の異なる民族を大量に受け入れることは叫びリスクが高い。同化政策を取れば[みんな:09]弾圧と受け取られ、自由にさせれば独自のコミュニティーを形成してメモ事実上の自治区が出現する。どっちにしても[みんな:02]厄介だろ先々のことを考慮せず計画性のない移民政策を取ればcrying大きなしっぺ返しが降りかかるのは必至。方向性を打ち出す前に十分に時計時間をかけて欲しい。カギ

19州一安心シリア難民受け入れ拒否ガクリ :onionhead027:パリ襲撃受け

AFP-時事 11月17日8時7分配信

アゲ3 フランス・パリ(Paris)で発生した連続襲撃事件を受けて、米国の少なくとも19州が、シリア難民の受け入れを拒否する意向を相次いで表明した。バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は今年9月、来年9月までにシリア難民1万人を受け入れる計画を発表。ホワイトハウス(White House)は、「厳格な」審査手順を踏むことを理由に、計画の実施に伴うリスクの低さを強調していた。

だがパリ連続襲撃を受け、一部の共和党員からは、内戦が続くシリアから逃れた人々を信仰する宗教に基づいて選別するべきだとの主張も出ており、オバマ大統領はこの提案を「恥ずべき」ものとして批判。内戦下のシリアから逃れようとする人々を助けるため「対策を強化し米国にもできることをする」べきだと訴え、シリア難民受け入れ拒否の動きをけん制した。

今回発生したパリ襲撃で、死亡した1人の実行犯のそばからシリア旅券(パスポート)が発見されたことで、欧州では、シリアから流入する記録的な数の移民をどこまで受け入れるかについての議論が再燃していた。

来年の米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げているマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員とジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事は直ちに、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員が紛れ込んでいる恐れがあるとして、シリア難民を受け入れるべきではないという考えを表明した。

さらに、共和党に所属する各州知事も、シリア難民の再定住計画の停止をこぞって要求した。15日にアラバマ(Alabama)とミシガン(Michigan)両州が同計画への反対を表明すると、アリゾナ(Arizona)、アーカンソー(Arkansas)、フロリダ(Florida)、ジョージア(Georgia)、イリノイ(Illinois)、インディアナ(Indiana)、ルイジアナ(Louisiana)、マサチューセッツ(Massachusetts)、ミシシッピ(Mississippi)、ネブラスカ(Nebraska)、ノースカロライナ(North Carolina)、オハイオ(Ohio)、オクラホマ(Oklahoma)、テネシー(Tennessee)、テキサス(Texas)、そしてウィスコンシン(Wisconsin)の各州がこれに続いた。

さらに、民主党のマギー・ハッサン(Maggie Hassan)氏が州知事を務めるニューハンプシャー(New Hampshire)州もこれに同調。

また、人口に占める中東出身の移民の割合が最も高い州の一つであるミシガン(Michigan)のリック・シュナイダー(Rick Snyder)知事は、国土安全保障省が保安対策の「完全な見直し」を完了するまで、シリア難民の受け入れを一時停止することを決めたと表明した。一方、ワシントン(Washington)など少なくとも5州が、シリア難民受け入れの意向を引き続き表明している。

イスラム教徒降参あせるパリ同時テロ非難:onionhead028:ツイッターカラオケハッシュタグ

CNN.co.jp 11月17日13時31分配信

アゲ3 パリ同時多発テロの犠牲者を悼む声が世界中から上がるなか、各地のイスラム教徒たちがソーシャルメディア上で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の犯行を一斉に非難している。

ツイッターでは、テロには賛同しないという主張を示す「#NotInMyName(私の名の下の行為ではない)」のハッシュタグを使って、多数のイスラム教徒がテロへの抗議を表明している。

英ロンドン在住のジャーナリスト、シェーナズ・カーンさんは、イスラム教の聖典コーランにある「罪のない人を殺す者は全人類を殺したのと同じ」という一節をシェアした。同様の投稿はほかにも多数寄せられた。

2001年から米国に住んでいるというフィリスティン・アヤドさんはCNNとのインタビューで、「ISISをイスラム教徒とはみなさない。テロリストとみなす」と主張。「私が思うに、テロに宗教は関係ない。かれらは正当化しようのない行為を正当化するために、宗教のある面だけを拾い集めてそれらをねじ曲げているのだ」と語った。

アヤドさんは欧米文化にすっかりなじんでいるつもりだが、髪を覆うスカーフを着けて歩くと周囲から「イスラム教徒だ」というささやきが聞こえて傷つくという。
#NotInMyNameのハッシュタグによって欧米のイスラム恐怖症を抑えることができたら素晴らしいと、アヤドさんは話す。

アヤドさんが投稿したイラストには、イスラム教徒だからという理由でテロリストの作り出した負荷をすべて背負い、さらに周囲から指差される自身の姿が描かれていた。

米アメリカン大学の女子学生、ダニア・サルタギさんは、自分の宗教と名誉がテロリストの手で汚されていると怒りを示した。「ハッシュタグを使ってテロ行為を非難するだけでなく、ISISはイスラムの象徴ではないというメッセージを広めたい。ハッシュタグは黙っていないで声を上げ、固定観念を打ち破るための手段だ」と話す。

サルタギさんはさらに、「殺人を犯しているのはごく少数の過激派。残る16億人のイスラム教徒は殺人や暴力を断固として非難する」と強調した。

2015年10月30日 (金)

【習的中國】36年で終止符✍「一人っ子政策」完全撤廃へ・・・・

世界に例を見ない“画期的な人口抑制策”=「一人っ子政策」が急激な“労働人口低下”と“高齢化”により、中共政府は時計1979年以来の政策転換を強いられた。一人っ子政策からカギ二人っ子政策へ(苦笑)。社会の隅々までサーチ睨みを利かせる統制国家ドクロ中国本質水瓶座この醜悪家族計画集約されている。射手座

中国no good一人っ子政策を廃止へ:onionhead022:2人目をチョキ正式容認DASH!DASH!

BBC News 10月30日10時16分配信

アゲ3 中国国営新華社通信によると、中国共産党は29日、1979年以来続いた一人っ子政策を終わらせると発表した。全ての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針という。少子高齢化対策への懸念から、政策転換への圧力が高まっていた。

人口抑制のために導入された一人っ子政策で、4億人の誕生が抑制されたと推測されている。政策に違反したカップルには、罰金から失職、人工中絶の強制に至るまで様々な罰則が加えられてきた。

その一方で、政策遂行の社会的コストや労働者人口の減少などから、政策継続に警鐘を鳴らす専門家が増えたため、地域によって例外を認めるところも増えていた。

中国共産党は2年ほど前から徐々に政策を緩和し始め、夫妻の少なくとも片方が一人っ子の場合は2人目の子供を持つことを容認するようになっていた。

新華社が伝えた共産党中央委員会の声明では、子供を2人持つことを認める決定は「均衡のとれた人口の発展を改善し」、高齢化に対応するためと説明している。

現在の中国人口は13億6000万人で、そのうち約3割が50歳超。

中国の一人っ子政策

現地の特派員たちは、政策が緩和されても、中国社会では一人っ子家庭が当たり前のものとされてきたため、今後も2人目を作らないというカップルが多いのではないかとみている。

BBCのジョン・サドワース記者は、仮に「二人っ子政策」を導入したとしても出生率は十分に上がらないだろうし、子供が3人以上欲しい女性にとっては、女性の出産の是非は政府が決めることという政府の主張が変わったわけではないと指摘する。

人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマヤ・ワンさんはAFP通信に対し、「人数の割り当てや監視の仕組みが続く限り、女性は出産の権利を保障されていることにならない」と述べた。

「私はきょうだいを2人失った」――BBCニュース、ジュリアナ・リュウ香港特派員

私は一人っ子政策が導入された1979年に生まれた。当時すでに私は生まれるはずではなかった。

両親の職場では赤ちゃんの人数割り当てがあった。母親が妊娠を明らかにした時点で、すでにその年の新生児の枠はいっぱいだったのだ。

けれども心優しい役人たちは見て見ぬふりをして、私が生まれてくるのを許してくれた。私の後に生まれてくるはずだったきょうだいたちは、そうはいかなかった。

一人っ子政策のせいで、母は2度、中絶手術を受けさせられた。母や今でも「2番目」と「3番目」の話をして、どういう子だっただろうねと思いを巡らせている。

英オックスフォード大学のスチュアート・ギーテル=バステン助教授(社会政策)は同大の論壇サイト「The Conversation」で、一人っ子政策を改革しても中国の人口に大きな変化はないが、むしろ「理屈に合わない不人気な政策に対する現実的な対応」だと書いている。

中国共産党は中央委員会第5回全体会議(5中全会)最終日に政策変更を発表した。5中全会では成長目標と次期5カ年計画も発表された。

相田みつを

南沙航行米中海軍トップ電話テレビ会談航行の自由波説明か

毎日新聞 10月30日2時21分配信

アゲ3 米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍の呉勝利司令官が29日、約1時間のテレビ会談を行った。南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国が埋め立てた人工島の12カイリ(約22キロ)以内を米海軍のイージス艦が航行する「航行の自由」作戦が行われたことを受けたもの。米海軍当局者が明らかにした。内容については具体的言及を避けたが、作戦の意図などについて説明したと見られる。

作戦は、米国が国際秩序の一部として重視する「航行の自由」の保護を目的に行われた。カーター米国防長官は、今後数カ月は継続すると述べている。

一方、11月初旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓豪などのASEAN拡大国防相会議の共同宣言案で「航行の自由の重要性」が言及されていることが分かった。ASEAN関係筋が明らかにした。

会議では米国が南シナ海で「航行の自由」作戦に踏み切ってから初めて米中の国防相が接触する見通し。双方が主張を激しくぶつけ合う展開になりそうだ。

宣言案はASEAN議長国のマレーシアが作成。国連海洋法条約などの順守についても明記されている。中国は米国の「航行の自由」作戦に強く反発し、宣言案に難色を示している。

11月中旬からはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など関連国が集まる国際会議が相次ぐ。ASEANを自陣に取り込もうとする米中のせめぎ合いも激しさを増しそうだ。

2015年10月16日 (金)

【980円均一】✍建築条件付き宅地(100坪)売り出し中!!

北海道深川市総務部企画財政課が売残の宅地(7区画)の格安販売に乗り出した。北海海旭川市までは時計クルマでメモ35分の好立地。最近まで合格200万円台で売り出してた所だ。条件は1年半以内にハート家を建て棒人間17住民票を移すこと。今日日shock持家は資産じゃないからこういう機会を逃す手は無いよ(笑)。夜の街

Photo

宅地100坪お金980円:onionhead029:北海道・深川市、格安販売移住促進

北海道新聞 2015年10月13日7時55分配信

契約後1年半以内に家建て住民登録条件

【深川】北海道深川市は市有地の宅地を、1区画980円で販売し始めた。契約後1年半以内に住宅を建て、住民登録することが条件。移住、定住を進め、過疎化防止を図るのが狙いだ。

高速道、JR近くひらめき電球札幌へのアクセス良好

アゲ3 深川市が販売するのは、道央道深川インターチェンジに近い同市音江町「緑が丘団地」の2区画と、JR納内駅そばで旭川への通勤圏内の納内町北「ビオス四季の里」の7区画。1区画100坪(330平方メートル)前後で、固定資産評価額は82万~124万円という。深川市の人口は毎年約500人ずつ減少し、8月末で2万2026人。人口減少に歯止めをかけようと、市は移住体験住宅整備などを行っている。さらなる移住者増を目指し、売れ残りの宅地の格安販売に乗り出した。市は「お米や野菜がおいしく、静かで、札幌や旭川への交通アクセスもいい」とPRしている。

秩父別、八雲でも格安販売や無償譲渡

アゲ3 道地域政策課によると、道内では、土地購入や住宅建設に助成する自治体は多いが、土地の格安販売は珍しい試み。空知管内秩父別町が、町有地約30区画を1平方メートル1円で宅地販売、まだ6区画を販売中だ。渡島管内八雲町は、家を建てるのを条件に土地を無償譲渡している。深川市の申し込みは10月30日まで。市民も購入できる。売れ残った場合は、販売を継続する。問い合わせは市企画財政課(電)0164・26・2246へ。

定住・2地域居住を推進:onionhead036:福島棒人間17県外からの希望者お金優遇携帯電話

福島民報 2015年10月16日10時20分配信

アゲ3 福島県が人口減少防止を目指して策定する県版総合戦略に掲げた「ひとの流れをつくる」の分野では、県外からの定住・2地域居住受け入れを促進する。

定住・2地域居住を進めるため、県外からの移住希望者に「ふくしまチャレンジパスポート(仮称)」を発行し、住宅リフォームや引っ越しの費用を割り引く。働く場や住居の確保といった支援策を一体的に行う実証モデル事業を、複数の市町村と連携して実施する。

「結婚・出産・子育て」には、男性の不妊治療への助成を盛り込んだ。3世代同居・近居による育児環境を支援するため、一定規模の住宅建築に対する補助制度を新設する方針。不動産取得税減免の適用対象も拡充する。「まちづくり」では廃校などを活用した交流拠点整備、県民の各種健康データを活用した健康増進対策などを進める。

□ 各分野の主な取り組み
ひとの流れをつくる
▼定住・2地域居住推進プロジェクト
・新規就農などへの支援強化、移住者を直接雇用する事業組合などの設立支援
・働く場、住居の確保などの支援策をパッケージで行う実証モデル事業を市町村と連携して展開
・民間企業と連携し、引っ越しなどの割引が受けられる「ふくしまチャレンジパスポート(仮称)」を発行
▼観光コンテンツ創出プロジェクト
・コンテンツ関連企業の県内進出支援、クリエーターを目指す人材の育成
・観光全般をマネジメントする「ふくしま版DMO」の設置と金融機関と連携した運営
結婚・出産・子育て
▼切れ目のない結婚・出産・子育ての希望をかなえるプロジェクト
・特定不妊治療や不育症治療に加え、男性の不妊治療も手厚く助成
・優遇税制や住宅建築支援で、3世代同居・近居による育児環境の確保を支援
まちづくり
▼「リノベーションのまちづくり」プロジェクト
・廃校、空き家を活用した交流拠点整備の推進
・健康データを活用した健康づくり支援

2015年9月28日 (月)

【ナショジオ】✍ヒトは何故「人間に成れたのか」を考えてみる

根源的なテーマは殆ど人々の意識に上らないものだがサーチ科学的検証を基礎にして、物事を考える習慣を持たないと国の政治も個人の人生も迷走するガクリこと必至だ。何故考えるのか考えてみる。

ヒトはなぜ人間に進化した?bunny.hanahoji12の仮説とその変遷

ナショナルジオグラフィック日本版 9月18日配信

アゲ3 人間とはなんとすぐれた生きものだろう。この言葉には誰もが強く同意するに違いない。他の生物と比べてみれば、人間という存在は明らかに際立っている。

だが、先日、原始的な特徴と現代的な特徴をあわせもつヒト属の新種ホモ・ナレディが発見された。もちろん、ホモ・ナレディは人間(ホモ・サピエンス)ではないけれど、実際のところ、類人猿のみならず動物全体の中でホモ・サピエンスを唯一無二のものとしているのは何なのだろう。そして、私たちの祖先は、その「何か」をいつどのように獲得したのだろうか。(参考記事:「小顔のヒト属新種ホモ・ナレディを発見、南ア」

過去100年で、おびただしい数の学説が出されている。中には、人類の進化についてだけでなく、提唱者の生きた時代を物語る説もある。12の主な仮説を紹介しつつ、この機会に考えてみたい。

道具を作る

メモ人類学者ケネス・オークリーは、1944年の論文で「ヒトが独特なのは道具を作る点だ」と書いた。見つけた物を道具として使う行動は類人猿にも見られると説明しつつ、オークリーは「特定の用途に合わせて棒や石の形を変えるのは、明らかに人間らしい最初の活動だった」と述べた。

1960年代初め、古人類学者ルイス・リーキーは、道具作りを始めてヒトへと進化したのが、約280万年前に東アフリカに住んでいた「ホモ・ハビリス」(器用な人)という種だとした。だが、ジェーン・グドール氏らの研究で明らかにされたように、チンパンジーも特定の用途のために棒から道具を作れる。例えば枝切れから葉を落として、地中にいる虫を「釣る」こともできるのだ。手のないカラスさえも非常に器用な行動を見せる。(参考記事:「動物の知力―言葉を話す、仲間をだます、道具を考え出す」

殺し屋

メモ人類学者レイモンド・ダートによれば、現生の類人猿と我々の祖先との違いは、常習的に殺りくをする攻撃性にあるという。すなわち我々の祖先は「生きた獲物を乱暴に捕らえ、息絶えるまで殴打し、死骸を八つ裂きにし、その温かい血をすすり、苦悶しつつ死んだ青ざめた獣の肉をむさぼり食うことで、飽くことのない飢えを満たしていた」肉食生物だというのだ。今読むと安っぽい小説のようだが、第二次世界大戦の大量殺戮の記憶がまだ新しかった1953年には、ダートの「キラーエイプ仮説」は人々の共感を呼んだ。(参考記事:「人類発祥の地は東アフリカか、南アフリカか」

食料を分かち合う

メモ1960年代になると、キラーエイプよりもヒッピー的な人間観が主流になった。人類学者グリン・アイザックは、動物が死んだ地点から別の地点へ意図的に死骸が移された証拠を発見。運ばれた先で、動物の肉が共同体全員に分配されたと考えた。アイザックの見方では、食料の分配が始まると、どこに食料があるかという情報共有の必要が生じる。これにより、言語など人間に特有の社会的な振る舞いが発達したとされた。

裸で泳ぐ

メモそのしばらく後、「水瓶座の時代」とも呼ばれるニューエイジ・ムーブメントの頃に、脚本家のエレイン・モーガンが新たな説を広めた。ヒトが他の霊長類とこうも違うのは、水辺および水中という異なった環境で進化したからというものだ。体毛が薄くなるとより速く泳げるようになり、二足歩行によって水中を歩きやすくなった。この「水生類人猿説」は現在、科学界では一般に否定されているが、2013年に英国の博物学者でTVプレゼンターのデイビッド・アッテンボロー氏がこの説を支持した。

物を投げる

メモ人類学者リード・フェリング氏は、我々の祖先がヒトへと進化したのは、石を速く投げる能力を身につけたときだと考えている。旧ソビエト連邦ジョージア(グルジア)のドマニシには、約180万年以前の初期人類の遺跡がある。フェリング氏はここで、ホモ・エレクトスが集団で石を投げ、襲ってくる野生動物を追い払って獲物を守っていた証拠を見つけた。「ドマニシの人々は小柄でした」とフェリング氏。「この一帯は大型のネコ科動物がそこかしこにいました。どうやって身を守り、アフリカからここまでたどり着いたのでしょうか? 答えの1つは、投石です」。動物への投石は人類の社会化ももたらしたとフェリング氏は主張する。成功するためにはチームワークが必要だからだ。(参考記事:「「初期人類はすべて同一種」とする新説」

狩る

メモチームワークをより強く促したのは狩りだと主張したのは、人類学者シャーウッド・ウォッシュバーンとC.S.ランカスターだ。2人は1968年の論文で、「我々の知性、関心、感情、そして基本的な社会生活は、本質的にはすべて、狩りにうまく適応したという進化の産物だ」と述べた。例えばヒトの脳が大きいのは、いつどこで獲物を見つけるかという情報を多く蓄積するためだという。また、狩りは女性が採集をするという男女の役割分担にもつながったと言われる。だが、ここで疑問が出てくる。女性も大きな脳を持っているのはどうしてなのか?

食べ物とセックスを取引する

メモより端的に言うと、一夫一婦制だ。C・オーウェン・ラブジョイ氏が1981年に発表した学説によれば、人類進化の決定的な分岐点は、約600万年前に起こった一夫一婦制の開始だという。それまでは、どう猛なオスが他のオスを蹴散らして勝者となり、メスとの生殖を独占していた。しかし一夫一婦制の下でメスが好むのは、食料の調達がうまく、そばにいて子育てを手伝ってくれるオスだ。ラブジョイ氏いわく、我々の祖先が二足歩行を始めたのは、それによって両手が自由になり、より多くの食料をメスに届けられるから、とのことだ。(参考記事:「チンパンジー、食べ物とセックスを取引?」

肉を(調理して)食べる

メモ大きな脳は大量の栄養分を欲しがる。大脳皮質や小脳皮質などの灰白質が必要とするエネルギーは、実に筋肉の20倍だ。草食生活をしていては脳の発達はあり得なかったと一部の研究者は主張する。むしろ、人類の脳が進化したのはたった1度、タンパク質と脂肪の豊富な栄養源である肉を200~300万年前に食べ始めたときだという。

また、人間に独自の行動である火を使った調理は、食物を消化しやすくする。人類学者リチャード・ランガム氏によれば、我々の祖先は火で調理を始めてから、肉をかみ切ったり潰したりするのに力を使う必要がなくなり、その分のエネルギーを脳に回せるようになった。その後も脳は発達を続け、自分の意志でビーガン(完全菜食主義者)を選ぶという判断を下せるまでになったのだという。(参考記事:「槍を使って狩りをするチンパンジー」

炭水化物を(調理して)食べる

メモあるいは、人類の脳は炭水化物を溜め込むことで大きく発達できたのかもしれない。最近の論文によれば、私たちの祖先が調理法を発明すると、塊茎(ジャガイモなど)のようなデンプン質の植物が脳にとって優れた栄養源となり、しかも肉より容易に入手できた。唾液に含まれるアミラーゼという酵素は、炭水化物を分解して、脳に必要なグルコースという糖分へと変える。英ロンドン大学の進化遺伝学者マーク・G・トーマス氏は、人類はDNAの中にアミラーゼ遺伝子のコピーを多く持っていると指摘。この特徴は、塊茎状の摂取が人類の脳の爆発的な発達を後押ししたことを示唆するものだと記している。(参考記事:「古代都市の子孫は免疫系が進化?」

ニ足歩行をする

メモ人類進化の決定的な転機は、私たちの祖先が木から下り、直立して歩き始めたときだったのだろうか?「サバンナ起源説」の提唱者たちは、気候の変化がサバンナへの適応を促したと主張する。300万年前にアフリカの気候が乾燥し、森林が減少して草原に取って代わられた。これが、直立する霊長類に有利に働いた。立ち上がって背の高い草よりも上から辺りを見渡し、捕食者を見つけたり、食料と水源が遠く離れた広い範囲を効率的に移動したりできた。この説の問題点は、2009年、現在のエチオピアで、440万年前に生きていたラミダス猿人(アルディピテクス・ラミダス)の化石が見つかったのだ。この地域は当時、湿潤で森林に覆われていた。にもかかわらず、ラミダス猿人の「アルディ」は二足歩行をしていた。(参考記事:「最古の女性“アルディ”が変えた人類進化の道」

適応する

メモ米スミソニアン博物館人類起源プログラムを指揮するリチャード・ポッツ氏は、人類進化は1度の契機によるものではなく、気候変化の影響の積み重ねと考えている。ポッツ氏によれば、300万年近く前にヒト属が出現した頃、気候は湿潤と乾燥の間で変動していた。自然淘汰によって、予測できない変化が絶えず起こる状況でも耐えられる霊長類が生き残ったのだ。ポッツ氏は、順応性自体が人間を定義づける特徴だと唱えている。(参考記事:「最古のヒト属化石を発見、猿人からの進化に新証拠」

団結し、征服する

メモ人類学者カーチス・マリアン氏は、グローバル化時代に合致する人類起源の見方を提示している。我々は究極の侵略的種族だというものだ。1つの大陸に数万年も閉じ込められた後、我々の祖先は地球全体を支配下に置いてしまった。なぜこんな偉業が可能だったのか? マリアン氏によれば、鍵は遺伝的に備わっていた協調性だ。

この性質は利他主義ではなく、争いに由来する。協力に長けた霊長類のグループは対立するグループよりも有利になり、その遺伝子が残った。「我々の祖先の発達した認知能力にこのような独自の性質が加わったことで、新しい環境にも巧みに適応できるようになった」とマリアン氏は記している。「また、イノベーションを促す役割も果たし、高度な投てき武器という画期的な技術を考案した」

これらの説は果たして正しいのか、それとも誤っているのだろうか。

優れた説は多いが、いずれも先入観にとらわれている。「人類は1つあるいはいくつかの分かりやすい特徴によって定義でき、ホモ・サピエンスへと至る必然的な道のどこか1カ所で起こった進化上の事件が決定的な転機となった」というものだ。

だが彼らは現生人類のベータ版ではないし、「何か」を目指して進化していたわけではない。ただ、アウストラロピテクスやホモ・エレクトスとして生き抜いていただけだ。獲得した特徴のどれか1つが決定的となったわけでもない。進化の歴史に必然の帰結などというものはあり得ない。道具を作り、石を投げ、肉とイモを食べ、協調性と順応性が高く、大きな脳を持ち、殺りくをするサルが、結果的に私たちになった。そして、進化は今も続いている。

2014年7月15日 (火)

【耳学】縄文時代の東日本は✍世界一の人口過密地帯だった!!

21世紀末には5000万人割れとも云われる“日本人の数”。人口減少問題は今後 本ブログを続ける上で、度々サーチ採り上げることになると思うから降参資料として、ここにメモメモ書きを残しておくことにしたよ。THE END

歴史に見る人口変動
日本が人口減少社会に入るのは4度目
日本の人口が長期にわたって増えた時期は4回ある。
1. 縄文時代前半
2. 弥生時代から平安時代
3. 室町時代から江戸時代前期
4. 幕末から21世紀初頭
逆に人口が減った時期は
1. 縄文時代後半
2. 鎌倉時代
3. 江戸時代中・後期
4. 現在(2005年以降)
 *21世紀末には5000万人を切るとの予測もある

Photo

縄文時代中期、東日本の人口が100km2あたり300人に増加 ※人口推定は小山修三(1984)による

有史以来の日本の人口の変化
メモ歴史人口学の研究者、鬼頭宏氏の推計によると、縄文時代の人口は約10万人~約26万人であり、弥生時代は約60万人だった。奈良時代は約450万人、平安時代(900年)には約550万人となり、慶長時代(1600年=関ケ原の合戦のころ)には約1220万人となった。

そして、江戸時代には17世紀に人口が増加し、18世紀には停滞して、3100万人から3300万人台で推移した。ちなみに、最盛期の江戸の人口は100万人といわれたが、このうち50万人が武士だった。そのころ大坂の人口は60万~70万人で、江戸とは全く異なり、武士は諸藩の特産の商いをする蔵役人を除けば、東西両町奉行所の与力同心がざっと200人程度いただけだった。

明治以降の日本の人口の変化
メモ明治時代の人口推計によると、1872年(明治5年)の日本の総人口は3480万人だった。1904年(明治37年)には4613万人となった。それが1912年(明治45年)には5000万人を超え、1936年(昭和11年)には明治初期のほぼ2倍の6925万人となった。人口増加率は毎年平均して1%を超えていた。この背景には明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療などの公衆衛生水準の向上などの要因が挙げられる。

第二次世界大戦による経済社会の混乱を経て、1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)の第一次ベビーブーム期を迎えた。人口増加率は2%を超え、1948年(昭和23年)には総人口は8000万人を超えたが、さらにその8年後の1956年(昭和31年)には早くも9000万人を超えた。

日本の人口が1億人を超えたのは明治元年(1868年)以来100年目となる1967年(昭和42年)のことだ。当時、世界の国々の中で、人口が1億人を超えたのは中国、インド、アメリカ、ソ連(当時)、インドネシア、パキスタン(分離独立前のバングラデシュを含む)に次いで7番目だった。明治以降の近代日本の歴史は、100年間に総人口が3倍になるという人口拡大期だったのだ。

さらに、1971年(昭和46年)から1974年(昭和49年)には、第一次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第二次ベビーブーム期を迎えた。その後も人口は増大を続け、2003年(平成15年)10月時点で、1億2760万人と過去最高の人口となった。

しかし、その後は「少子高齢化」の進行に伴い、人口増加率は1986年(昭和61年)から0.5%を割り込む低率となり、2003年(平成15年)では対前年比0.10%増と戦後最低の伸び率となっている。そして、その後は傾向として、有史以来初めて総人口が減少する「人口減少社会」に突入している。

人口増加・減少の要因
メモ縄文時代前半に人口が増えたのは、このころ気温が上昇、日本列島に食料資源がふんだんに用意されたからだ。縄文人はクリなどの木の実やサケ、マスなどの魚類を食べた。ところが、縄文時代中期から気温が下がり始め、落葉樹林の生産力が落ちる一方、西日本では照葉樹林が広がった。これが食料を減らし、人口を減少させる原因になった。縄文時代の人口はピーク時26万人だったが、末期には8万人にまで減少したとみられている。

弥生時代に入ると再び増加に転じ、約60万人になる。大陸からの渡来人が持ち込んだ稲作の普及が主な原因だ。渡来人自体が人口増に貢献するとともに、稲作により食料が確保され、大量の労働力が必要になったことが増加の圧力になった。

人口の分布も大きく変わった。縄文時代は東日本の方が圧倒的に人口が多かったが、稲作の普及で逆転、西日本の人口が増えた。以後、近代まで東西互角の時代が続く。


人口増加・減少時期に共通する特徴

メモ人口増、人口減の時代にはそれぞれ共通の特徴がある。増加した時代、弥生時代から奈良時代は稲作のほか、漢字、仏教、律令制度など大陸文明が次々に導入された時期にあたる。日本の人口が1000万人を超えるのは室町時代だが、この時代に市場経済が広がり、都市の組織、村落のコミュニティー、祭り、衣食住の文化など日本人の伝統となるものが築かれた。幕末から明治時代は欧米に学んだ文明開化の時代だ。

一方、人口が減少する時代は文明が成熟する時期だ。縄文時代後期は高度な狩猟採集社会だった。平安時代から鎌倉時代にかけて人口は減少に転じるが、平安時代は世界的に評価が高い『源氏物語』を生むなど国風文化が花開き、爛熟した。江戸時代中・後期も町人文化が成熟した時代といっていい。人口停滞期と文明成熟期は重なる。

人口減少以上に人口再配置が課題
メモ幕末に約3200万人だった日本の人口は、明治時代以降一貫して増え続けたが、2005年に減少に転じた。近代の日本の人口は増え続けていたため、早くから人口過剰論が唱えられ、21世紀に入っても直後は減少が問題になることはなかった。現実に石油危機直後の1974年の人口白書は、人口抑制をはっきりと打ち出している。

少子化は世界的な現象だ。先進国だけでなく、途上国でも新興国は出生率が低下している。心配されるのは人口減そのものより、それに伴う人口の再配置の問題だ。例えば今のままだと日本の農村は消滅するだろう。どういう都市や農村をつくるか、土地利用をどうするか、そこが大事だ。

歴史を振り返ると、文明の成熟期は次の新しい文明システムの種をつくる時期でもあった。人口停滞期・減少期のいま、その好機にすべきだ。

(参考資料)鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、司馬遼太郎「歴史の中の日本」― フジプロモーション

2014年2月 2日 (日)

【貧困問題】深化する✍「見えない格差」。 

◆ 【面白き】でも殆どメモ正面から取り上げたことが無いテーマである。餓死と見られる孤独死がニュースで見られるものの 街中にホームレスが目立つとも思えない、。。。。アベノミクスが成功と見られる為には、「失業率の低下」と「賃金の上昇」なのは言うまでも無いが、90年代以降お金グローバル企業を標榜する経営者の殆どは この2点に後ろ向きだ(苦笑)。メディアは叫びアベノミクスによる株価上昇を評価する一方中韓との摩擦激化を本ネガティブに報道するけど、この2つは相反することじゃないはず。長年続けてきた時計中韓への企業投資国内の雇用を絞り産業を空洞化させる元凶だったと思う。日本人の雇用をカットし、日本を消費地としてだけ見なして、中韓の安い労働力と円高で利益を生み出す「グローバル企業」のスタイルは、安倍さんは内心パンチ! 容認できなかったのではないか。貧困を生み出す状況は、デフレから生まれた。中韓の経済発展と引き換えに、日本人は我慢を強いられてきたんだと何故メディアは書かないのだろうか

相田みつを

<雇用政策の見直し>正社員、遠のく懸念

毎日新聞 2014年2月2日()10時33分配信

アゲ3 安倍晋三政権は「失業なき雇用の流動化」を掲げ、雇用政策の見直しを加速化させている。労働関連の規制を「岩盤」とみなし、打ち破ればより多くの人が仕事に就けるようになるという。ただその一方で、「安上がりの労働者を増やす」「正社員の座がますます遠のく」といった懸念も出ている。

日雇いの登録型派遣で働く横浜市の男性(33)は昨年暮れ、東京都内の商業施設で商品を補充する仕事をしていてふと、将来への不安に襲われた。常用派遣で毎日この職場に来ているという10歳年上の男性が「ずっとこの現場というわけにはいかない」とつぶやくのを耳にしたからだ。

大学時代はアパレルや飲食業界への就職を目指した。だが、内定はゼロ。無職のまま卒業し、貯金が底をついた2006年夏、大手派遣会社に登録した。以来、派遣元からの電話一本でイベントの案内係、倉庫、オフィスと毎日のように職場を転々としてきた。今の手取りは月23万円程度。実家住まいの身にはそこそこだ。男性は「仕事の予定が埋まり出すと、適応して抜け出せなくなった」と話す。

 「そろそろ正社員を考えないといけない」と焦りはする。それでも、ためらううちに月日は過ぎていく。

 「ずっと日雇いで職歴がなく、面接で履歴書の空白を説明できるかどうか分からないから」

昨年11月、職を探している人1人につき、働き口がいくつあるかを示す有効求人倍率が6年1カ月ぶりに1倍台に達した。ただし派遣など非正規雇用労働者への求人が増えたためで、全求人に占める正社員の割合は前年同月より1ポイント減の41.5%。12年の全労働者に対する非正規の割合は38.2%に上り、20年前に比べ、16.5ポイント増えた。

正社員を非正規社員に置き換える流れは、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案で拍車がかかると見られる。今は通訳や秘書など「専門26業務」を除き、企業が派遣社員を使える期間は3年が上限。それが同改正案が成立するとどんな仕事でも労働者を3年ごとに変えれば、ずっと派遣に任せられるようになる。日雇い派遣の原則禁止を決めた民主党政権の方針を一転、「基本は正規雇用。派遣は例外」という1985年の同法制定以来の理念を転換するものだ。

1月29日、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は同法の改正を田村憲久厚労相に答申。この日、記者会見で感想を問われた経団連の米倉弘昌会長は「派遣元の社員のキャリアアップも盛り込まれ、バランスが取れている」と評価した。しかし、大阪大大学院法学研究科の小嶌典明教授(労働法)は「(多様な働き方を)邪魔しない方向」としつつも、「専門26業務に限っていた無期限派遣の垣根を全て解消したのは行きすぎだ」と指摘する。

2013年5月10日 (金)

【尖閣防衛】「日台漁業協定」✍本日より発効

◆ 東アジアの中で、成人T細胞白血病(ATL)キャリアが住む地域は 九州・沖縄・台湾の一部だけである。日本人の約4.6%にあたるが、中国大陸や朝鮮半島には一人も存在しない。つまりメモ我々日本人と、漢民族や朝鮮族は、数万年前からそのルーツをにする。我々の祖先は、海を泳いでこの島に辿り着いたのではなくて陸続きにやってきた。2万年前までは日本列島は 大陸と繋がってたのさ。これらはマジ科学的検証づく事実だからメモメモって。病理学的に詳しく調べると[みんな:02]台湾人は日本人とルーツが同じだ。台湾(本省人)の人が、日本に親近感を抱くのは「遺伝子が同じだから」という論法は成り立つ。沖縄の帰属問題を論じるよりもメモ遥かに学術的だろ。なんでやねん!バシ!!

「琉球は中国領土」=共産党系香港紙が射手座主張

時事通信 5月10日()16時1分配信

アゲ3 中国系香港紙・文匯報は10日の社説で「琉球(沖縄)は事実上、古くから中国の領土だ」と主張した。同紙は中国共産党中央宣伝部の指導下にあり、社説は宣伝部の指示を受けて執筆されたとみられる。

8日付の党機関紙・人民日報は「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できる時が来た」とする論文を掲載したが、文匯報の社説はさらに踏み込んで、「日本は武力と米国の庇護(ひご)により、琉球と釣魚島(尖閣諸島)を盗み取った」と決めつけ、尖閣を含む沖縄全体が中国領であるとの立場を明確にした。

社説は「中国が琉球と釣魚島に対する日本の主権を認めたことはない」と断言。1972年に米国が尖閣を含む沖縄を日本に引き渡したのは「第2次世界大戦後の秩序」に反しており、「中国が琉球の主権問題を取り上げるのは、中国が現在論じているのは釣魚島の施政権ではなく、主権の問題であることを米国に分からせるためだ」と強調した。

別の中国系香港紙・大公報も10日、「琉球問題」についてシンガポールの研究者が執筆した論文を掲載。論文は「日本に琉球群島に対する主権はなく、絶対に『日本領』ではない」とした上で、「釣魚島問題を解決するには、琉球群島に対する主権帰属の真相を明らかにする必要がある」と主張した。 


台湾「東シナ海を波 平和の海に」、

中国主権なければ漁業権なし

サーチナ 5月10日()13時44分配信

アゲ3 9日付人民日報は尖閣諸島周辺での日台間の漁業取り決めが10日に発効することを受け、「主権がなければ、漁業権はどこから来るのか」と同取り決めを批判する論説を発表した。

台湾の馬英九総統は尖閣諸島の問題について2012年、「主権はわが国にある」、「ただし、対立行動をエスカレートしないよう自制」、「国際法を順守し、平和的手段で争議を処理する」などを骨子とする「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱。馬総統は同問題について、「国際司法裁判所での審理にゆだねることも、方法のひとつ」との考えを示している。中国大陸側との“共闘”は、大陸側の対処方法が「攻める、攻める、攻めるとばかり」であり、問題を「平和的に解決する道筋とは思えない」との理由で否定した。

台湾は日本との漁業権についての交渉と合意についても「東シナ海平和イニシアチブ」を自らの考え方の基盤として、領土問題をあえて口に出さず、関連海域において平和的な利用の仕組みを作ることで満足した。

人民日報は日本と台湾が尖閣諸島周辺海域で漁業についての合意が成立した政治的環境について、「台湾当局の指導者は、日本当局の努力を肯定し、日台関係は過去60年間で最も良好と評した」、「日台双方で東シナ海を平和と協力の海にしたいとの希望を述べた」と紹介。ただし、台湾内でも当局の姿勢は「有識者から批判されている」と主張。台湾の世論について人民日報は、「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の問題について、台湾の責任者は個人的に授受したり、小を得て大を失ってはならない。心中に漁業権のことだけがあり、主権の問題がない」との認識だと紹介した。

さらに、「主権がなければ、漁業権はどこから来るのかと、台湾側で深く考える動きが出た」と論じ、台湾海上両岸の同胞が共同で釣魚島の主権を維持すべきであり、領土と主権を防衛する土台の上で、両岸の漁民が釣魚島近海の漁場での漁業収益を維持することは、両岸双方の責任と主張した。

尖閣諸島を巡る緊張した局面は「日本側が一手に作ったもの」、「問題のカギは日本側が現実を正視し、実際の行動で自らの過ちを是正すること」と決め付けた上で、「釣魚島であれ、南シナ海の諸島であれ、台湾海峡両岸の同胞は中華民族全体の利益と根本利益を共同で維持すべきだ。民族の大義の前に、分岐点を超越して心を同じくして協力すべきだ」と主張した。

**********

解説

日本人からみて、尖閣諸島の問題が激化したのは、2010年9月に発生した「中国漁船衝突事件」だった。中国国内で事件とは関係のない日本人が身柄を拘束されたことについては、ほとんどの日本人にとっては「文明国ではありえない事態」としか思えなかった。石原慎太郎都知事(当時)が2012年4月に発表した「都による尖閣諸島購入構想」を多くの人が支持し、約半年で15億円近い寄付が集まったことも、10年の「漁船衝突事件」に衝撃を受けたことが、極めて大きな要因だったと考えてよいだろう。

野田政権(当時)は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」を理由に12年9月11日までに、同諸島の魚釣島、北小島、南小島の国有化を行った。中国は石原都知事の「都による買い上げ構想」とその後の「日本政府による国有化」を「問題が激化した発端。すべて日本側の責任」と主張している。現在では漁船衝突事件に触れることはほとんどない。

**********

中国政府は台湾問題については一貫して「台湾は中国の一部だ。祖国は統一されるべきだ。中国を代表する政府は中華人民共和国政府だ」を、絶対に譲ることのできない「大原則」としている。

台湾では言論や思想の自由が保障されているので、大陸との問題については「独立支持」、「統一指示」、「現状維持」など、考えの表明は幅が広い。現在のところ、さまざまな得失を考えた上での「現状維持派」が多いとされている。

中国大陸側が台湾側に提案している「統一の条件」は、台湾にとっても“悪い話”ではないようにも見える。台湾に対しても香港と同様に「一国二制度」を適用するのでで社会システムの変更は免れ、大陸側との対立局面の心配もなくなり、交流の活性化で経済的にもさらに潤う可能性がある。

多くの台湾人が中国大陸側の提案に「疑問符」をつけるのは、共産党政権に対する強い不信感があるとされる。共産党に対する不信感は台湾における教育などで増幅されている面もあるとはいえ、かつての「反右派闘争」などに見られる「約束の一方的な変更」や、現在も続く「厳しい言論統制」、対外関係でみられる「極端な排他的愛国心」などを目の当たりにするたびに、「信用できない」と思えてしまうという。

台湾でもかつては国民党の独裁のもとで、厳しい言論弾圧などが行われていた。当局に反体制派と見なされれば、突然連行されそのまま行方不明になることも、珍しくなかったという。台湾の人の目に映る現在の中国大陸部の状況は、かつて台湾でもあった「恐怖の社会」と重なり合うとの指摘もある。さらに、中国大陸部出身者の「立ちふるまい」に接して、「自分たちとは異なる。同じ国とは思えない。台湾台湾中国中国」との思いを強くすることもあるという。

台湾に「沖縄の頭越しで 大盤振る舞い」知事批判

読売新聞 5月10日()13時44分配信

アゲ3 沖縄県の仲井真弘多知事は10日の定例記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が、沖縄県の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことについて、「『不見識』という一語に尽きると思っている」と不快感を示した。知事は、論文が研究者の個人名だったことに触れ、「公式見解ではないという風にも理解できるが、そういうものを掲載することも含めて、菅官房長官が発言している『不見識』ということに100%賛成。私もそう考えている」と述べた。

一方、10日に発効した日台漁業協定については「沖縄の頭越しで(台湾側に)大盤振る舞いする決め方で、極めて残念。納得のいく説明を求め続けたい」と日本政府の対応を批判。その上で、「結局ルールがないままスタートしてしまった。トラブルが発生しないことを願うが、仮に発生した場合は直ちに連絡を取り合い、きちんと収めてほしい」と語った。

 

2012年12月23日 (日)

【日本人の死生観】2025年までに「在宅死」4割目標

◆ あまり考えたくないメモテーマであるが(苦笑)。実際ichigen-san 考えて来なかったテーマだけど 誰もが直面する現実だ。人に聴かせる意見など持ち合わせていないが「福祉」とは精神的なケアが大切で、バラマキ給付の増額で 満足できる訳もなく、地域サービス全体の向上が不可欠。けれど、。。。。そのが皆目 判らない。THE END

自宅で死ねない理由「ここで死なれたら…

面倒くさい」と家族が思うから〈週刊朝日〉

dot. 12月23日()7時2分配信

アゲ3 自宅で死にたい。高齢者の6割がそう願うという。現実には、その望みがかなうのはわずか1割。なぜ私たちは自宅で死ぬことができないのか。ホームオン・クリニックつくば院長、平野国美医師(48)に話を聞いた。

*  *  *
厚生労働省の発表によれば、高齢者の6割が、「終末期の療養生活は自宅で送りたい」と希望するものの、実際に自宅で亡くなる人はわずか1割です。8割の方の死に場所は、病院です。

こうした原因を最初につくったのは、日本が世界に誇る健康保険制度でした。この便利な制度によって家族は、高齢者がちょっと体調を崩すと、病院に入院させるようになりました。その後は、本人の治療が終わっても、家族が引き取らないといった社会的入院が増え、そのまま病院で亡くなる高齢者が増えたのです。

二つめの原因は、日本人の死生観の欠落です。

昔の日本は、農業など第1次産業が中心で、職場は家の前の畑でした。お年寄りを看ながら、仕事もできた。自宅で最期を迎える高齢者は、次第に食べ物がのどを通らなくなり、やせていく。死を迎える過程を家族みんなが子どものころから見て、学び、看取りの文化が継承されていたのです。

時代の流れとともに、高齢者の“病院死”が普通になると、私たちは身内の死を目の前で見ることがなくなりました。家族は、「ここで死なれたら面倒臭い」「怖い」と、自宅を死に場所として認めなくなりました。日本人は、「人が死ぬ」という意味を肌で実感できなくなったのです。死の過程を知らない家族が、具合の悪い患者さんを目のあたりにして、「生きてほしい」と、人工栄養など延命措置を望むのは、自然なことです。

私は、日本人に死生観を取り戻したいという観点から、人は在宅で亡くなるべきだと考えています。実は、厚労省も、医療費の抑制という理由ではありますが、2025年までに在宅死の割合を4割に引き上げることを目標にしています。


ブラジャーの隙間に延命拒否のメモ

女性の「終活」事情

dot. 12月16日()7時0分配信

アゲ3 終末期における意思決定への関心が高まっているが、「理想の死」への支度とは一体何か。川崎市の松根敦子さん(79)の場合はこうだ。

〈私が気を失っていても絶対に蘇生させないで下さい〉

川崎市の松根さんの家の玄関先には、手作りの札が掲げてある。理想の最期のための「意思表示」だ。「宅配便の配達員が『これ何ですか!』と驚くんです。無理な延命治療はしないという宣言書よ、と説明するんです。自衛策、といってもいいかしら」。

敦子さんは今年3月まで日本尊厳死協会の副理事長を務め、尊厳死についての考えを人々に伝えたり、相談にのったりしてきた。この協会は、産婦人科医で国会議員も務めた故・太田典礼氏を中心に1976年に発足したものだ。リビング・ウイルによって安らかに死ぬ権利を守る考えに賛同し、敦子さんは夫の光雄さん(享年69)とともに設立直後に入会している。

「入った当初は200人足らずだった会員も今は12万5千人を超えている。私が尊厳死について考えたきっかけは、義理の両親の死でした。人は生き方だけでなく死に方にも責任を持たなければと思ったんです」。札だけでなく、もしもの際の「別れの手紙」を居間に置き、散骨や遺品整理に備えた連絡先も目に見える場所に用意している。

ここまで死に支度を整えている人は珍しいが、いざというとき、女性のほうが男性より肝が据わっているというのは本当のようだ。実際、日本尊厳死協会の会員も約7割が女性だという。夫は、妻に終末期の面倒をみてもらうケースが多いので、あえて準備しなくていいと、「終活」に消極的だが、妻のほうは、親を看取り、子どもに負担をかけたくないと、準備を整える傾向があるらしい。「出かけた先で、何かあってもわかるように、ブラジャーのすき間にもDNR(蘇生拒否)のメモを挟んでいるの(笑い)。幕の引き方を決めれば今が充実する。それは本当よ」。

「ピンピンコロリ」はハート難しい?

考えておきたい自分の死に際

dot. 12月13日()11時30分配信

アゲ3 医療は発達したが終末期に関する法はない日本。穏やかな死が迎えにくい日本の現状で、どうすれば患者の意思を尊重してもらえるのか。がん医療の権威で終末期医療に詳しい大野竜三医師(愛知県がんセンター名誉総長)に、延命治療の阻止に重要な「リビング・ウイル」について聞いた。

*  *  *
ピン・ピン・コロリそれは中高年なら誰もが願う生き方でしょう。でもそう簡単なことではありません。現実的に60歳以上の日本人がコロリと逝くとしたら、心筋梗塞か、脳出血か、脳血栓かと思いますが、救急搬送されれば救命措置が施されるでしょう。高齢になって意識を喪失したり認知症で食事がとれない状態になった場合も、点滴や胃ろうなどで長く生き続けることが可能です。

私が無理な延命に疑問を持ち始めたのは、20年ほど前にさかのぼります。当時は浜松医科大学で内科教授として医療教育の現場にいたのです。そこでは若い研修医たちが高齢で意識のない方々に一生懸命に延命治療を施していました。もちろん間違ったことではありません。医療は命を救うのが最優先です。でも、私はがん(白血病)が専門で、闘病の末、力尽きて最期を迎えられる患者さんを長年見てきただけに、違和感ある光景だったのです。若い医師が気管挿管をするときに「もうやめなさいよ」という言葉が、何度も喉元まで出かかりました。

延命治療の中止に関する法律は日本にはなく、自宅で家族や友人に見守られて平穏に幸福に亡くなる方も少数派です。では、コロリは夢物語なのでしょうかいいえ、実現する方法がひとつだけあります。「リビング・ウイル」です。「このような事態が起きたときはこうしてほしい」という自分の意思を書き残すのです。生前遺言状などと訳されることがありますが、私は「終末期の医療・ケアについての意思表明書」という訳が適切ではないかと思っています。

必ずしも中止だけを希望するものではありません。延命を希望する場合はそう書くこともできます。

前回の失敗から考える叫び 安倍政権の進み方

産経新聞 12月23日()10時27分配信

アゲ3 26日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。

安倍氏の退陣は突然でした。

平成19年9月10日に臨時国会で所信表明を行った2日後の12日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。

その2カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。

ただ、与党は当時、衆院で3分の2以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。

したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。前回の安倍内閣の支持率(産経新聞社とFNNの合同世論調査)を振り返ると、発足時の平成18年9月は63・9%と極めて高かったのですが、退陣前の19年8月には22・0%にまで落ち込んでいました。

安倍氏は「戦後レジーム(体制)の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。安倍氏にとって不運が重なった感じがしないでもありませんが、これも政権です。何が起こるか分かりません。その意味で前回の安倍政権に「甘さ」があったことは否めません。その「甘さ」を克服することこそ、今度の安倍政権の課題といっていいでしょう。

その観点から、現在の安倍氏を分析してみたいと思います。まず、今年9月の自民党総裁就任後、総裁選の1回目の地方票も含めた投票でトップだった石破茂氏をナンバー2の幹事長にすえたのは、良かったのではないでしょうか。これが自民党への支持の幅を広げ、結果的に衆院選圧勝につながりました。

ある自民党筋によると、「安倍氏は自分に厳しいことを言う人間を遠ざけ、周りを身内で固めたがる傾向がある」といい、確かに前回の安倍内閣は「お友達内閣」とも揶揄(やゆ)されました。しかし、現在の安倍氏は「今度こそ成功してみせるという気負いがまだ強いものの、最近は厳しい意見にも耳を傾けるようになった」(同筋)そうです。

安倍氏がそうした人間としての器の大きさを身につけてきたとすれば、政権運営が困難に直面しても乗り切れるかもしれません。その最初の試金石は党役員・閣僚人事です。党内から幅広く人材を集め、そのうえでさまざまな意見に耳を傾けつつ指導力を発揮してもらいたいと思います。

一方、政策面は衆院選での自民党の公約に表れているように、安倍氏の方向性は「真の保守」を目指すということで定まっています。国民の中にもそれを支持する「安倍ファン」が多いと思います。ただ、政策は言うだけではなく、実現してこそ意味があります。そのための「したたかさ」を併せ持っていなければなりません。

がむしゃらに取り組むというのではなく、短期、中期、長期というように区分けして、何をどのように進めていくのか、戦略性をもって臨んでもらいたいと思います。景気対策ではすでに安倍政権誕生を見込んで、株価や為替が良好な反応を見せていますが、これも油断できません。日本経済の構造的な問題点をしっかり見すえて取り組んでほしいと思います。外交・安全保障、憲法改正なども同様です。

政局の観点では、来年7月の参院選が政権の行方を大きく左右することになります。そこで勝利して衆参ねじれ現象を解消できるのかどうか。敗北すれば前回の安倍政権と同じ状況に陥る可能性があります。

衆院選の結果について、国民の中には「自民党がこれほど勝つとは思わなかった」という声もかなりあります。小選挙区制によるところが大きいのですが、それだけに「自民党がおごっている」と受け止められたら、参院選特有の「お灸をすえる」という投票行動が起きかねません。政権運営は果敢でありつつも、謙虚に国民の声、国会では野党の声にも耳を傾ける必要があります。

私がこのコラムで何度も書いてきたように、日本は国家的危機に直面しています。3年間の民主党政権で危機はより深まってしまいました。それだけに安倍政権に課せられた歴史的使命は大きいと言えます。安倍氏一人だけでなく、自民党そして連立を組む公明党の国会議員はそれをしっかり自覚してほしいと思います。

2012年11月17日 (土)

【耳学】人口は減るのに✍失業者が増えるという悪夢

◆ 問題意識は正しくても叫び 真紀子さんのような「ちゃぶ台返し」は何の解決にも繋がらない。極論は分かり易いが、実のならない花のようなもの。解決策を見つけるには、ips細胞の山中博士のようなメモ分析力と粘り強さが必要不可欠で、世の99%の人々には 向きかも(苦笑)。さて推移人口を試算すると、2030年日本人の数は、今より1,000万人減る一方、65歳以上は500万人増えるという。その後30年間で8,674万人(2060年)まで落ち込み65歳以上は3,700万人前後で一定。老人の割合は相対的に増え続ける訳だ。その頃はichigen-san も(立派な)老人で、公園のベンチにでも寝てたら、糞生意気なガキ共にメラメラ火を掛けられたり、鉄パイプで襲撃されたりするかも知れん。

自分の場合は、暴力からパンチ!を守れる体力とお金経済力抜きには老後は悲劇の想像しか浮かばない。日本の将来を憂う気持ちが本当にあるなら、1人1人一にも二にも他人や国の世話に為らない覚悟が必要なんだと思う。THE END

人口が減るのに街は失業者であふれる!?

雇用貧乏国ニッポンの厳しすぎる未来

 [ ダイヤモンドオンライン 2012年11月6日

日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな

2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人

でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって

国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について

3つの見方で予測を立てているこのうち、「中位推計」――

出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、

2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。

これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。

どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい

私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう

――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そして

これからの時代を担うことになる子どもたちのために、

日本の将来をいろいろな角度から考察していきます

子どものいる読者の方もそうでない方も、

ぜひ一緒に考えてみてください

ナノテクノロジービジネス推進協議会
事務局次長 馬田芳直先生の話

人口減少、少子高齢化で急上昇!

2025年現役世代の負担は2割増へ

アゲ3 今までも見てきたように、これから先、日本の人口が減っていくと、いろいろと困った問題が起こるようになる。中でも心配されているのが「働く人が減ってしまうこと」だよ。中学校を卒業する15歳から、定年を迎える65歳までの人数を「生産年齢人口(せいさんねんれいじんこう)」と言うんだけど、今後はこの人口がどんどん減っていくとされている。15年後には今よりも12.7%も少なくなってしまう見込みだ。

でも、本当に労働力は不足するんだろうかじつは労働力は不足したりしない、という予測がある。それどころか人が余り、仕事にあぶれる人がどっと増える可能性が高いんだよ。いったいどういうことなのか、これから説明していこう。

国立社会保障人口問題研究所の予測によると、13年後の2025年、日本の人口は今より6.2%減って、1億1927万人となる見込みだ。でも、さっきも説明したように、生産年齢人口はその倍減ると考えられている。人口に占める高齢者の割合が高くなる分、働ける現役世代の人口が少なくなるからだ。

これは、日本全体にとっても、そして個人にとってもかなり厳しい現実だ。たとえば、2012年版のIMDの国際競争力年鑑を見ると、日本の国際競争力は世界で27位。バブル期には1位だったけれど、どんどん順位を落としてしまった。今後、人口減少が進み、働き手が少なくなるにつれますます下がるのでは、と多くの人が予想しているよ。

現役世代の負担もますます重くなるはず。それを表しているのが、生産年齢人口が、子どもと高齢者をどれだけ養うかを表す「従属人口指数(じゅうぞくじんこうしすう)」という指標だ。

従属人口指数=(子どもの人口+お年寄りの人口)÷生産年齢人口×100

この公式にしたがって計算すると、2005年の従属人口指数は51.3だった。それが2010年には56.5に。さらに2025年には68.1となる見込みだ。この指標はその後ますます大きくなっていくと考えられており、2050年の従属人口指数は、なんと93.0だ。残念だけれど、このままでは将来、日本人の生活レベルは相当下がってしまうことになりそうだね。

働きたいのに働けない人があふれる理由

アゲ3 「生産年齢人口が減れば、いいことだってあるんじゃない」と言う人たちもいる。働き手が不足すると、企業は人手不足におちいり、女性や高齢者、身体障がい者を含め、たくさんの人を採用するようになる。結果的に失業者が減る――こんなシナリオも考えられるからね。でもね、最初に話したように、生産年齢人口が減っても、労働力不足になることはないんだ。

まず、生産年齢人口が減るスピードを見てみよう。2010~2025年の生産年齢人口の減少率は、年率0.9%と予測されている。ところが、これを上回るスピードで進みそうな指標がある。「平均労働生産性上昇率(へいきんろうどうせいさんせいじょうしょうりつ)」だ。ちょっと長い名前だけど、労働の量に対してどれくらい生産できるかを表すものだよ。工場の機械化やロボット化などを進めたりすることで、上がる指標だ。

2004~2008年の平均上昇率を見ると、1.19%。今後もこのスピードで上昇するものと仮定すると、生産年齢の減少率0.9%を上回って進むことが考えられる。これなら、生産年齢人口が減ってもどうやらカバーできそうだね。ただ、困ったことがある。不足分をカバーできる分、就職できない人たちがあふれてしまうことだ。

Photo_40

それを表しているのが上の図。一番上の点線は「労働意欲人口」を示している。失業者や専業主婦、お年寄りなど、働いていない人を含む「働きたい人全体の人数」だよ。そして下から2番目の点線は、実際の就業者数。見ての通り、2つの点線の間にはだいぶひらきがあるよね。つまり、失業問題は、生産年齢人口が減ってもこのままでは解消される見込みがない。それどころか、このグラフ以上に深刻なものになる可能性もある。

 

 

失業者がサービス産業に殺到する未来

 

アゲ3 なんでこんなことが起きてしまうんだろう「工場の機械化やロボット化によって、労働生産性が向上するから」というのは、もう説明したよね。ほかにも理由はいくつか考えられる。

 

 

たとえば、2025年の国内の市場規模(いろいろなモノ、サービスの売り買いの額の大きさ)は、今より1割減るとされている。人口そのものが減るだけじゃなく、年金暮らしのお年寄りなど、買い物をひかえる人が多くなるからね。

 

 

しかも今後は、家電製品や衣類など、いろいろなモノがますます海外から輸入されるようになる。安い海外製品に押されて、日本の製品はだんだん、人気がなくなってしまう――なんてこともおおいに考えられる。そうなると、国内にある工場は今以上に、人を雇わなくなってしまう。

 

 

ただでさえ、今の日本のメーカーは海外に工場を移し、現地の人びとを積極的に雇っているからね。この動きは、国内の市場規模が小さくなっていく以上、今後も活発になっていくはずだ。さてそうなると、製造業の仕事を失ってしまった人たちや、働きたいのに働けないでいる人たちはどうするだろう

 

 

心配なのは、サービス業などに失業者が殺到する可能性だ。サービス業は、人の力が必要な「労働集約型(ろうどうしゅうやくがた)」の産業といわれている。だから、一定の雇用は今後も必要とされるだろう。だけど同時に、正社員が少なく、パートやアルバイトで働く人たちが多い分野でもあるよね。その分、お給料の相場は高くない。今後、こうした分野に「ほかに仕事がないから」と働き手が集まれば、日本人の賃金の水準はますます下がっていくかもしれない。

 

 

「金の卵」を潰す従来型のシステムから“高度人材”を育てる教育に

 

アゲ3 生産年齢人口が減って、家族を養うのが一苦労になる。一方で仕事は減り、給料も目減りするかもしれない――。

 

 

どうやら、これからやってくる労働人口減少の時代は、若者が「金の卵」と呼ばれた高度経済成長期とはまったく違うものになりそうだ。そんな未来を生き抜くために、僕たちはいったいどうしたらいいんだろうじつをいうと、労働人口そのものは不足しないものの、今の日本に不足していて、将来も必ず必要になる労働力があるんだ。

 

 

「高度人材」と呼ばれる人々だよ。一般には、専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を指している。人口減少の時代に労働生産性を上げ、経済成長や技術革新をおこなっていくには、不可欠な人材だと考えられているよ。もちろん、ただ知識や技術を持っているだけではダメ。有名な大学や大学院を出ているだけでもダメ。自分で考えて行動し、「イノベーション」を起こすことができる人材が必要だ。

 

 

 

イノベーションと言ったって、山中伸弥教授が成しとげた「iPS細胞の開発」みたいな偉業ばかりを指すわけじゃないよ。パン職人がランチにぴったりのヒット商品を生み出したり、農家の人がお米の品種改良をしたり、営業マンが、お客様が欲しいと考える機能を持った商品やサービスを見つけたり――そんなことだって、立派なイノベーションだ。

 

 

消費が落ち込み、国内での市場が小さくなっていくこれからの時代は、新しいモノやサービスを生み出し、「あ。これ、ほしい!」って思ってくれる人を増やさなきゃいけない。それも、世界と競争して勝てるようなものでなければ、すぐ、追い払われて買い手から忘れられてしまう。だからこそ、指示されたことをこなすだけではなくて、自分で工夫して挑戦する「高度人材」が必要なんだ。

 

 

「それにしても、なぜ外国人労働者なんだろう」って不思議に思う人もいるよね。それは、“日本人高度人材”の需要と供給には大きなミスマッチ(うまく合っていないこと)が起きているからだ。

 

 

原因としては、基礎力あるスペシャリストを育てられない今の教育、女性や外国人などに門戸を開かない人事制度の問題などが挙げられている。ただでさえ働き手が減っていく時代なんだから、能力のある人みんなに平等に機会を与えないと、優秀な人は埋もれてしまうよね。みんなのチャレンジ精神をうばいがちな、失敗を許さない評価制度のあり方にも疑問を感じている人が多いよ。

 

 

だからこそ、今、子どもの君たちには、ぜひ“日本人高度人材”を目指してほしい。製造業でも、サービス産業でも何でもいいから、その道でプロと言われる人材、必要とされる人材になってもらいたいんだ。具体的な夢(目標)を決め、実現のための計画を立てよう。君たちが大人になる頃は、若者のチャンスだって、いまよりずっと広がっているはずだ。

 

 

まず、長く働いている人ほど昇進する「年功序列(ねんこうじょれつ)」はさらにくずれるだろう。給料の高い年配の管理職たちを支えるには、若者の数が減りすぎているだろうから。それに、新卒者(学校を卒業したばかりの人)限定の採用や、非正規社員へのかたよった依存(たよること)、OJT(職場で先輩が後輩に仕事を教えること)をせず、すぐ現場で働ける人「即戦力」しか雇わないやり方も頭打ちになっているはずだ。

 

 

なぜって、少ない人数で労働生産性を上げるためには、なるべく多くの若者をしっかり育てなければいけないからね。そんな組織を作り若者のチャンスを広げるのは、誰でもない、僕たち大人の仕事だ。労働人口減少の時代は間もなくやってくる。残された時間はもうあまりない。

 

 

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ
2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31